連載 Essay《北海道斜里町知床観光船海難"事件！"に見る無秩序な観光振興策》ー第4回ー

第4回　"行財政改革"と"規制緩和"は切り離すべき！

むしろ、北海道開発庁を機能強化して北海道と統合すべきだったのでは...

明治新政府の北海道開拓使以来、1886年の北海道庁の設置、で長年自治制度が敷かれ、敗戦後も1950年に北海道開発庁が置かれて、一元的な政策が敷かれていたが、前途した2001年の省庁統廃合で国土交通省北海道局となり、大幅に自治権（行政権）を制約された形となったわけです。

★第1項　規制緩和に話をすり替えた "中央省庁等改革（改悪）？！"

つまり、竹中べーダー卿？が行った規制緩和策は、行財政改革の"支出"削減にはある一定の効果？はありましたが...

許認可制度の廃止に伴うバス運輸事業者、遊覧船（釣り船）事業の増大で安全運行管理意識の乏しい運輸事業者が林立して、軽井沢スキーバス転落事故　や各地で起こっている釣り船海難事件、　今回の（有）知床観光船　海難事件など以前では考えられなかった人命軽視・安全無視の交通事業者が繫茂！してしまったわけです。

規制緩和・民間委託（委託費支出事業）は、旅客事業者の最大の課題、「人命重視・安全運行」とはかけ離れてしまった！わけです。

★第2項　北海道の交通弱者対策に見る安全軽視姿勢！

北海道の場合だと、NPO法人によるデマンド乗り合い自動車が注目されていますが、これには重大な問題が含まれています！

つまり、第二種運転免許　を持たないボランティア一般ドライバーが、これまた運行管理者　もいないNPOの手配で、乗り合い事業を行うというのは、運転代行、介護タクシー（※91）以上に大きな問題、安全確保と交通災害・事故が生じた際の補償問題！が内在しているわけです。

参※91）介護タクシーに関する一般サイトの説明　はこちら。

第1目　規制緩和を行うのであれば...

旅客運輸と貨物輸送の垣根を取り払って、宅配業者・日本郵政が旅客運輸に参入できるようにすべきでしょう。（※92）

つまり安全運航に係る運行管理者のいるトラック輸送業に"第二種運転免許所有者従事に限る"条件を付けて、旅客運輸事業を認める方向に向かうべきでしょう。

参※92）当サイト内関連記事　過疎地の交通弱者を救うには運輸行政の見直しが必要！　はこちら。

第２目　北海道における不可解なNPOの林立も

特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）として、

都道府県・政令指定都市に認定されたNPO法人ですが次の要件を満たす団体である(2条、12条)こととされています。

（法改正前の内閣府管轄NPO法人についてはこちら）

●営利を目的としないこと

●社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと

●報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること...
●宗教活動や政治活動を主目的としないこと
●特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
●暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと...
●10人以上の社員がいること（申請時の必要書類に社員の氏名及び住所の一覧表が求められる。...）...

（法改正以前）の公益法人に比べ、設立手続きが容易...2008年（平成20年）10月末現在3万5000を超える団体が認証されている。特に従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケース（任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、各種取引契約などの主体になれない...、NPO法人であれば法人名で契約が可能...

税制については、法人税は収益事業課税であり、さらに印紙税法において「営業者」と扱われないために受取書や領収書への印紙の貼付義務を持たない...所轄庁（2012年（平成24年）4月以前は国税庁長官）から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象...

...改正前民法第34条による公益法人制度が、2006年（平成18年）の公益法人制度改革...非営利目的の法人の設立は一般社団法人・一般財団法人として準則主義で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても...公益法人認定法の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるように（なり）...

...特定非営利活動法人制度...の意義・位置取りは変化してきている。

法人の設立は...事務所が所在する都道府県知事...の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。

貸借対照表の公告義務
特定非営利活動法人は、定款にてあらかじめ定めた手段によって貸借対照表を一般公開しなければならない（第28条の2）。公告する手段は官報や日刊の新聞への掲載などが指定されているが、団体のホームページに掲載することも可とされている。

（行政の）下請け化
...法人の多くは行政からの事業委託に依存している。その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性という特定非営利活動法人本来の特徴が失われてしまっているとの指摘...《日本語版ウィキペディアより引用》

つまり、国交省（観光庁）、環境省＆農林水産省→北海道庁→斜里町→NPO知床斜里町観光協会→小型遊覧船事業者（＆船宿・釣り船、民宿）と観光振興助成金が流れているわけです。

参）当サイト内関連記事　貴方の町に忍び寄る共産主義者の罠 "町おこし" 活動！　はこちら。

斜里町では

例えば、前途しましたように、農水省管轄の、漁連関係では組合長がいる（法人格の有る）漁協組織があり、漁協加盟者は

統一感のある団体として、漁労を行っているわけですが...

他府県では当たり前の（法人格のある）小型観光船組合は組織されていません！

代わって、各省庁（国交省・観光庁・環境庁）などの助成金の受け皿！となる（法人資格のある）NPO法人が（法人資格のない）任意団体小型観光船協議会（振興団体）を組織して自主規制させているわけです。

しかも、（有）知床観光船の社長桂田誠一容疑者が協議会会長！を務めていました！(多分NPO 知床斜里町観光協会（※93）（北海道管轄環境生活部所轄）の役員も？そして斜里町馬場　隆町長（※94）は？)

参※93）2007年5月11日認証番号3460305001693　代表者　野尻　勝規

参※94）2001年４月以来町議を務め2021年10月に町長に初当選、副議長？も務め桂田誠一（※９４－１）　容疑所の父親　桂田鉄三（元町議・遠音別神社宮司）とは旧知の間柄？

2020年度事業報告書

ウトロ地域マリンビジョン協議会　（国交省北海道開発局）と協賛

参※94-1）桂田誠一についての　一般サイトのプロファイリングはこちら。

知床斜里町観光協会　以外の斜里町の観光関連NPO法人　

●オホーツク自然・文化ネットワーク　斜里郡斜里町本町45番地20　代表者　進　基
●オホーツク文化協会　北海道北見市公園町１番地　代表者　進　基
サニーサイド・オホーツク　斜里郡斜里町字豊倉４１番地　代表者　山本　勝（前任者　平田一行　東藻琴村議会議長）
●知床みさきの風　斜里郡斜里町朝日町９番地１３　代表者　節子畔木
●ひどり窓　斜里郡斜里町文光町２６番地９　代表者　金田　幸一
●知床自然学校　斜里郡斜里町大字遠音別村字イワウベツ番外地　関口　均　（知床アウトドアガイドセンター代表　ユースホステルオーナー
●日露平和公園協会　目梨郡羅臼町知昭町４３１番地３　午来　昌（斜里町前町長！）
●ネイチャーランド・宙ｓｏｒａ　斜里郡斜里町字峰浜69番地　代表者　加古　真紀

第3目　他府県例えば伊勢志摩国立公園では

伊勢志摩国立公園 (志摩市)では業魚組合同様の（法人格のある）賢島遊覧船組合が加入船主が小型船遊覧事業（不定期航路)を、年間（365日）を通じて共同運航しています。
賢島の場合は正月営業もしていますが、荒天時等の欠航判断は組合長が判断して指導（監督）しています！

小規模事業者（いっぱい船主）が多くても

斜里町では（５隻未満の）一杯船主しかも事業者数も少ない斜里町でも、小型船舶位による定期航路（遊覧船、釣り船、海上タクシー）事業をまとめれば（法人資格のある）小型遊覧船事業組合を設立できるはずで、団体保険（小型遊覧船健康保険＆社会保険）加盟も容易になり、漁連加盟者と同じ労働条件（社・保）環境が構築できるわけですが...