連載 Essay《 北海道 斜里町知床観光船海難"事件!"に見る 無秩序な観光振興策 》ー第3回ー
以下は極一部の部署にすぎませんが、いかに複雑怪奇!な縦割り行政なのかお分かり(混乱される!)いただけるのではないでしょうか!
本来は、内閣府で各省庁に渡るプロジェクト!を行う際には、全体を統括するマトリクス組織として、首相直轄のプロジェクトを立ち上げ、首相を補佐するプロジェクトリーダー(内閣官房)を設けるべきでしょうが...
各省庁(局)の縄張り(予算獲得)争いと、親分(キャリア官僚)達の権力・利権争いの"分厚い壁"にぶち当たって、うまく機能しないどころか、今回(2023年3月時点での高市大臣を巡る政争)の様な政争を引き起こす場合も...
※印は今回の海難事件(救難)に関係(関連)する業務及び観光振興を行っている部署
国交省
- ●大臣官房(国交省内でのプロジェクトリーダーに当たる職務)
- ※公共交通・物流政策審議官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- ※建設流通政策審議官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- ※危機管理・運輸安全政策審議官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- 海外プロジェクト審議官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- ●地方課
- ●福利厚生課
- ※危機管理官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- ※運輸安全監理官(プロジェクトリーダーに当たる職務)
- ●整備課
- ●設備・環境課、
総合政策局
- 政策課
- 社会資本整備政策課
- バリアフリー政策課
- 環境政策課
- ※海洋政策課
- 交通政策課
- 地域交通課
国土政策局
- ●総合計画課
- ※広域地方政策課
- ※地方振興課
- 特別地域振興官
航空局
- ※航空ネットワーク企画課 ヘリポート企画含む
- 空港計画課
港湾局
- ※計画課
- 海洋・環境課
- ※海岸・防災課
海事局
- ※安全政策課
- ※船員政策課
- ※内航課
- ※検査測度課
- ※海技課
道路局
- ※路政課(国道など)
- ●道路交通管理課
- ●企画課
- ●国道・技術課
- ※環境安全・防災課
- ●高速道路課
自動車局(旧陸運局)
- ●安全政策課
- ※旅客課
- ●貨物課
- ●安全・環境基準課
- ●審査・リコール課
- ●整備課
北海道局(国交省北海道開発局)
- ※港政課、
地方支部局 として
- ※北海道地方運輸局※小型船舶による遊覧事業(不定期航路)監督(知床観光船監督部署!)
傘下の外局
観光庁
- ※観光戦略課
- ※観光産業課
- ※観光地域振興部
- ※(観光地域振興課)※まりづくり振興
- ※(観光資源課)
海上保安庁
(国家行政組織法第3条第2項別表第1、海上保安庁法、法律第41条第2項)
- ※警備救難部
- ●海洋情報部
- ※交通部
所管法人(傘下の法人)
独立行政法人
特別民間法人
農林水産省 関連
官房
- ●政策課
- ●広報評価課
- ●地方課
- ●環境バイオマス政策課
- ●新事業・食品産業部
- 新事業・食品産業政策課
- 食品流通課
- 食品製造課
- 外食・食文化課
- ●検査・監察部
- 調整・監察課
- 検査課
農村振興局
※農山漁村の振興含む。
- ※農村政策部(農村計画課)(地域振興課)
- ※整備部(地域整備課)
地方支分部局
- ※北海道農政事務所(知床林道!管理)
外局
厚生労働省 関連
医政局
- ※地域医療計画課
- ●医事課
労働基準局
職業安定局
- ※雇用政策課
- ●雇用保険課
- ●需給調整事業課
- ※雇用開発企画課
- ※地域雇用対策課
地方厚生局
- ●北海道厚生局(法律第152条)
所管法人(特別民間法人)
- ※港湾貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)
環境省
大臣官房(政令第2条第1項)
プロジェクトリーダーに当たる官房職
- ●政策立案総括審議官
- ●サイバーセキュリティ・情報化審議官
- ●環境保健部
- (環境保健企画管理課)
- (環境安全課
自然環境局
- ●自然環境計画課
- ※国立公園課
- ※自然環境整備課
- ※野生生物課
地方支分部局
- ※北海道地方環境事務所(政令第43条)
総務省
行政管理局
企画調整課(政令第36条)
- ●調査法制課 (独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人評価、情報公開の推進などの業務を行う。)
行政課(政令第45条)
- ●地域自立応援課???
自治財政局
- ●財政課(政令第55条)
- ●財務調査課( 地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。)
- ●企画課(政令第62条)
- ●都道府県税課
- ●市町村税課
- ●固定資産税課(地方税制の企画・立案を担当。)
- ●電波部
- ※電波政策課(政令第91条第3項)
- ※基幹・衛星移動通信課
- ※移動通信課
- ※電波環境課
総合通信局
無線局の許認可及び検査、電波伝搬(伝播)+路指定の許認可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給など。
- ※北海道総合通信局(政令第138条)
所轄法人(特殊会社)
- ※NTTグループ
- ※日本電信電話
- ※東日本電信電話(NTT東日本)
- ※西日本電信電話(NTT西日本)
- ●日本郵政
- ●日本郵便
公開:2022年5月 2日
更新:2024年4月 5日
投稿者:デジタヌ
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