Epic『東急電車が辿った Interurban の road（鉄路）とは...』ー第3回ー

★第2節　義兄弟！JR東日本グループとの関係とは

第1項　JR東日本ホールディングス！

1987年4月1日（エイプリルフール！）に、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体・分割により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同日施行）で将来の完全民営化を前提とした特殊会社（特殊法人）としてスタートしましたが...

（JR3島を除き）現在は完全民営化！している♥会社法（2006年5月1日施行）に下ずく民間企業です！

JR東日本（ホールディングス）

♥1993年10月26日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
♥2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合は崩壊！して非組合組織！♥JR東日本社員持株会として会社側と共調しています！

主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
●みずほ銀行 3.44%
♥JR東日本社員持株会 3.36%　（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
●三菱UFJ銀行 2.16%
●日本生命保険 2.12%
●三井住友銀行 1.81%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
●第一生命保険 1.38%
●三菱UFJ信託銀行 1.32%

第1目　JRグループとなった旧・東急車両

現在はJR東日本の完全子会社（株式非公開・非上場）と成った、総合車両製作所ですが、嘗ては東急グループとして、革新的な車両を続々と世に送りだしていました！

♥印が静鉄！●印は総合車両製作所、※印はJR東日本の関連事項。

♥1908年5月18日（旧）静岡鉄道（社長雨宮敬次郎）が辻村（現・新清水）⇔ 清水町（後の波止場）間を軌道条例に下ずく（軌間762mmの非電化狭軌（蒸気動力、貨物営業のみ）軌道として開業
♥1919年5月1日駿遠電気が吸収合併。
♥1920年8月2日 1,067mmに改軌、同時に直流600V電化。
♥1923年2月28日静岡電気鉄道に改称。
♥1924年1月 1日　軌道法施行によりに軌道会社となる。
♥1941年　東京横浜電鉄の傘下に入る。
♥1943年5月15日　藤相鉄道・中遠鉄道などと合併♥静岡鉄道発足。

1945年9月2日　大日本帝国が降伏文書に調印し、正式に終戦！

♥12月1日鷹匠町⇔清水相生町間を軌道法に下ずく軌道から地方鉄道法に下ずく地方鉄道に変更。
●1946年6月18日 - 現総合車両製作所が東急興業株式会社横浜製作所で操業開始。
♥1947年　東急グループ離脱
●1948年8月23日　㈱東急横浜製作所を設立して分社化。
●1953年2月6日　東急車輛製造㈱に商号変更
●1958年11月18日　日本国内初の部分ステンレス車両・東京急行電鉄5200系竣工。
●1959年7月6日　東急車輛製造㈱が東京証券取引所に株式上場。
●同年2月 - アメリカのバッド社（Budd Company※11）とオールステンレス製車体制作に関する技術提携契約締結。
●1962年1月13日 - 日本国内初のオールステンレス車体・東急初代7000系（"sustina"）完成。
●1968年2月26日 - 大阪証券取引所に株式上場。
●同年3月1日 - 同社大阪工場（大阪製作所）として、帝國車輛工業㈱を吸収合併
●1970年4月 - 鉄道車両生産部門を本社工場（現・横浜製作所）に集約。翌71年4月2日に大阪工場最終車両ラインオフ！
●1978年12月 - 軽量ステンレス車両！（サステナブル）（東急デハ8400形）開発成功！

参※11）同社の開発した溶接技術がバット溶接（Flash welding）として知られています。

1986年12月　バブル景気勃発！

※1987年4月1日（エイプリルフール！）に、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体・分割により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同日施行）でJR東日本誕生！

1991年2月　バブル景気はじける！

1996年4月　旧大蔵省主導で金融ビッグバン政策で不良債権回収（貸付・取り立て）強化！

※同年10月8日　JR東日本　東証プライムに一部株式公開・上場♥民営化開始！
※同日 - 名証1部にも公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）
※同年10月15日 -一部株式福証に公開・上場開始。（2020年12月26日廃止）
●同年10月 - 3セク秋田新幹線車両保有㈱へこまち用E3系電車納入。
●1997年8月 - 北陸新幹線（東京駅 ⇔ 長野駅間部分開業）「あさま」用E2系JR東日本に納入
※2002年6月、JR東日本　完全民営化達成！
●同年10月1日東急車輛製造㈱上場廃止！東京急行電鉄の完全子会社となる。
●2011年11月9日　東急車輛㈱を設立（東急電鉄100％子会社）
●2012年4月1日　東急車輛㈱に東急車輛製造㈱の事業を移管、東急車輛製造㈱廃業！
※同年4月2日　東急電鉄が東急車輛㈱をJR東日本に譲渡！JR東日本の完全子会社となり㈱総合車両製作所に商号変更。
♥2014年11月27日　新型車両（A3000形）を㈱総合車両製作所に発注プレスリリース。
※2016年3月　㈱総合車両製作所　静鉄にA3000形電車納入開始！

つまりA3000形の契約はJR東日本が東急車輛㈱の鉄道車両事業を引き受ける条件（取引材料）の一つ
となっていた！と考えるのが自然な流れでしょう。

第2目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

基金出資者！

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...

共同経営者（出資者）の"よとう（夜盗！）"内閣と国交省（キャリア官僚）と運輸賊（政治ゴロ）、経産省（キャリア官僚）は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対の立場をとっています。

なので2021年7月に、本来は都市計画法で開発行為（利益誘導）が規制されている！（TokyoMetro の）新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ！で国民の大事な血税を投棄！できるようにしたのです。

★第3目　特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのです。

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》

第2項　mass media が"企業の壁？"を強調！するのは...

垢（労働組合活動）に染まったmass media（TV各局、全国紙）のcommentator（解説者）を筆頭に、

"日本語ウィキペディア"等の Web content にまで浸透している！"自称"journalist,economist,の輩共が「企業の壁」を強調するのは、

「労働組合間の壁！」を表沙汰にしたく無い！ためです。

鉄道事業者（経営陣）が♥共存共栄の協調路線を走っていることを、能天気な私たち一般の民（たみ）に気付かれると、労働組合患部に都合が悪い！からです。

言い換えれば、自公よとう（夜盗！）政権の運輸賊"と旧・運輸省派（患部官僚）、そして"放送法を笠に着て"mass mediaを牛耳っている旧・郵政省派（患部官僚）共と、旧・労働省派（患部官僚）が後ろ盾！となっている"労働組合（患部活動家）"共の「大人の事情（利害・思惑）」が完全一致！しているからです。