共産主義者の"真の狙い"は日本国政府の財政破綻と政府転覆！《 極・赤字路線存続を訴えるアナキスト！達 第6回 》
痴呆赤字ローカル線の存続問題については、
『全額国庫補助・地方自治体の公金（税金）で賄うべきだ...』と言う「 Communism 発言！」をよく耳にしますが、これは大変危険な思想！です。
第0目 Communist共は"本質のすり替え"が得意なペテン師共！
某道路行政不毛 Area (空き地！) を例に挙げて、
『鉄道が唯一のライフラインとしてあったから、Community（地域社会）が孤立しないで済んだ！???』
などという詭弁を平気で発言するわけですが...
正しく彼らCommunistの常套手段「話のすり替え！」そのものです。
21世紀の現在に「道路整備が行き渡っていないCommunityが残されている事自体が大問題！」なのです。
公道とは違い、鉄道災害復旧には長期を要し、巨額の建設費も必要です！
最近起こった"東北震災復旧"での、国道・東北道の復旧と東北新幹線の震災復旧の復旧工事期間を比べれば（某労働組合傾Youtuber風に表現すると）「小学生"でもわかる話」です。
参※）当サイト内関連記事 東北自動車道は数日で復旧した はこちら。
第1目 Communist 共の主張を認めれば大変なことに
彼ら Communist！共が決まって持ち出す「国有化・公営企業化論」ですが...
嘗ての日本国有鉄道経営再建促進特別措置法制定の経緯を忘れた！のでしょう。
「彼らの記憶力はこの程度！」なのでしょう...
時代と逆行する国有化論を唱える共産主義者（労働組合員）たちは狂っている！としか...
彼ら Communist 共が主張する交通弱者対策は...
マルクス主義に汚染された journalist,economist,socialist,Communist！共は決まって、老人・就学年齢層・障害者の方たちへの配慮いわゆる"交通弱者対策"を出汁に使い！ますが...
前途したように「鉄道を残しても問題解決にはなりません！」（91）
参※91-1）当サイト内関連記事 背後に共産主義を強く感じさせるYoutuber＆ジャーナリスト とは はこちら。
参※91-2）当サイト内関連記事 過疎地 の 交通弱者 を救うには 運輸 行政 の"見直し"が 必要！ はこちら。
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
※本稿は当サイト内関連記事 余統政権率いる日本国政府も中共同様に経済破綻にまっしぐら！ の Digest edition です。
鉄オタコラムニスト？がマニア向け雑誌で唱えている『輸送密度3000人/km・day以上が確保できれば、上下分割方式で第3セクター化したら何とか採算レール？（採算がとれる）に乗れる...』な～んて、「夢のまた夢」！でしかないことがお判りいただけたでしょうが。
第1項 一部？の社会主義・マルクス経済学者（Communist）と結託した運輸族の"虚言！"について
日本企業はバブル景気崩壊後も...
日本では1991年のバブル景気崩壊で、暗黒の十年間？に突入したわけですが...
国際企業は当時まだ強かった￥を武器に海外投資を続けたのです。
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪く！なりました。
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しましたが...
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け！2023年の平均レートは ￥140.49／＄まで下落！したのです。
第2目 2024年2月９日現在￥150／＄に突入！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安当時の５０％水準！です。
GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているような、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも？、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！、更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
第3目 個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカなよとう（夜盗！）政権は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）高騰に連動したインフレ状態！になっているのです。
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（財政破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、戦前の昭和恐慌！に近い非常に危うい状況！です。
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄！）を繰り返していたのでは...
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共・韓国や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるかも？...
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ（ウソ？）など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めている！のです。
第3目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
嘗てアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資！が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌！の一因ともなったともいわれています。
巨額公共投資を抑制しないと
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減！する努力を行わないと、
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻！してしまうでしょう...
敗戦直後のあの悪夢！が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず！"になったら、全額背負い込んいる日銀が破綻！して、
日銀券￥は大暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態！となるでしょう。
つまり、親中共派の協力者・売国奴の、コメンテーター・journalist,economist,socialist共と労働組合患部は日本政府の財政破綻！を狙っているわけです！
日本の経済力が弱体化すると中共の海外侵略政策がより一層行いやすくなる！からです。
つまり金権慾しか頭にない運輸賊が"己の欲望を満たす為"に、鉄道建設や・鉄道事業存続に膨大な公共投資（血税投棄）を行えば...
国防費を増やすことなど不可能になり、更には亜細亜・アフリカの発展途上国？（低開発国！）への経済協力事業にも手が回らなくなり、「中共の"一帯一路"政策（※99）に有利」に働くわけです。
昨今の国際情勢で、経済破綻しかけている中共政府にとっては、亜細亜・アフリカ諸国への経済協力が滞っても、競争相手の日本の海外協力も滞れば、日本外交（経済援助）と対等になれるわけです！
参※99）当サイト内関連記事 中共の"一帯一路"（新万里の長城！）とロシアの"鉄(道)のカーテン"とは... はこちら。
狸穴総研 防共研究室 出自多留狸
タヌキがゆく♥公式案内
ー続きはこちらー
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
※ここをクリックすると♥"要約"付き Category Top menu table に戻れます！
★
公開：2022年10月10日
更新：2025年7月17日
投稿者：デジタヌ
マスコミと『中共との関係！』とは《 極・赤字路線存続を訴えるアナキスト！達 第5回 》＜ ＴＯＰ ＞地方の赤字ローカル線は"乗り鉄"の為にあるのではあり魔線！《 極・赤字路線存続を訴えるアナキスト！達 最終回 》
▲”日和見マスコミ”と“防共”研究班へ戻る
