狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

essay『 政治用語!スキームの語源となった Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 』ー第4回ー

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★第3節 旧国鉄再建の道筋

第1項 鉄道関連法!と鉄道事業者の変遷

明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。

(当時は)お手軽に敷設が出来て(※001)、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線(主要都市)と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです!

どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in(1067mm)の日本標準軌(狭軌)に改軌されて(※002)、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。

参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら

参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。

更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。

旧国鉄幹線網の基礎となった日本の"私鉄"網!

日本鉄道(東北本線)、山陽鉄道(山陽本線)、九州鉄道(鹿児島本線)等の鉄道幹線は、民間有志(融資・資本)による、民間企業・営利事業として敷設されたわけです。

日本では日露戦争国債発行のあおりで

日本でもイギリス、アメリカ同様に各地で巨大私鉄が続々と誕生して、基幹鐡道網が完成しかかっていたころ...

日露戦争が起こり、戦争には勝利したものの、巨額の債務(国債)が残って終い、国の"含み資産"を水増しして"外国"から資金(国債・借金)を得るために、鉄道国有法を施行して各地の私鉄を没収して「国営鉄道」を誕生させたわけです。

主だったところだけでも...

参※001)別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら

参※002)軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。

更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。

鉄道黎明期

第2目 敗戦後のDemocracy(民主主義)に下ずく日本国憲法下?で成立した関連法

稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!

明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反の法令!」なのです。

参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。

参※004)"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media(マスコミ;TV各局、全国紙)がデッチアゲタ!用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化(特殊法人化)されたにすぎません!

JR3島はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊法人!

そして、JR3島(JR貨物、JR北海道、JR四国)はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊会社(特殊法人)のまま放置!されています。

参※005)TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置!された!のは、最後の最後(地方独立行政法人法施行)まで結論が出せなかった!からです。

参※006)mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です!

JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法税法で規定されていたにすぎません。

第2項 "鉄道事業法"では事業者の届け出だけで廃止!できる

嘗て、国鉄分割民営化を見据えた!施策として、旧・地方鉄道法と旧・鉄道国有法を統合!した鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)が1986年に公布されました。

鉄道事業法以前の両法規では、

鉄道路線の廃止は、(新規路線の認可時同様に)お上(旧運輸省)に"廃線許可申請"、を行い許可されないと、"廃線"に出来ませんでしたが...

トカゲの尻尾切りが容易くできるように("廃止届"を提出するだけで)簡単に廃線!が認められるようになりました。

つまり(小生を含む"一般庶民"が考えているような)「地元との協議」が成立しなくても(廃止届を提出するだけで)"独断"で(トカゲの尻尾切り)廃止が成立する!わけです。

整備新幹線もJR(鉄道事業者)の胸先三寸で廃止可能!

つまり「並行在来線」に該当する区間については、新幹線の運行を押し付けられる「JR各社」の都合で、存続か"廃止"かを決定できるわけです。

現状行われている「事前協議」は制度的(法令)には規定されて無く、あくまでも「暗黙の了解事項」にしかすぎず、「廃止の条件」ではありま線(せん)!

全国に蔓延した3セク放漫経営地方鉄道は

並行在来線問題一つを例にとってみても...

利用者にとっては訳の分からない、「青い盛り哲道?」や「曰て銀我哲道」などが生まれてしまい、整備新幹線建設スキーム!への"供出金"まで強要され、挙句の果てには「不採算3セク事業」まで背負い込まされて、

後釜(あとがま)となった3セク「高額鉄道」で、庶民の「日常生活・経済活動に大きな支障!」が生まれるという"いらないおまけ"までついてきては...

『"踏んだり蹴ったり"の仕打ちに合わされた!...』としか言わざるを得ないでしょう。

将来的には赤字整備新幹線が"廃止"されても文句は言えない!

つまり将来JR各社がJRTTへ完済できレバ?

"不要不急"の赤字整備新幹線も(いつ)"廃止"されても、建設費を喜捨!した地元(民)は、一切文句は言えま線(せん)!

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公開:2021年3月17日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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