連載『地方都市の国際企業誘致（雇用創出）には国際空港の整備が...』ー第2回ー

プロローグ　日本の空輸・空港政策は...

前途したように、トラフィック・インフラ整備の先陣を切って、1956年4月20日に施行された"空港法"により、建設（新設・移転）施設維持管理（改修・運営）が行われているわけですが...

第0項　日本語ウィキペディアの寄稿者に騙されてはいけない！

現在日本語ウィキペディアはその都度 lobbyist によって、体制側・現政権余党に「都合よく改定（改竄！）」されています！

第1目　例えば日本の空港では

基本施設（滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン）と附帯施設（排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など）の工事費用や災害復旧費用の負担ルール...旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。《日本語ウィキペディア2023年以月現在より引用》

となっていますが...

ほんの数日の間に改竄されていました！

以前のバージョンでは政府・内閣（政権与党）では、2001年1月の行政改革省庁統合再生で国交省が発足した当時に、

『今後、(離島部を除き)国内に新たな空港は設けない！？』

と閣議決定（申し合わせ）されて、国交省（初代大臣）が国土計画方針として表明して、今に続く政策？となっている」としていました...

これは、正に整備新幹線建設推進派には好都合極まりないプロパガンダ（国民洗脳）の一環だったわけです！

第1項　新地方空港建設否定！は法規定として明文化された事項でありません！

空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）（1956年制定）に明文化されたものではありません！

現国交省の空港整備方針は単なる政権・夜盗内の「申し合わせ事項！」で、憲法や法律で明文化されたされた「法」制度ではありまん！

以下に示すように、後続2法（1957年4月25日公布高速自動車国道法、1970年5月18日公布全国新幹線鉄道整備法）同様に、新空港のlocation（＆ air route)などについての、詳細(制約）事項は、付則も含めて明文化されていません！

第1目　空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）（1956年制定2008年改正）の中の第三条では...

第三条『国土交通大臣は、空港の設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。』

の中の付則として「前各号に掲げるもののほか、空港の設置及び管理に関する基本的な事項」が定められていますが、

　基本方針は、空港の設置及び管理を行う者（以下「空港管理者」という。）、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行い、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

４　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。ただし、交通政策審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。　

５　関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。

６　国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表する