九州北部"筑紫国・火国・豊国"での渡来・弥生人 vs 縄文人の壮絶な戦いの歴史 《連載最終回》
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Metropolis(大都会・政令指定都市)の周辺都市所謂衛星都市では、今までの中心駅前一等地?の商業地域化の都市計画を改めて、交通至便駅前には、公共施設(役所、病院、公民館、金融サービス、医療サービス、高等教育セミナールーム)を集中させて都市型高層住宅街として、駅から離れた、国道幹線バイパス!沿い等に、ロードサイド店として大型商業施設を配置するゾーニングが必要なのではないでしょうか。
第0項 持続可能な発展(税収Up)とは...
さらに、Municipalityにとって一番重要なのは持続可能な発展(税収Up)が可能となることです!
つまり、
- ♥駅前を商業エリアに指定せずに、高層集合住宅が建設可能な第2種住宅地域として、
- ♥駅前から離れた、外周部!の市街地調整エリアを、商業エリア転用可能!エリア
つまり、現行の「まちづくり3法遵守の発想を真逆に転換」すれば、伸び(広がり)切った市街地が起因する、infrastructure整備と消防・ごみ収集などの公共サービスを集中できて、しかも持続可能な駅前一等地の地上げ(固定資産税UP)に繋がり、中央省庁に色目を使わなくても、自立できるようになるのです。
実際に、近年発展(税収UP)した、横浜市・福岡市・名古屋市・浜松市などのMetropolis(政令指定都市)近郊のベッドタウン!はこの手法で成功しています。
福岡市近隣市町村では...
福岡市近隣市町村では、無理に!駅前を商工ゾーンにしようとはせずに、下駄ばき高層住宅街として、駅から離れた、国道バイパス沿いに、ロードサイド店舗を誘致して自治体内の雇用増大!を図っています。
つまり福岡市に媚びへつらう姿勢から、21世紀を生き抜くための"autonomy(自立・自治)"を目指す方向に発想転換しているのでしょう。
粕屋郡では...
特に梯子(勝田線)を外された志面町は発想を転換して、福岡空港駅へ向かうcommuter bus(通勤バス)を充実させるのではなく!
同朋の粕屋町(柚須、原町、長者原、酒殿、)須恵町(須恵、須江中央)などへ向うcommunity Bus (地域内バス)路線を充実させた方が効率的ではないでしょうか?
参※)当サイト関連記事 香椎線が地下鉄・空港線"に直通できれば"西鉄ぼったくりバス"に頼らなくても... はこちら。
こうすることで、道路・上下水道・鉄道・学校・病院・役所?等のinfrastructure(基幹施設)を駅前に集中できて、究極のコンパクトシティー(※41)が実現できることになるでしょう。
更に、地域住人の雇用(パートタイマー)も確保できることとなり、朝夕の通勤ラッシュも市中心(主要駅)周辺に集中する方向から、郊外方向(逆方向)となり、分散緩和できることになる訳です。
さらに、Metropolis(中核都市)のofficeへの通勤もマイカーに頼らなくて済み!幹線道路の渋滞緩和にもつながります。
参※41)当サイト関連記事 地方都市のコンパクトシティー施策は辺境部・過疎エリア切り捨て!の方便でしか... はこちら。
第1項 持続可能な都市開発に鉄道新線・新駅はいらない!
(Revision 1.1 /3/18/2023改訂)
無能な痴呆自治体関係者に限って、整備新幹線誘致に目の色を変えますが...
整備新幹線(駅)では、"疫"はあっても"益"は生まれません!
一時的に、"疫"前の"地上げ"がうまくいっても? 成れの果てが駅前駐車場!では...
新幹線の御利益で、大躍進を遂げたMunicipality(自治体)などありません!
次世代を担ってくれるはずの、有望な人材"若者"がストロー現象で、帝都東京に吸い寄せられて、老人だけが残り!活気のない
Community(town)になり果てて、衰退してしまうのが落ちです!
躍進を遂げた Community は,すべて企業誘致による魅力ある雇用創出の自助努力が実ったMunicipalityです。
※全国の大都市経済圏にあるMunicipality(自治体)の鏡!♥久山町。
カートあたりを拡大してみてください!発展を支えた秘密が...
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第2項 自治体の発展とは人口増ではなく税収Up!
一般市民が最も勘違い!しやすい点がここにあります。
人口が増えるだけでは、歳出(公共サービス)が増える一方です!
歳出(公共サービス)に見合った歳入(財源)が必要となります。
更には、民(たみ)の豊かな暮らしの基本は、少ない年貢(市民税)です。
第1目 税収(固定資産税)を増やすには"地上げ!"が必要ですが...
自治体関係者が鉄道新線や新駅(益)を欲しがるのは...
税収UPには駅前の"地上げ(課税評価額UP!)"が最も手っ取り早い!からです。
殆どは「捕らぬ狸の皮算用」絵に描いた餅!
新線(新駅)が出来ても、駅前を都市計画法で商工地域に指定してしまうと、「持続可能な都市開発」は不可能!となります。
何故なら、当初は目論見通り、一定の地上げ効果があっても、継続した地上げ(固定資産税収UP)にはつながりません!
更には、『駅前に商業施設(ショッピングモール)が進出してくれタラ』のタラレバ話で、チッポケな痴呆衛星都市では進出してくれる奇特な大規模店もありません!
つまり、高崎駅前・熊谷駅前などに代表される、(税金対策の)一大駅前駐車場ゾーンとなって終う!だけです。
第3項 衛星都市こそコンパクトシティー化が必要!
全国のMetropolis(政令指定都市)では都市再開発(計画)としてコンパクトシティー(※01)構想が注目されて導入する地方都市が増えていますが...
Metropolis(大都市)だけではなく、その周辺にある衛星都市(中核都市)こそが、最も必要としている concept(基本概念)ではないでしょうか...
第1目 Hub & Spoke,Rim 構造の放射状都市構造が...
全国の、成功した都市は、旧来の「碁盤の目」都市構造をすて、東京・パリ・ベルリン・ロンドンのような放射状都市を目指しています。
さらに、外周バイパスを整備して市街地中心部からトランジット車両を追い出し、商工ゾーンも外周部に配して、都心部への通勤通学車両の集中を回避!しています。
そして駅前一等地には"都市型高層住宅"を配して、行政サービス(上下水道、ごみ収集)、インフラ整備を効率的(経費節減)に行っているわけです。
つまり"まちづくり3法など糞くらえ"を合言葉に真の都市計画の道を歩んでいるわけです。
参※)当サイト関連記事 "まちづくり3法"は「持続可能な都市開発(税収UP)」を阻害!している はこちら。
狸穴総研 地方自治研究室 出自多留狸
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公開:2023年2月21日
更新:2024年4月 5日
投稿者:デジタヌ
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