連載 『 日本史を顧みて学ぶ"歴史教育"の目的とは？...』ー第6回ー
エピローグ 原始民主主義から権威主義（封建制度）への流れ
- ●古代日本列島は、女性shaman（巫女）が司る自然崇拝の民（たみ）が暮らす♥原始 Democracy 社会！
- ●古代日列島に統一国家は無かった！
- ●傀儡・弥生人政権は、長らく中華王朝の冊封国（属国）を受け入れていた。
- ●傀儡・弥生人政権は、（中国王朝の覇権）虎の威を借りて、縄文人勢力圏の侵略・征服！に乗り出した。
- ●傀儡・弥生人政権は、（紙の伝来とともに始まった）文書文化！を取り入れて軍事力を組織化・制度化した。
- ●傀儡政権・大和王権が、文盲（口承・伝承文化）で組織化されていない partisan？の縄文人社会を征服！した。（※994）
参※994）当サイト関連記事 東北にみる縄文人・蝦夷の「シャーマン伝承文化」と侵略者！弥生人の「文字文化」の鬩ぎあい！とは... はこちら。
第0項 authority（権威・権力）を笠に着て...
第1目 日本の歴史"屋"の主流"学閥"？は庶民を馬鹿！にした連中
ある「 district(地域）」をTerritory（縄張り！）としてreign（支配・統治！）していたLord（領主）支配を"封建制度"と呼び???
律令制つまり国司等の administrator （管理者）・Governor（地方長官）を配置していた律令制時代を、「郡県制」！？と称して、対比???させているわけですが...
私有地・荘園（農奴）を認めた律令制も feudalism（封建主義）つまりは Authoritarianism（権威主義）であり、
律令制、郡県制、封建制などという『言葉遊び！の詭弁』では説明がつかない！のです。
第１項 現行の"痴呆"自治体制度意地（国体護持！）が狙い
Governor（知事）をRuler（為政者）にいただく郡県制 = 現在の都道府県制度という事にして、現状の
Governor（目代）とOfficer（官吏）による痴呆自治体制を堅持したい！のでしょう。
各地方のlord（領主・統領・豪族）が独自にTerritory（実効支配地）を reign していた古代・石器時代から延々と続く、（稲作文化と文字文化で繋がった各部族で成り立った）那の倭国 Federation 、大化の改新・による「日乃本」声明と繋がった一連の流れ...
第1目 律令制導入も（領主による）封建制度と同じです！
（前途した6つの前提を"ひた隠し"にして）日本史を「綺麗ごとで済まそう」としても、各歴史のターニングポイント（内乱！）で生じた"クーデター！・内政・外交問題"の数々を郡県制と封建制だけでは説明がつかない！のです。
邪馬台国成立→大和朝廷の台頭（律令制統一国家？誕生）→封建制度（地方豪族・武家支配の中世・近世）→明治新政府（立憲制による律令制の再興）という"流れ"をうまく説明できなく、タダノ『governance 手法の言葉遊び！』になって終っているのけです。
第2目 所詮は搾取を目的とした権威主義の民衆支配・統治論！
統治論である「律令制（郡県制）・封建制」などという「統治用語の言葉遊び！」を持ち込んでごまかそうとしも、
所詮は「目くそ鼻くそ」のAuthoritarianism（権威主義）の統治手法・支配手法であり、
autonomy（自治）に根差した現代社会の♥Democracy（民主主義）とは、対局に位置している敵対思想！にすぎないのです。
未だにAuthoritarianism（権威主義）の大日本帝国憲法！が生きている
当サイトで主に取り上げている Geopolitics & logistics つまり"国土計画・交通政策"に関する問題ですが...
第2項 現在の法律体系は、敗戦後の日本国憲法に則った法律体系ではありません！
第1目 敗戦後もDemocracy（民主主義）に下ずく日本国憲法を遵守した法律は少ない
つまり♥Democracy（民主主義）とは対極をなす、『Authoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁！を大幅に認めた憲法違反の法令！』が数多くあるのです。
- ♥1947年5月3日 ♥日本国憲法施行
- ※日本国政府誕生敗戦後も,この日まで大日本帝国政府！が日本を動かしていました。
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ♥同日 日本国有鉄道法 施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
- ●1956年3月14日 日本道路公団法施行
- ✖1964年3月23日 日本鉄道建設公団法施行
- ✖1970年6月18日 全国新幹線鉄道整備法施行（※00）
- ♥1987年4月1日 鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社（特殊法人）JR各社が誕生
- ✖1989年9月27日 特別立法「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」施行により3セクTX首都圏新都市鉄道爆誕！
- ♥1991年9月27日 特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR3社の♥資産！となる。
- ●2002年12月18日 特別立法東京地下鉄株式会社法施行
- ● 2006年5月1日 後付け会社法施行(006)
- ※特別立法とは言い換えればご都合立法！です。
稀代の悪法）全幹法（※00）のひな型？となった、日本鉄道建設公団法も、国家公務員法、国家行政組織法の虚（不備）を突いて！立法された日本道路公団法を模した日本鉄道建設公団法を論拠とした悪法！です。
つまりAuthoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁主義！を大幅に認めた憲法違反の法令！なのです。
参※00）当サイト関連記事 よとう(夜盗！)整備新幹線建設推進派の拠り所「全幹法」は憲法違反の立法！ はこちら。
2-1-1 右書きの 「法憲国帝本日大」 から左書きの「日本国憲法」に掛け替えた和食レストラン！？
敗戦後に看板だけを右書きの 「法憲国帝本日大」 から左書きの「日本国憲法」に掛け替えただけで殆どの法律は、
✖Authoritarianism（権威主義！）に根差した bureaucrat（官吏・官僚）の権限！裁量！！恣意的な独裁！を大幅に認めた法律で、 彼らを Ruler（為政者！権力者！）にしてしまっているのです。
戦前同様に民（たみ）に servile spirit（隷属意識） を植え付けて、ubordinate public opinion (隷属的世論）を蔓延させて、参政権意識を排除！しようとしているのです。
第3項 敗戦後の日本を救った♥ Douglas MacArthur の功績！を再評価すべき時期では...
敗戦後の日本で D.MacArthur が目指したのは、多数決(投票)によるRuler（為政者）選出では無く、Representative（総代）による、真の民主政治国家！では無かったのでしょうか？
第1目 Douglas MacArthurについて色々評する人がいますが
彼がいなければ、日本をCCCPの独裁者スターリンから守れなかったし！
民主憲法である「日本国憲法」も制定でき無かった！Noです。
参※）当サイト関連記事 憲法改正はマッカーサーの夢だった"大統領制"導入から はこちら。
第2目 大英帝国！（British Empire）譲りの議会制"封建主義！"に拘って来た大日本帝国
つまり、彼は旧・大日本帝国 government（政府）が拘り続けた権威主義から、
『USAが育んだ Puritanism（清教主義）が築いた，♥Popular sovereignty（主権在民）、♥human rights（人権意識），♥autonomy（自立思想）』つまり 『the essentials of democracy（民主主義の本質的要素）に下ずく日本国憲法の確立！』への一つの ♥solution を提案したかった！のではないでしょうか...
♥Popular sovereignty（主権在民）の国民意識を根づかせたかった
X governance,oppression（支配！・抑圧！) concept に下ずくAuthoritarianism（権威主義）を打破！して、
議会制封建主義の government（政府）を renewal して、
『♥ Popular sovereignty（主権在民）の conceptに下ずく♥Democracy（民主主義）の日本国』を具現化したかったのでしょう...
第3目 平和団体（戦争被害者）は terrorist！共に唆されている！
憲法改正絶対反対を訴えている liberal 勢力は、マルクス主義・社会主義・共産主義・全体主義・独裁主義共の集まりです！
彼ら liberal 勢力が主催する平和団体？が唱えている"平和論???『第9条堅持主張は、democracy（民主主義）を完全否定！した"独裁者！が統治・支配！する"世界帝国"に通じる危険思想！』なのです。
つまりは『socialist,Communist！どもお得意の話のすり替え！』が行われて、
憲法の根本理念である主権在民が、平和憲法？にすり替えられている！のです。
平和デモ行進に駆り出されている戦争被害者の皆さんは、terrorist 共に唆されている！のです...
第4目 数の暴力（多数決）は fascism ！に通じる
日本の liberal 勢力は左寄りで、democracyに通ずる♥ Popular sovereignty（主権在民）思想とはかけ離れています！
彼らマルクス主義（socialism・communism）に汚染された輩は、「恣意的な支配!を好む独裁主義者」であり、CommunityであるMunicipality,prefecture の autonomy（自治） を否定している独裁主義の輩 (-_-メ) です。
数の暴力・多数決を好み少数意見に耳を貸そうとしない！のです。
そして、バックとなる民心（世論）はmass mediaを使った Propaganda により誘導・扇動される国民感情???で
これが戦前の、大日本帝国、ドイツ、イタリアで起こり、現在も新・ロシア帝国、中共王朝で続いているわけです。
3-4-1 mass media は一票の重みを強調して数の暴力を煽りますが...
先鋒に立って"一票の重み"格差是正を訴えているmass media（TV局/全国紙）はfascism をfashion (煽って)しているのです。
しかし Democracy の３要素の一つは human rights（人権意識）！
つまり『Minority の異見も♥尊重する姿勢』で 多数決では無い！のです。
3-4-2 USAでは一票の重みは問題視されていない
USA（United States of America）は、State；主権国家（or 州！）のFederation（連邦）であり、USA government(政府)は主権（外交権限・防衛権限）を委託されて受託しているにすぎません。
つまり、USAでは"国民（たみ）の営み・暮らし向き"は各State（州政府）が、独自の♥ constitution（憲法）の下に、法整備されて autonomy（自治）を行っている』わけです。
なので、USA のCongress（連邦議会）には、加盟50州のRepresentative（代議員）が集って、連邦♥統一法制度整備を行っているのです。
大統領選挙も含め各州選出の上院・下院議員つまり Representative は人口に比例していません！
つまり、『国政に関わる一票の格差は、日本など比べ物にならないほど大きくなっています！』しかし常に国民の良識が反映されています。
第5目 USAでは全員一致は良しとはしていません！
裁判においても同じで、陪審員の評決が全員一致することはありえません。
つまり、だれか一人が反対に回るわけで、それが良識なのです！
日本の場合は、上訴審は裁判員裁判ではありませんが、
『最高裁判事が全員一致で同じ結論を出すというのは、明らかに異常！』なのです。
3-5-1 日本では、集団リンチ状態が日常的に...
日本の Socialism,Communism に洗脳されて真っ赤に染まった"狂育者"が耕す"お花畑"初等・中等教育では...
文化大革命？当時の中共で行われていた、数による暴力！「壁新聞・吊し上げ」が「教師ぐるみのクラスつくり加害授業！」と称して"日常茶飯事に横行！"して全国津々浦々で日常的に行われているのです。（※02）
つまりはUSAでのK.K.K.やフリーメーソン同様な Minority への集団リンチ行為が日本でも...
参※02）当サイト内関連記事 小・中学校ホームルームでの"教師ぐるみの陰湿な吊るし上げ・集団虐め"が放置され続ければ泉南市は崩壊！する はこちら。
狸穴総研 歴史研究室 主観 出自多留狸
公開：2024年1月24日
更新：2025年1月 2日
投稿者：デジタヌ
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