essay『 政治用語!スキームの語源となった Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 』ー第4回ー
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第1項 鉄道関連法!と鉄道事業者の変遷
明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。
(当時は)お手軽に敷設が出来て(※001)、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線(主要都市)と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです!
どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in(1067mm)の日本標準軌(狭軌)に改軌されて(※002)、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。
参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。
参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら
参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。
更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。
旧国鉄幹線網の基礎となった日本の"私鉄"網!
日本鉄道(東北本線)、山陽鉄道(山陽本線)、九州鉄道(鹿児島本線)等の鉄道幹線は、民間有志(融資・資本)による、民間企業・営利事業として敷設されたわけです。
日本では日露戦争国債発行のあおりで
日本でもイギリス、アメリカ同様に各地で巨大私鉄が続々と誕生して、基幹鐡道網が完成しかかっていたころ...
日露戦争が起こり、戦争には勝利したものの、巨額の債務(国債)が残って終い、国の"含み資産"を水増しして"外国"から資金(国債・借金)を得るために、鉄道国有法を施行して各地の私鉄を没収して「国営鉄道」を誕生させたわけです。
主だったところだけでも...
- ●日本鉄道㈱→東北本線
- ●関西(かんせい)鉄道㈱→関西本線
- ●山陽鉄道㈱→山陽本線
- ●九州鉄道㈱→鹿児島本線
参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。
参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら
参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。
更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。
鉄道黎明期
- ●1887年5月18日 私設鉄道条例公布(勅令第12号)(1900年廃止)
- ●1889年2月11日 大日本帝国憲法施行
- ※1890年8月25日 軌道条例公付(1924年廃止)
- ●1900年10月1日 私設鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1906年4月20日 鉄道国有法施行
- ●1910年8月 3日 軽便鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1919年8月15日 地方鉄道法施行(私設鉄道法・軽便鉄道法廃止!)
- ※1924年1月 1日 軌道法施行(軌道条例廃止!)
- ♥1941年3月7日 帝都高速度交通営団法施行(2004年廃止)
第2目 敗戦後のDemocracy(民主主義)に下ずく日本国憲法下?で成立した関連法
- ♥1947年5月3日 ♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
- つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府!が日本を動かしていました。
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ♥同日 日本国有鉄道法
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
- ✖1951年4月6日 戦後の帝都高速度交通営団法改悪(民鉄基金排除!)で政府・東京都の折半出資となる)
- ✖1964年3月23日 日本鉄道建設公団法施行
- ✖1970年6月18日 全国新幹線鉄道整備法施行(※003)
- ♥1987年4月1日 鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社(特殊法人)JR各社が誕生
- ✖1989年9月27日 特別立法「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」施行により3セクTX首都圏新都市鉄道事業開始。
- ♥1991年9月27日 特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR3社の資産!となる。(※004)
- ●2002年12月18日 特別立法東京地下鉄株式会社法施行
- ♥2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化!が可能となりましたが...
- 同日 特別立法東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生!(※005)
- ♥ 2006年5月1日 会社法施行(006)
- ※特別立法とは言い換えれば"ご都合立法"です!
(稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!」
明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!)からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism(権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反の法令!」なのです。
参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。
参※004)"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media(マスコミ;TV各局、全国紙)がデッチアゲタ!用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化(特殊法人化)されたにすぎません!
JR3島はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊法人!
そして、JR3島(JR貨物、JR北海道、JR四国)はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊会社(特殊法人)のまま放置!されています。
参※005)TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置!された!のは、最後の最後(地方独立行政法人法施行)まで結論が出せなかった!からです。
参※006)mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です!
JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法と税法」で規定されていたにすぎません。
第2項 "鉄道事業法"では事業者の届け出だけで廃止!できる
嘗て、国鉄分割民営化を見据えた!施策として、旧・地方鉄道法と旧・鉄道国有法を統合!した鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)が1986年に公布されました。
鉄道事業法以前の両法規では、
鉄道路線の廃止は、(新規路線の認可時同様に)お上(旧運輸省)に"廃線許可申請"、を行い許可されないと、"廃線"に出来ませんでしたが...
トカゲの尻尾切りが容易くできるように("廃止届"を提出するだけで)簡単に廃線!が認められるようになりました。
つまり(小生を含む"一般庶民"が考えているような)「地元との協議」が成立しなくても(廃止届を提出するだけで)"独断"で(トカゲの尻尾切り)廃止が成立する!わけです。
整備新幹線もJR(鉄道事業者)の胸先三寸で廃止可能!
つまり「並行在来線」に該当する区間については、新幹線の運行を押し付けられる「JR各社」の都合で、存続か"廃止"かを決定できるわけです。
現状行われている「事前協議」は制度的(法令)には規定されて無く、あくまでも「暗黙の了解事項」にしかすぎず、「廃止の条件」ではありま線(せん)!
全国に蔓延した3セク放漫経営地方鉄道は
並行在来線問題一つを例にとってみても...
利用者にとっては訳の分からない、「青い盛り哲道?」や「曰て銀我哲道」などが生まれてしまい、整備新幹線建設スキーム!への"供出金"まで強要され、挙句の果てには「不採算3セク事業」まで背負い込まされて、
後釜(あとがま)となった3セク「高額鉄道」で、庶民の「日常生活・経済活動に大きな支障!」が生まれるという"いらないおまけ"までついてきては...
『"踏んだり蹴ったり"の仕打ちに合わされた!...』としか言わざるを得ないでしょう。
将来的には赤字整備新幹線が"廃止"されても文句は言えない!
つまり将来JR各社がJRTTへ完済できレバ?
"不要不急"の赤字整備新幹線も(いつ)"廃止"されても、建設費を喜捨!した地元(民)は、一切文句は言えま線(せん)!
ー続きはこちらー
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公開:2021年3月17日
更新:2024年2月21日
投稿者:デジタヌ
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