連載《芳賀宇都宮LRTは政令指定都市・宇都宮市に至る光明 "ライトライン" となれるか？...》ー第3回ー

第3回　市当局が無視！する懸念事項が山積！

「建設推進賛成派（"地上げ屋"一派）と、県外の鉄オタ」にはお気の毒なお話ですが、宇都宮ライトレールには、明るい未来などは無い！でしょう。

つまり、東武宇都宮駅延伸も、ましてや東武線直通などは plan（計画）ではなくDelusion（妄想）としか言えないでしょう...

第1項　能天気な希望的観測？に基づく運行計画！と法規の枠！

開業時点では全線の最高速度は40km/hであるが、将来的には軌道法上の特認を得て、併用軌道区間では50km/h、鬼怒川を渡る専用軌道区間では70km/hの高速運転を行う計画である...＜Wikipediaより引用＞

のようですが？

現行法規（軌道法）では併用軌道区間も専用軌道区間も法規上は最高運転速度40㎞／ｈのままであり、それ以上は個々の申請について条件付きの"特認"の形がとられています！

第0目　鉄道黎明期　

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止）

敗戦後のDemocracy（民主主義）に下ずく日本国憲法下？で成立した関連法

♥1947年5月3日　♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府！が日本を動かしていました。
●1948年7月1日　国家公務員法施行
●1949年6月1日　国家行政組織法施行
♥同日　日本国有鉄道法
●1951年2月13日　地方公務員法施行
♥1987年4月1日　鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社（特殊法人）JR各社が誕生
●2002年12月18日　特別立法東京地下鉄株式会社法施行
♥2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
同日　特別立法東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生！（※005）
♥ 2006年5月1日　会社法施行(006)
※つまり特別立法とは、言い換えれば"ご都合立法"です！

（稀代の悪法）全幹法（※003）に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚（不備）を突いて！」

明治の大日本帝国憲法（1890年11月29日施行）以前の（平安時代！）からあった！官吏の分類（1886年）親任官制度を引きずる官僚制度！つまりAuthoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁主義！を大幅に認めた憲法違反の法令！」なのです。

参※004）"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media（マスコミ；TV各局、全国紙）がデッチアゲタ！用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化（特殊法人化）されたにすぎません！

そして、JR3島（JR貨物、JR北海道、JR四国）はいまだに、株式非公開！・非上場の特殊会社（特殊法人）のまま放置！されています。

参※005）TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置！された！のは、最後の最後（地方独立行政法人法施行）まで結論が出せなかった！からです。

参※006）mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です！

JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法と税法」で規定されていたにすぎません。

第1目　併用軌道区間40km/h営業運行条件は

併用軌道区間で40km/h運転を実施するには、一般道に設けられた併用軌道区間は交差点内右折禁止！歩行者用交差点遮断器！（※12）道路・軌道分離柵など、"専用軌道"に近い完ぺきな安全対策でも講じない限りは高速走行は絶対に charter（特認）されない!でしょう。

これ一つとっても宇都宮市（長）は、非常に認識(事前調査)が甘く、市民を欺くsophistry（詭弁！方便？）だらけのVision(幻影)といえるのではないでしょうか！

参※11）現在新設踏切は国交省（鉄道局）と道路交通法を所管する警察庁では連続立体交差事業に伴う"仮線"などの特殊事情が無い限り認めていません！

第2項　専用軌道区間70km/h営業運行の条件は

軌道法に下ずく専用軌道と新設軌道で70km/hの高速運転を実施するには...

OsakaMetro のように地下鉄道化するか連続高架橋で完全立体交差化して踏切を全廃！（※11）することが絶対条件となります。

そういう意味では、新設軌道とも受け取れる区間については charter(特認)が得られるかもしれません???が...

この区間（平石中央小学校前⇔飛山城跡間）も法律上は専用軌道（or 新設軌道）ではありま線！

法律上は併用軌道（特殊走路）扱い、つまりは一般道！？扱いとなっています。

新設軌道は前途したように　軌道法（1924年1月 1日施行）以前の（1890年8月25日公付1924年廃止）軌道条例で開業した民鉄（日本民営鉄道協会）各社の裏技であって、民鉄各社が鉄道事業法（1987年4月1日施行）に移行した現況では、例え3セク！でも新規に charter（特認）は難しい！と思われます。

※、詳しくは　ヨーロッパの都市で普及した3種類の異なったトラムシステムとは　を参照ください。

※注8）、国交省の方針で、余程の事情がない限りは現状新設踏切は認められていません！