連載 Essay《 北海道 斜里町知床観光船海難"事件！"に見る 無秩序な観光振興策 》ー第3回ー
以下は極一部の部署にすぎませんが、いかに複雑怪奇！な縦割り行政なのかお分かり（混乱される！）いただけるのではないでしょうか！
本来は、内閣府で各省庁に渡るプロジェクト！を行う際には、全体を統括するマトリクス組織として、首相直轄のプロジェクトを立ち上げ、首相を補佐するプロジェクトリーダー（内閣官房）を設けるべきでしょうが...
各省庁（局）の縄張り（予算獲得）争いと、親分（キャリア官僚）達の権力・利権争いの"分厚い壁"にぶち当たって、うまく機能しないどころか、今回（2023年3月時点での高市大臣を巡る政争）の様な政争を引き起こす場合も...
※印は今回の海難事件（救難）に関係（関連）する業務及び観光振興を行っている部署
国交省
- ●大臣官房（国交省内でのプロジェクトリーダーに当たる職務）
- ※公共交通・物流政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- ※建設流通政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- ※危機管理・運輸安全政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- 海外プロジェクト審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- ●地方課
- ●福利厚生課
- ※危機管理官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- ※運輸安全監理官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
- ●整備課
- ●設備・環境課、
総合政策局
- 政策課
- 社会資本整備政策課
- バリアフリー政策課
- 環境政策課
- ※海洋政策課
- 交通政策課
- 地域交通課
国土政策局
- ●総合計画課
- ※広域地方政策課
- ※地方振興課
- 特別地域振興官
航空局
- ※航空ネットワーク企画課 ヘリポート企画含む
- 空港計画課
港湾局
- ※計画課
- 海洋・環境課
- ※海岸・防災課
海事局
- ※安全政策課
- ※船員政策課
- ※内航課
- ※検査測度課
- ※海技課
道路局
- ※路政課（国道など）
- ●道路交通管理課
- ●企画課
- ●国道・技術課
- ※環境安全・防災課
- ●高速道路課
自動車局（旧陸運局）
- ●安全政策課
- ※旅客課
- ●貨物課
- ●安全・環境基準課
- ●審査・リコール課
- ●整備課
北海道局（国交省北海道開発局）
- ※港政課、
地方支部局 として
- ※北海道地方運輸局※小型船舶による遊覧事業（不定期航路）監督（知床観光船監督部署！）
傘下の外局
観光庁
- ※観光戦略課
- ※観光産業課
- ※観光地域振興部
- ※（観光地域振興課）※まりづくり振興
- ※（観光資源課）
海上保安庁
（国家行政組織法第3条第2項別表第1、海上保安庁法、法律第41条第2項）
- ※警備救難部
- ●海洋情報部
- ※交通部
所管法人（傘下の法人）
独立行政法人
特別民間法人
農林水産省 関連
官房
- ●政策課
- ●広報評価課
- ●地方課
- ●環境バイオマス政策課
- ●新事業・食品産業部
- 新事業・食品産業政策課
- 食品流通課
- 食品製造課
- 外食・食文化課
- ●検査・監察部
- 調整・監察課
- 検査課
農村振興局
※農山漁村の振興含む。
- ※農村政策部（農村計画課）（地域振興課）
- ※整備部（地域整備課）
地方支分部局
- ※北海道農政事務所（知床林道！管理）
外局
厚生労働省 関連
医政局
- ※地域医療計画課
- ●医事課
労働基準局
職業安定局
- ※雇用政策課
- ●雇用保険課
- ●需給調整事業課
- ※雇用開発企画課
- ※地域雇用対策課
地方厚生局
- ●北海道厚生局（法律第152条）
所管法人（特別民間法人）
- ※港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）
環境省
大臣官房（政令第2条第1項）
プロジェクトリーダーに当たる官房職
- ●政策立案総括審議官
- ●サイバーセキュリティ・情報化審議官
- ●環境保健部
- （環境保健企画管理課）
- （環境安全課
自然環境局
- ●自然環境計画課
- ※国立公園課
- ※自然環境整備課
- ※野生生物課
地方支分部局
- ※北海道地方環境事務所（政令第43条）
総務省
行政管理局
企画調整課（政令第36条）
- ●調査法制課 （独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人評価、情報公開の推進などの業務を行う。）
行政課（政令第45条）
- ●地域自立応援課???
自治財政局
- ●財政課（政令第55条）
- ●財務調査課（ 地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。）
- ●企画課（政令第62条）
- ●都道府県税課
- ●市町村税課
- ●固定資産税課（地方税制の企画・立案を担当。）
- ●電波部
- ※電波政策課（政令第91条第3項）
- ※基幹・衛星移動通信課
- ※移動通信課
- ※電波環境課
総合通信局
無線局の許認可及び検査、電波伝搬（伝播）＋路指定の許認可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給など。
- ※北海道総合通信局（政令第138条）
所轄法人（特殊会社）
- ※NTTグループ
- ※日本電信電話
- ※東日本電信電話（NTT東日本）
- ※西日本電信電話（NTT西日本）
- ●日本郵政
- ●日本郵便
公開：2022年5月 2日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
連載 Essay《 北海道 斜里町知床観光船海難"事件！"に見る 無秩序な観光振興策 》ー第2回ー＜ ＴＯＰ ＞連載 Essay《 北海道 斜里町知床観光船海難"事件！"に見る 無秩序な観光振興策 》ー第4回ー
▲日本の民主主義と autonomy 調査班へ戻る
