新制度の目指す方向性は《 全幹法に代る！新たな "高速鉄道整備法 "の提案 ！第1回 》
現状の建設資金スキーム（拠出金）では、西九州新幹線の『佐賀県内通過お断！』の原因の一つともなっている、県民一人当たり30万円もの負担金では、大阪府内北陸新幹線京田辺ルートの事業スキーム500円／一人に比べはるかに大きく、例え本当に必要？な新幹線であっても、未来永劫共に建設でき無くなって！います。
つまり国民の"機会平等"の権利に格差が生じていわけですが！
スキームの障壁で、実現がほぼ不可能だった漆黒新幹線？やまかげ新幹線？などのるーらるshinkansen も、ビジネス展開、観光事業（インバウンド誘致）に、役立つと、全国民が認めれば、極端な県民負担（スキーム）無しに、事業化が可能となります！
但し、あくまでも高規格幹線道路・地域高規格道路・新空港整備事業との兼ね合いで、新幹線駅周辺の地上げ目的での事業では...
前途した通り、しっかりした国民審査（国民投票）を実施すれば、
嘗ての運輸省＆鉄建公団体制のような不要不急路線の増産には繋がらない？でしょう。
JR各社も1988年当時の国鉄解体・分割特殊怪社（特殊法人）化の際に、
ヤッツケで決めた現行の district（サービスエリア）に縛られること無く、自由に全国に事業展開（※91）が可能になるわけです。
また、その時々の経営状況により直接事業に参加（応札）しなくとも、
コンサルティング会社として、運行事業に加わることも可能なわけです。（※92）
更には、鉄道事業者に限らず、乗り合いバス事業、航空会社、船会社などの運輸全般、そして旅行業、アミューズメントビジネスなどの異業種からの事業参入による地域の活性化にも期待できるわけです！
また、現在異業種参入を難しくしている背景には、各鉄鉄道事業者グループでの、鉄道関連事業の独占（※９１）による、車両メンテナンス、保線（軌道設備・信号設備・給電設備）などの、独占化の背景があり。異業種からの事業参入を難しくしているわけです！
参※91）当サイト関連記事 完全民営化を契機にJR各社は「ポッポ屋」が本業の時代は終わった！ はこちら。
第1目 JRTTの定款変更と、独立系車両メーカーのメンテナンスリース業参入で...
- ♥JRTTの第三種鉄道事業への業態転換！
- ♥車両メーカーのメンテナンスリース業への参入
- ♥高速鉄道路線への異業種新規参入
JRTTが第三種鉄道事業を、国内でも独立系車両メーカー（※93）が車両メンテナンス込みのメンテナンス・リース事業を展開してくれれば、異業種からの新規参入も楽になります。
参※91）JR東日本は、既に運行会社・企業グループの一員として鉄道発祥の地イギリスで、国際企業として事業展開を行っています。
参※92）日立製作所は、英国でメンテナンス込みの"車両リース事業"を行っています。
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公開：2025年4月10日
更新：2025年6月 4日
投稿者：デジタヌ
整備新幹線の運営には英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では...《 全幹法に代る！新たな "高速鉄道整備法 "の提案 ！ー帯書きー 》＜ ＴＯＰ ＞新しい 高速鉄道 建設支援法案の概要《 全幹法に代る！新たな "高速鉄道整備法 "の提案 ！第2回 》
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