Essay『地下鉄建設では"市街地一般道"の交通渋滞は解消しない！』ー最終回ー

★エピローグ　近畿州構想に沿った♥防災都市道路網提案

そこで大阪府・大阪市の統合を目指し？新たな新大阪新都心計画？に向かって、都市計画を練っている大阪都準備委員会の皆様に新たなる都市計画道路網のご提案を。

★第0項　税収目当て！で川向うの堺市にラブコールを送る"セコイ大阪市"！...

現在大阪市は、隣接堺市にラブコールを送り大阪都構想を前提にした合併を持ち掛けているが...

いい加減に大和川以南の堺市との縁談話は諦めて、東隣の東大阪市、守口市、北隣の豊中市、吹田市にラブコールを送った方が早く「ものにできる？」のではなかろうか...

大阪市としては、（工業地帯を抱え）ある程度税収が見込め公共インフラ（上下水道、市道）が整備されていて、税収が上がり？、いらぬ出費（インフラ整備）が要らぬ市と合併したいのであろうが？虫が良すぎるのでは？...

と言う訳でパナソニックが本社を置く門真市は敢えて上げませんでした

門真市は、いろいろ問題を抱えているが？パナソニックのおかげで自力更生が可能であり、誘いには乗らないであろうから敢えて除外した！

しかしその他の市は、確かに大企業の生産工場も何社かは存在するが物流中心で有り、特に東大阪市は「東京23区で言えば大田区」に相当する下町の工場地帯で有り、「在日さん」の多いエリアでもある。

言い換えれば生野区・東成区との親和性も高く、新たに布施区、河内区、平岡区、の3区に分けてもよいし、東大阪区1区として仲間に加わっていただいても良い陣容を構えた都市で有り、吹田市は御堂筋線を通じて第3の副都心江坂を有しているし、お隣豊中市も大阪大学豊中キャンパスを要しており、大阪市の一員として仲間に加わっていただき豊中区を創設しても良い自治体の一つで有ろう！

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♥第1項　赤色の放射ルート、青色の環状ルートは早急に♥40ｍ防災道路化すべき！

●国道479号の内側に♥第2内環状線の整備。
●中央環状線と外環状線の間に♥第2外環状線の整備。
●夫々最低24m（片側歩道付き3車線以上）の準防災道路とする。
●往復1車線ずつ2車線のバス専用道設置
●120人乗りの2連接バスBRTの運行。※昼間1時間に4往復（15分間隔）、ラッシュ時6往復（10分間隔）運行

とすれば「大阪市内へのの市民回帰策」に通時るでしょう。うまりコンクトシティー（Metropolis）が実現できる！訳です。

※国交省の支援で見違えるようになった豊橋市内

上記の例でも明らかなように、道巾さえ拡幅出来れば、ＢＲＴでも、ＬＲＴ（チンチン電車）でも都市交通手段はいくらでも選択できます！

♥第2項　"市民の営み（経済活動）暮らし向き（生活圏）"に寄り添ったTrafic整備でないと...

1㎞の建設費に430億円もかかる地下鉄を建設する無駄銭！を苦面（くめん）出来るならば、多少の軋轢（立ち退き）が生じても、気長に交渉を続けて道路拡幅整備を行ったほうが、"市民の営み（経済活動）暮らし向き（生活圏）"により即した都市計画ではないのでしょうか？

※参）2011年国土交通省編街路交通施設課作成　ＬＲＴ等の都市交通整備のまちづくりへの効果　公式ガイダンス資料はこちら。

※参）LRTの整備等に対する総合的な支援スキーム　に関する公式ページはこちら。

★第3項　道路拡幅整備とバス専用レーン整備が22世紀の近畿州に繋がる！

大阪府に関わらず全国の地方都市はオムニバスタウンに向かうべき

大阪府に関わらず全国の地方都市は"身の丈に合った"オムニバスタウン（※99）に向かうべきでしょう！

主要幹線どうしは立体交差化し、それ以外の準幹線との「交差点は右折禁止」脇道は全て中央分離帯設置で「左折のみ」とすれば、信号機のある交差点が大幅に削減出来て、最高速度50㎞／ｈの大型連接バスでも、2、3駅（2～3㎞）位なら「地下鉄」と遜色のない、所要時間で停留所間を走破できるようになる。

将来旅客需要が増加すればその時点で「地下鉄化」を考えれば済むこと。（※現状でも21世紀に入って20年来、大阪府の人口はほぼ横ばいで、今後全国的な少子高齢化で旅客需要は減少しても、増加に転じることは考えにくい！）

参※99）当サイト内関連記事　オムニバスタウンは21世紀を生き抜く地方都市の救世主！　はこちら。

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★後書き《地方都市における地域交通事業団RTD化の勧め》シリーズについて

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（Version1,Revision3 ー9月2日敗戦記念日版）

市民生活に欠くことのできない"♥大都市ローカル線"、さらには輸送密度8000人以下のregional line（地方交通線）、rural line （田舎路線・3セク線）などが21世紀を生き抜く（鉄）路として何が必要なのか？...

第1項　"赤字３セク化と補助金漬け"に頼らない♥自立可能な公共交通事業とは...

３セク化と補助金漬けだけが地域鉄道を守る手立てではなくなっています！

欧米を見倣って、「事業者救済！（赤字補填策）」から、沿線"自治体"による市民優待パス・優待回数券の直接給付（発券）などの「利用者直接支援」で、エリア全体の利用促進を図り"自立できる公共鉄道"つまり「持続可能な鉄道事業」を目指すべき！でしょう。

第1目　Omnibus事業も統合した♥地域交通事業団！が欧米先進国の trend

大阪市が行ったような、Metro（軌道事業）とOmnibus（路線バス）への交通局解体・分割公営会社化（※91）は、欧米先進国！のtrendに抗った愚行！です。

鉄軌道に拘らず、BRTなどの Omnibus（乗り合いバス)事業、水上バス、Aerial tramway！（ロープウェイ・ゴンドラリフト）も含めたトランスポーターすべてを統合・一元化して運営する Regional Transportation District（地域公共交通事業体）が欧米先進国！のtrendです。（※92）

参※91）当サイト内関連記事　地域公共交通事業体 Regional Transportation District（地域公共交通事業体）の必要性！と実現への途とは...　はこちら。

参※92）当サイト内関連記事　大阪メトロは " 大阪市 " の呪縛を断ち切り OTA 大阪都市圏広域交通事業団！となるべきでは...　はこちら。