連載『 待たずに乗れる 阪神電車 の再来には巨額投資が...』ー第4回ー
現在阪神電車では踏切事故撲滅と輸送力増強の目的で本線(大阪梅田⇔元町)の全線立体交差化事業を進めており、芦屋市街などの一部区間を除いてほぼ完成に近づいています!
2020年現在阪神電車は366両(※31)を保有していて、全車両(全編成)の改修には莫大な設備投資が必要です!
更に相互直通している、山陽電車の全車両(運用中123両43編成※91)も加えると膨大な数となり、
公的支援(国庫・自治体支援)が無いと1企業では手に負えない莫大な金額となり、これからの少子高齢化・過疎化による沿線利用者の減少を考えた場合は、簡単に行は取り組めない"巨額設備投資"なのです。
為に、"賢い地方自治体"では転落事故の心配のない超低床トラムカーを使用したLRT事業(※32)奨励に向かっているわけもあります。
現状の6両連結のままで輸送力を増強しようとすると、前途したように団子運転で増便するしか手は残されていない訳です。
将来の少子高齢化による沿線利用客の低迷!を見据えれば、
デジタルタイプATC、ATOの採用で列車本数を増やして団子運転を行い
『待たずに乗れる阪神電車』の再来を計るしか(鉄)路は無いのかもしれません...
参※91)当サイト関連記事 ホームドア 設置が首都圏以外で進まない理由とは...はこちら。
欲の皮が突っ張った国会議員まで巻き込んだホーム柵設置プロパガンダがひしひしと...
※このお金(20億円!)は"誰(自民党?共産党?)の懐"を潤した!のでしょうか?...
先々、京阪神メガロポリスを繋ぐインターアーバンでも、ホームドア設置圧力が高まることは避けようがないでしょう!
一部の"お気楽な国会議員"まで巻き込んで日立製作所などの設備メーカーが"日和見マスコミ"を使って一大キャンペーン(プロパガンダ)を行い地方鉄道事業者に採用を迫っているわけですが、一般人が考えるほど簡単な設備ではなく、ホームドアの設置(※91)には「高い停止精度」が求められるために、ATOが必須となってしまいます!
ATOを実現するには、信号設備全般を見直す必要があり、CTC、デジタルタイプのATCなどの地上設備はもちろん"車載設備"も全面的に更新する必要が生じて、前途したように巨額投資が必要となりますが...
第1目 タダシホーム柵整備は車両更新を妨げる!のも事実
ホーム柵事業を優先すると、肝心の"車両更新(新車置き換え)"が遅れて"、乗り心地の悪い旧型車両"の一層にも支障をきたす原因にもつながります!
つまり2023年現在標準的な通勤型車両1.5憶円/1両といわれており!
阪神・山陽の通勤型標準車両増備には約54億円/6両編成が必要です!
つまり、阪神・山陽の主要駅(直通特急停車駅)だけでも、25駅!もあり、
しかも、2面4線以上の退避駅が殆どです。
つまり、3扉6両編成としても、72扉/駅 扉だけでも総額は7.2億/駅」以上は、全駅整備すると180憶円以上!
更に、車両にお改修費用が、そして、信号設備(通信設備)のATO(自動列車運転装置)又は TASC(定位置停止装置)化の為のデジタルタイプのATC化と、CTC(列車集中制御装置)の全面更新!など等...1千億円以上の巨額投資が必要となってきます...
参※31)2020年現在の6000系5000系の総数非公式資料による。
参※32)当サイト関連記事 LRT と 超低床トラムカー のコンビはエコロジー・エコノミーなエコ満載の 公共交通!はこちら。
第2目 複々線化よりはまし...
複々線化(連続高架橋・複線増設)には、2020年当時でも150憶円/キロメートル!もの巨費が必要です!
つまり、現時問題となている西宮⇔尼崎間(7.8㎞)を複々線化しようとすると...
155億円/キロメートル x 7.8キロメートル ≒ 1220憶円以上
かかる計算となり、沿線自治体(尼崎市・西宮市)が助けて(都市計画市定)くれたとしても???
阪神電車の自己調達資金は、約103憶円(8.5%)ですがあとは国民の血税という事に...
それ以前に前途したように芦屋市内の連続立体交差事業が終っていない現状では...
LRTに先祖返りできない!現況では
更に、いずれは前途したホームドア設置圧力!で、再度大規模な設備投資!が...
更に、今後確実にやってくる阪神間の利用者減少!を考えると、
ホームドア本体は立体交差化都市計画事業に紛れ込ますことはできても、
付帯設備(信号通信設備)、車両改修に対する公庫(血税投棄)のスキームは不明確ですが...
やはり、気長に国交省・県・自治体と交えてATO、CTC整備改修のスキーム交渉を続けたほうが...
第3目 タ・ダ・シ 投資ファンド側はそう甘くない!
解説系鉄道Youtuber共では知り得ない!有料ライナーの繁茂の裏には...
近年、民鉄では「我も我もと...有料通勤ライナー運行」がトレンド!となっていますが...
これは、必ずしも経営陣の意向ではありま線!
それだけ、鉄道事業者(経営陣)に大口出資者国策投資ファンド様の御威光(圧力)が射しているのです!
つまり今後、は阪神本線・山陽電車にも伝染するでしょう!
"公益重視"vs"受益者負担原則"という新たな矛盾と対立が...
財務省主導でpatronである投資ファンドが、「交通事業者の生き残り」をかけて組織した全国運輸事業者Federation ( trust) ですが、
新たな問題として、都市近郊路線での鉄道事業者と沿線利用者(受益者)との相反する利害関係の矛盾!
「"公益重視" vs "受益者負担原則"」の矛盾と対立です。
財務省(投資ファンド)サイドは...
財務省主導で行われている政策投資ファンド が取り組んでいる 全国運輸業 Federation (trust 陣営)側は、
あくまでも第一種鉄道事業の相互直通策で、利便向上に対する受益者!の応分の対価!(割増運賃)初乗り運賃2重取り!つまり受益者負担を主張!しているのです!
なので、先頃2023年3月18日に開業した東急新横浜線、相鉄新横浜戦延伸開業区間でも、
新横浜経由の東急・相鉄直通!ルートと、横浜駅経由の相鉄・東急の乗り換えルートでは、(距離も所要時間も短い)直通ルートのほうが高額運賃!などという馬鹿げた事態が生じるわけです!
- ●いずみ野←(相鉄)→西谷←(相鉄)→新横浜←(相鉄)→日吉←(相鉄)→渋谷 ¥730- !/35.3㎞
- ●いずみ野←(相鉄)→西谷←(相鉄)→横浜(徒歩連絡)←(東横線)→渋谷 ¥610- /40.7㎞
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公開:2020年10月30日
更新:2024年3月10日
投稿者:デジタヌ
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