essay『 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 』ー第2回ー
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日本人は、外来語（和製英語）に弱く、整備新幹線建設においても、「スキーム」という外来語で、けむに巻かれて、さも"諸外国の例に倣った"ようにごまかされていますが...
こんなバカげた制度は諸外国にはありません！
戦前の国策会社"満鉄"でさえ、国庫からの「投融資」はあっても「無償贈与」等ありませんでした！ 正しく令和の運輸族のscheme"たくらみ"！と言えます。
第1目 整備新幹線と夜盗（与・野党）超党派！雲助共が暗躍して
前途したように、スキームという風にカタカナの外来語を用いているので、さも西欧先進国をまねて作った制度のように勘違いされがちですが...
西欧諸国においても「寄付は民から官（公共事業）へ行う行為」です！
一党独裁のレッドチャイナやロシアでさえ、このような愚行「官から民への喜捨」など聞いたことがありません！
全体主義・独裁主義の「一党独裁国家の国営企業」でさえ、国庫からの financing（投融資）であって、無利子無利息どころか「返済の義務すらない官から民への完全贈与など前代未聞・空前絶後、前例のない暴挙」としか言いようがありません！
正しくよとう（夜盗？）が思いついたscheme （たくらみ）！ と言えるでしょう。
★第１項 江戸時代の河川改修事業を見倣った？
何のことは無い、有名な江戸時代末期の大和川の河川改修の時に、行われた「諸国」への普請強要と同じ！
つまり、河川改修は、江戸幕府から全国の外様大名に命じられた土木工事への"苦役強要"でしたが、
江戸城築城、河川改修などの"公共事業"は行われても...
（少なくとも見かけ上は） 商人の施設（私財）の為に幕府と、自治体（各藩）が公金を投棄するなどと言う、愚行（※11）はありませんでした！
第1目 現行の普請スキーム仕来りは江戸時代以下！
現在の整備新幹線建設は徳川幕府よりもひどく、
地方の豪商が district（商圏）としている"人気（ひとけ）も無い！area（荒れた山野）に、雲助専用道建設の為に...
「お殿様がcitizen（民・受益者）へ資金の喜捨（贈与）を強要する！」ようなものです。
幕府（政府）と藩主（都道府県）が
幕府（政府）と藩（都道府県）が（"村々を繋ぐ生活道路「旧街道」"を閉鎖して）庶民から巻き上げた年貢（資金）を出し合って、
「新道」を建設して豪商（鉄道事業者）に「通行料営業」をさせて儲けさせてやる！ような行為と言えます。
過去にも現在にも日本（と中共）以外では、世界中探しても例を見ない、「民間企業（営利企業）に対する不当贈与行為！」です。
まだ「"払い下げ"を目的に建設？した大阪ドーム、札幌ドーム」のほうが大義も名分もあるかも？
第２目 private road（私道・私鉄）に血税投入はおかしいい！
万民の「営み（経済活動）暮らし向き（生活圏）」の為に建設される highway（公道）ならまだしも...
限られた沿線受益者しか利用するチャンスの無い、"営利会社"の設備投資（専用私道建設）に資金をくれてやるゆとり？"があるならば...
全国で寂れていった「伝統産業の事業者の施設改善にも、"返済義務のない喜捨"を行うべき」では無かったのでしょうか... こちらのほうが「故郷創生・雇用創出にズ～ト役立つ！」のでは...
参※11）当サイト内関連記事 大和川付け替え 普請は なにわ商人と 江戸幕府 が結託して行った財政改革だったが人権問題・差別問題 の"水種？"にも... はこちら。
第2項 前世紀末のJNR再建(債権処理)に伴う鉄道新線建設凍結が引き金となり...
1980年12月27日の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行により国鉄再建が始まり、国鉄を解体して"国営怪社"化するroad (鉄道)として、1982年9月24日に整備新幹線延伸計画の見合わせ閣議決定！により鉄道関連syndicate（企業連合）と夜盗運輸賊が慌てた訳です。
そこで syndicate のロビー活動を行っている lobbyist（民間think tank）の知恵者？が、思いついた解決策？が（政治用語）建設スキームだったわけです。
江戸時代の封建制度"普請制度"がカタカナ政治用語"スキーム（拠出枠）として現代に蘇った！わけです。
第1目 日本のロビー活動（政界工作）は民間シンクタンクが行っている！
（Version１,Revision3 ー2023年8月7日改訂）
syndicate（企業連合）から依頼を受けて夜盗（よとう）政権や中央省庁に対して、
ロビー活動を行っているのが lobbyist と呼ばれている（〇X経済研究所、〇X総合研究所などの）民間 think tank です。
mass media の報道特番！などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっているあの連中です。
つまり"自称" Researcher（研究員）,economist（経済学者）,specialist（専門家）共 (-_-メ) は捏造の expert（有識者・専門家）であり、
根拠（裏付け）の無い！試算（私算）である"経済波及効果???"を伝家の宝刀に振りかざして、官公庁に猛烈な売り込みをかけている！のです。
彼らに丸本の中国人 economist が深く係っているのは...
民間 think tankに中国人 economist（工作員？）が多いのは...
母体となっている証券会社(投資ファンド）に、中国系企業や「中共の Agent 中国人民政治協商会議＆中国共産党中央統一戦線工作部」の資金が流れている！からです。
なのでいま社会問題となっている、全国の防犯監視カメラ（中共製スパイカメラ！）が全国の痴呆自治体に蔓延して、常に中共政府に監視されているのです。
※防犯監視カメラだけではなく！中国製・韓国製のアンドロイド端末（スマホ）を通じて、あなたの個人情報も中共当局に hacking されています。
Propagandaの旗手！政府御用達advertising agency 伝痛！と鉄道傾 Youtuber
更に政府機関にも深く食い込んでいる！巨大 advertising agency "伝痛" が、自社の network を通じてフリーターYoutuber紛い者Youtuber共を使って
「一般の無知！な民衆」の公共投資熱を煽る promotion つまり Propaganda を行っているのです。
彼らは、"伝痛"ネットワーク末端の"怪しげな零細"AVプロダクション (-_-メ) から製作費（取材費）として"お小遣い"（生活費）をもらって新線建設 Propaganda Content を upload し続けているのです。
参※001）当サイト関連記事 今どきの 鉄道系・交通系Youtuber、鉄道コラムニストとは？... はこちら。
第2目 整備新幹線網は誰が起案したのか？
「だれが基本路線計画を立案したのかは"闇のかなた"」となっています！...
多分、地元の意見（アセスメント）は全く考慮しないで田中角栄先生の「列島改造論」に示されたルート案をそのまま拝借したのでしょう？
はっきり言えば、全く論拠の無い「いい加減な路線計画」な訳です！
しかし"今も生きているこの法律が、今に尾を引く諸悪の根源？"になっています。
第3目 国鉄ビッグバン後も生き続けている明治憲法に下ずく全幹法
国鉄再建→行政改革→特殊法人見直し→分割民営化の流れのなかで、日本国有鉄道当時の1970年5月18日に公布された、憲法違反！の全国新幹線鉄道整備法も廃止！すべきでした！（※53）
参※53）当サイト関連記事 三無い！整備新幹線"神話"3本の矢「地方再生、景気刺激、鉄道網再生」の全てFake！ はこちら。
国鉄経営再建策、分割民営化、行政改革の流れの中で「見逃された？整備新幹線」
恐ろしいのはルート選定に関する条項で、
新幹線の路線計画は国土交通大臣が定めることになっており、同法第4条に基づき「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（基本計画）を決定して公示し、調査の上（第5条）、整備計画を決定して（第7条）、建設指示を行うこと...（第8条）。《Wikipediaより引用》
つまり、嘗ての鉄建公団が路線計画を立てて運輸大臣が許可する因習を引き継いでいる点です！
しかし、現行のスキーム制度の関係で一応「独断建設」への"車止め"がある蓮なのですが...
現在問題となっている西九州新幹線の無題改軌！（古規格新幹線建設）決定を「誰が決済・指示」したかは、
彼ら中央省庁（キャリア官僚共）が「しらを切って」責任追及を躱しているわけです。
つまり、彼らも憲法違反！であり国家公務員法の職務権限を逸脱した法令違反の暴挙であること程度は認識しているのでしょう...
冒頭で述べたように悪法全幹法（1970年6月18日施行全国新幹線鉄道整備法）は封建的悪習・慣例「恣意的独裁！（権限）を大幅に認めた憲法違反の法令」であり、「権限（決済・契約権）と責任」が「ゆるゆる」な訳です。
これには「明文化されない上司（内閣）との暗黙のうちの了解」も含まれており、更には賄賂（贈賄）に関しては罰則規定があっても、（公式文書偽造！（契約書偽造！）でない限りは）"誤発注"に関する責任はとる必要がない！ので「記憶にございません！行政文書が残っておりません！」で通ってしまうわけです。
職務（政務）を円滑に進めるため?に、国会・内閣（行政Top）から「大きな権限を委譲」されており、 つまり余程の事（確固たる証拠）が無いと、懲戒免職はおろか「引責辞任」すらする必要がないのです。
第3項 近年の低成長時代に突入しても尚...
近年になって、政府（国交省）の金回りが悪くなり？、スキームというカタカナ政治用語で、受益？自治体への「建設資金負担押し付け！」が江戸時代の普請以来久々に復活したわけです！
但し、最初は江戸時代同様の「民衆からの嘆願による大規模土木事業？」（※42）であったはずなのに...
いつしか、江戸時代の大名弱体化策！同様に、民（たみ）の思とは関係なく、「普請（土木工事）」が「目的」となり、諸国民が望んでもいない「需要創出？利益誘導型（ストロー現象誘発）」の整備新幹線建設推進へと変化してしまったたわけです！
参※42）当サイト内関連記事 "大和川付け替え"は 本当に必要だったのでしょうか???... はこちら。
参）当サイト内関連記事 整備新幹線のよりどころ"全幹法"は国民の 誇り ? ...それとも 埃 まみれの 負の遺産 ！？ はこちら。
第1目 建設スキーム（喜捨！）は営利私企業に対する掛け捨て金
3セク貧乏会社？設立時の"投融資"であれば...
例えば3セク鉄道会社などへの financing（投融資）であれば、ゆくゆく事業が"軌道"に乗れレバ???
株主配当として出資者のmunicipality(自治体)に還元され、更に所帯の大きいJRへのfinancingであれば、いずれは「利子をつけて返還」されるわけですが...
捨て銭は戻ってこない！
政治用語・建設スキームは、営利企業！に対する喜捨！つまり掛け捨て！金です。
各藩（各県）の「一般市民が受ける恩恵？は"利便性"？だけ」という事になるわけですが、それも駅周辺の極かじられた一部の市民！
JR・夜盗（よとう）内閣の demand（強要！） した経路では利便性さえも期待できません！
これでは中共の行っている,tyranny（圧制！) と何ら変わりありま線！
※参）当サイト内関連記事 全幹法を盾に取る建設推進派の３つの虚言「三無い整備新幹線！」の実態を暴く はこちら。
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公開：2021年3月17日
更新：2024年2月21日
投稿者：デジタヌ
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