連載『東京モノレール"廃止！"は羽田空港アクセス線決定前からの"お約束！』ー第2回ー

★第1節　東京モノレールを取り巻く"ライバル？関係"の変化

東京"者"レールは、元々日立物流（日立グループ）が 91％の株式を保有する子会社として"発車"しましたが、

2002年2月22日に日立物流が保有していた株式の70％をJR東日本に、30％を親会社の日立製作所に株式譲渡してJR東日本の連結決算子会社となりました！、さらに同年12月17日に日立製作所が日本航空に9%、全日本空輸に9%株式を譲渡して現在の出資比率となりました。

※もちろんこの時は、JR東日本の完全民営化時期（2002年6月21日）と"絶妙"な関係ですが、現在深い絆（資本）で義兄弟となっている京急さんは逆に、今ほどには投資ファンドと深い因縁はありませんでした。

つまり、そこそこの関係しかなかった！わけですが...

第0項　東京"者"レール建設は全額自己調達資金（借り入れ）で賄われた！

つまり、アルヴェーグタイプ（跨座式）モノレールの国産化に熱心だった当時の通産省（現経産省）と、羽田空港拡張に熱心だった運輸省（現国交省）航空局が後押しして、

（戦艦？）大和観光㈱なる会社を設立して旧・建設省所管の軌道法に下ずく軌道会社として事業化されたので、旧・運輸省鉄道局は絡みませんでした！

つまり事業が決まった1959年当時は、都市計画法（1969年6月14日施行）も制定されてなく、建設費は全額自己資金（都銀・証券会社からの借り入れ・融資！）で賄われたので、高額運賃となってシマッタ！railroad です...

第1目　新整備場駅は出資者ANAの整備工場があるから

京急が旧空港ビル・現第3ターミナル（国際線ターミナル）から滑走路を横切り最短距離で第１・２ターミナル（国内線）に向かっているのに対して、態々大回りをして整備場を経由しているのは、ANAが出資しているからです！旧整備場に駅があるのも同様に事情です！

1959年設立当初の主要株主

●（初代）日立運輸㈱
●日立製作所
●旧・全日空（名古屋鉄道出資会社！）
●その他

2002年JR東日本グループ入り当時の主要株主

●日立物流
●日立製作所
●旧・全日空
●その他

現在の主要株主

（2019年3月31日現在）

●JR東日本 79.00%　（連結子会社）
●日立製作所 12.00%
●ANAホールディングス 9.00%

★

第1項　20世紀末に起こった金融ビッグバン！がきっかけで...

金融ビッグバン（1996年度→2001年度）がきっかけとなり、不良債権処理（借金取り立て）が起こり、

更に2008年9月に起こったリーマンショックでUSAの金融怪・産業怪が疲弊して輸出産業が大打撃！を受けました。

運輸業界そのものにとっては、USA系ハゲタカファンドが撤退！して、企業乗っ取りの懸念が一応去ったわけで一安心となったのですが...

つまり輸出産業でもあった鉄道機材syndicate,cartel にとって暗黒時代が始まったのです。

そこで国内市場（軌道会社と鉄道事業者）にターゲットを絞り出したのです！（※10）

参※10）当サイト関連記事　今や国内市場規模"１兆円以上の「巨大購買力を誇る consumer 」となった軌道会社・鉄道事業者　はこちら。

第1目　現在"公営鉄道事業者"と"お馬鹿な3セク"以外では競合関係など無くなった！

つまり現在前途した様に、東京モノレール関連各社に限らず、JR各社、民鉄協会加盟の大手鉄道会社は、全て政策投資ファンドの投融資を受けており、嘗ての様な鉄道間のライバル関係は無くなっています！（※11）

参※11）当サイト内関連記事　今や鉄道事業者同士が覇権を争うご時世では無く！"共存共栄"を目指す時代となっている　はこちら。

第2目　羽田空港アクセス関連事業者

以下の通り全て、政策投資ファンドの息（資本）がかかっています！

東京モノレール

株式非上場・非公開

●創業 1959年（昭和34年）8月7日
●開業　1964年9月17日
●路線　モノレール浜松町駅 - 羽田空港第2ターミナル駅間 (17.8km)　
（※開業時モノレール浜松町駅 ⇔（旧）羽田駅間開業。13.1㎞）

主要株主　2019年3月31日現在

●JR東日本　79.00%(連結決算子会社)
●日立製作所 12.00%
●ANAホールディングス 9.00%

JR東日本（ホールディングス）

1987年4月1日（エイプリルフール！）に、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体・分割により、将来の完全民営化を前提とした特殊会社（特殊法人）としてスタートしました。

♥1993年10月26日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
♥2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...

※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合は崩壊！して非組合組織！♥JR東日本社員持株会として会社側と共調しています！

主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
●みずほ銀行 3.44%
♥JR東日本社員持株会 3.36%　（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
●三菱UFJ銀行 2.16%
●日本生命保険 2.12%
●三井住友銀行 1.81%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
●第一生命保険 1.38%
●三菱UFJ信託銀行 1.32%

東京モノレール出資者ANAホールディングス㈱

1975年7月21日　旧・全日本空輸㈱　東証一部に　株式公開・上場

※名鉄が株式保有しているのは全日空創業時の発起人の一員だったからです。

2012年4月2日　旧ANAホールディングス設立　東証プライム上場・株式公開

2013年4月1日　ANAホールディングス㈱の完全子会社となる。

ANAホールディングス㈱主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.01%
●日本カストディ銀行(信託口) 3.97%
●名古屋鉄道 1.67%
●日本カストディ銀行(信託口5) 1.66%
●日本カストディ銀行(信託口6) 1.48%
●日本カストディ銀行(信託口1) 1.33%
●日本カストディ銀行(信託口2) 1.06%
●日本カストディ銀行(信託口7) 0.87%
♥全日空社員持株会 0.82%
●STATE STREEET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　みずほ銀行） 0.81%

東京モノレール・空港ターミナルシャトル便譲渡予定先

日本空港ビルデング㈱

東京国際空港（羽田空港）の旅客ターミナルビルのうち、第1・第2旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港機能施設事業者《日本語ウィキペディアより引用》

主要株主

(2019年3月31日現在)

●日本航空 5.41 %　
●ANAホールディングス 5.41 %
●日本トラスティ・サービス信託銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄退職給付信託口） 4.28 %
●三菱UFJ銀行 4.19 %
●みずほ銀行 4.06 %

東京国際空港ターミナル㈱

東京国際空港（羽田空港）のターミナルビルのうち、第3旅客ターミナルの整備、運営を主な事業とする会社《日本語ウィキペディアより引用》

主要株主

(2019年3月31日現在)

●日本空港ビルデング(50.99%)
●日本航空(16.86%)
●ANAホールディングス(16.86%)
●成田国際空港(3.05%)
●東京電力エナジーパートナー(2.37%)
●セコム(2.03%)
●東京瓦斯(20.3%)
●京浜急行電鉄(1.35%)
●東京モノレール(1.35%)
●NTTデータ(1.01%)
●日本政策投資銀行(0.67%)
●みずほ銀行(0.67%)
●三菱UFJ銀行(0.67%)

共通出資者日本航空㈱

2012年9月19日　東証プライム株式公開・上場企業（完全民営化）

主要株主

（2023年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.97%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.36%
●京セラ 1.74%
●大和証券グループ本社 1.14%
●JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO 1.00%
●GOVERNMENT OF NORWAY 0.76%
●NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 0.55%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 0.54%
●野村證券 0.53%
●SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.50%

★

第2項　JR羽田空港アクセス線・関連交通事業者

第1目　JR羽田空港アクセス線関連の鉄道事業者

東京臨海高速鉄道㈱

株式非公開・非上場3セク株式会社

主要株主

（2019年3月31日現在）

●東京都 91.32%
●JR東日本 2.41%
●品川区 1.77%
●みずほ銀行 0.70%
●三菱UFJ銀行 0.46%

第2目　羽田空港アクセス事業者

民鉄協会に加盟している大手私鉄は全て強い絆（資本）で結び付いた義兄弟！です。

※以下順不同

京浜急行電鉄（ホールディングス）

多くの資本系列に跨る私鉄が合併した経緯があり、労組対策で頭を悩ましている、投資ファンドにとっては運転しずらい怪社の一つです。

主要株主

（2022年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.33%
●日本生命保険 3.66%
●日本カストディ銀行（信託口） 3.33%
●みずほ銀行 3.02%
●横浜銀行 2.92%
●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.99%
●西武鉄道 1.95%
●明治安田生命保険 1.82%
●日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口 1.71%
●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.19%

京成電鉄（ホールディングス）

親会社として新京成電鉄の全株式を保有するホールディングスであり、

更に関東鉄道の56.49%の株式を保有して連結決算子会社として、更に小湊鉄道グループの親会社でもあります。

（2022年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 17.26%
●日本カストディ銀行（信託口）7.49%
●日本生命保険 3.52%
●オリエンタルランド 3.42%
●みずほ銀行 2.85%
●三菱UFJ銀行 2.32%
●GOVERNMENT OF NORWAY 1.67%
●BINCHOTAN FUNDING LTD 1.42%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.32%
●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.31%

東急電鉄

蒲蒲線構想路線（※12）に便乗した東急さんも...

東急は日本の数々の鉄道事業にかかわってきた渋沢栄一とされていますが実際には、私鉄経営セオリーを確立した阪急電車の創始者小林一三氏の愛弟子ともいえる五島慶太氏が育てた企業グループです。

そして皆様ご存じ、踊り子号の直通先伊豆急の親会社でもあります。

東急グループ（とうきゅうグループ）は...鉄道を中心とした交通事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置き、鉄軌道事業、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業などを展開している...東急の始祖は田園都市株式会社というデベロッパーであり、伝統的に不動産に強く東急不動産は東急グループの重要な第二の稼ぎ手となっている。《Wikipediaより引用》

2019年10月1日に東急電鉄㈱は株式非公開・非上場の同年9月2日に発足した東急㈱（ホールディングス）の、完全子会社となりました。

参※12）当サイト関連記事　蒲蒲線妄想は実現出来ない！と東京都（庁患部官吏）はタカをくくっている...　はこちら。

東急㈱主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.04%
●第一生命保険 5.55%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.32%
●日本生命保険 3.89%
●三井住友信託銀行 3.70%
●みずほ銀行 1.64%
●太陽生命保険 1.58%
●三菱UFJ信託銀行 1.55%
●三菱UFJ銀行 1.48%
●日本カストディ銀行（信託口7） 1.39%

グループ各社

●１００％完全子会社！東急電鉄、伊豆急ホールディングスとその完全子会社伊豆急！
●東急不動産、など21社を保有

なので、伊豆急が、JRグループ、民鉄の垣根？を超えて『協調するのはア・タ・リ・マ・エ！』なのです。

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。