連載《 極・赤字路線・存続を"扇動！しているジャーナリストは大正時代のアナキスト！と大差ない...》ー最終回ー
痴呆赤字ローカル線の存続問題については、『全額国庫補助・地方自治体の公金（税金）で賄うべきだ...』と言う Communism 発言をよく耳にしますが、これは大変危険な思想！です。
第0目 Communist共は"本質のすり替え"が得意なペテン師共！
某道路行政不毛 Area (空き地！) を例に挙げて、
『鉄道が唯一のライフラインとしてあったから、Community（地域社会）が孤立しないで済んだ！???』
などという詭弁を平気で発言するわけですが...
正しく彼らCommunistの常套手段「話のすり替え！」そのものです。
21世紀の現在に「道路整備が行き渡っていないCommunityが残されている事自体が大問題！」なのです。
公道とは違い、鉄道災害復旧には長期を要し、巨額の建設費も必要です！
最近起こった"東北震災復旧"での、国道・東北道の復旧と東北新幹線の震災復旧の復旧工事期間を比べれば（某労働組合傾Youtuber風に表現すると）「小学生"でもわかる話」です。
参※）当サイト内関連記事 東北自動車道は数日で復旧した はこちら。
第1目 Communist 共の主張を認めれば大変なことに
彼ら Communist！共が決まって持ち出す「国有化・公営企業化論」ですが...
嘗ての日本国有鉄道経営再建促進特別措置法制定の経緯を忘れた！のでしょう。
「彼らの記憶力はこの程度！」なのでしょう...
時代と逆行する国有化論を唱える共産主義者（労働組合員）たちは狂っている！としか...
彼ら Communist 共が主張する交通弱者対策は...
マルクス主義に汚染された journalist,economist,socialist,Communist！共は決まって、老人・就学年齢層・障害者の方たちへの配慮いわゆる"交通弱者対策"を出汁に使い！ますが...
前途したように「鉄道を残しても問題解決にはなりません！」（91）
参※91-1）当サイト内関連記事 背後に共産主義を強く感じさせるYoutuber＆ジャーナリスト とは はこちら。
参※91-2）当サイト内関連記事 過疎地 の 交通弱者 を救うには 運輸 行政 の"見直し"が 必要！ はこちら。
鉄オタコラムニスト？がマニア向け雑誌で唱えている『輸送密度3000人/km・day以上が確保できれば、上下分割方式で第3セクター化したら何とか採算レール？（採算がとれる）に乗れる...』な～んて、「夢のまた夢」！でしかないことがお判りいただけたでしょうが。
第1目 一部？の社会主義・経済学者や、（Communistと結託した）運輸族の"虚言"について
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪くなりました。
昨年（2023年）10月31日についに￥152.69／＄を記録して、2008年以来の"GNI（Gross National Income）低下が止まらない状況です。
第2目 キングストン体制（変動相場制）移行と円相場の変遷
その後1976年1月のキングストン体制（変動相場制）移行とアメリカの不況で、輸出産業が減退してドル安が進行して、1978年末頃には一時1ドル=180円！と円が持ち直しましたが、再び円安に転じ1980年には1ドル=250円付近となりました。
1985年秋のプラザ合意で...
プラザ合意により、ドル安誘導政策で、急激に円高が進行して250円台だった円相場が1986年末には一時160円まで進行しました。そしてあの忌まわしいバブル景気（1986年12月）熱が日本全土を襲ったのです！
そして、1987年2月 ドル安に歯止めかけるべく各国（の中央銀行）間でルーブル合意が成立しましたが、ドル安が進み1ドル=120円台にまで円高が進行し、
1989年12月29日に経平均株価が38,957円の史上最高値を記録して、バブル景気が崩壊した1992年2月頃
には￥126.65／＄となり、バブル景気崩壊後も円高は続き！1995年には￥94.05／＄を記録して、それ以降は下落に転じましたが、
2008年9月15日のリーマンショック...
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しました。
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け2023年の平均レートは
￥140.49／＄まで下落！したのです。つまり１９８７年の水準まで下落したわけです。
第3目 2023年10月25日現在￥150／＄に突入寸前！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安の５０％水準です。
GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているように、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカな政権よとう（夜盗）は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！
昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、
"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）価格高騰に連動したインフレ状態になっているのです。
マイナス金利政策を撤回して無駄な公共（血税）投機を抑制する必要が
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（経済破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、
戦前の昭和恐慌に近い非常に危うい状況です！
（金融界から批判が上がっている）マイナス金利政策を一刻も早く放棄して、正常な状態に戻さないと、毎年返せる見込みのない国債発行を続けて日銀に押し付け、
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄）を繰り返していたのでは...
第3目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
広大な国土を持つアメリカにおける西部開拓史"大陸横断鉄道"と鉄道網の変遷のリフレイン・ミニ版だったのかもしれません！
嘗て広大な国土をもつアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌の一因ともなったともいわれています！
隣国C国が高速鉄道網の"付け"で経済破綻しかけている？のは、100年以上も昔の「USAの犯した過ちを」再現しているだけです！
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減する努力を行わないと！
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻してしまうでしょう！
つまり、中南米諸国の様に、紙幣が紙きれ同然！になって終うのです。
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるでしょう！
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ？など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めているわけです！
なので、韓国のように、経済破綻（※02）が起こりIMFの要求で自由化政策をとらざるを得なくなったような「名誉ある？過去」を経験する羽目になるわけです。
参※02）1997年12月3日：韓国が通貨危機（国家破綻の危機）に陥り、国際通貨基金（IMF) 資金支援合意書に署名。IMFによる韓国救済でIMFの管理下（わかりやすく言えば倒産企業と同じ管財人の手に！）に...
敗戦直後のあの悪夢が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず"になったら、その国債を全額背負い込んいる日銀が破綻して、日銀券￥は暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態となります！
つまり、親中共派の協力者・売国奴の、コメンテーター・journalist,economist,socialist共と労働組合患部は日本政府の財政破綻！を狙っているわけです！
日本の経済力が弱体化すると中共の海外侵略政策がより一層行いやすくなる！からです。
つまり金権慾しか頭にない運輸賊が"己の欲望を満たす為"に、鉄道建設や・鉄道事業存続に膨大な公共投資（血税投棄）を行えば...
国防費を増やすことなど不可能になり、更には亜細亜・アフリカの発展途上国？（低開発国！）への経済協力事業にも手が回らなくなり、「中共の"一帯一路"政策（※99）に有利」に働くわけです。
昨今の国際情勢で、経済破綻しかけている中共政府にとっては、亜細亜・アフリカ諸国への経済協力が滞っても、競争相手の日本の海外協力も滞れば、日本外交（経済援助）と対等になれるわけです！
参※99）当サイト内関連記事 中共の"一帯一路"（新万里の長城！）とロシアの"鉄(道)のカーテン"とは... はこちら。
狸穴総研 防共研究室 出自多留狸
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について」のホームページ（Top Index Site）
- ●JR北海道 ♥ご意見・ご要望 受付フォーム
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム
- ●JR東海（ 組織図）♥お問い合わせページ
- ●JR西日本 ♥ご意見ご要望ページ
- ●JR四国 ♥ご意見ご要望ページ
- ●JR九州 ♥ご意見ご要望についてのページ
公開：2022年10月10日
更新：2024年4月 9日
投稿者：デジタヌ
連載《 極・赤字路線・存続を"扇動！しているジャーナリストは大正時代のアナキスト！と大差ない...》ー第6回ー＜ ＴＯＰ
▲日和見マスメディアの“放導”と“防共”研究班へ戻る
