鉄道事業は鉄道事業法に則っている!《 JR営業区間は譲渡可能! 第1回 》
第1項 鉄道関連法!と鉄道事業者の変遷
第1目 鉄道法整備の歴史
- ●1868年6月11日(旧暦明治元年4月21日) 明治新政府誕生
- ●1887年(明治20年)5月18日) 私設鉄道条例公布(勅令第12号)(1900年廃止)
- ※1889年2月11日 大日本帝国憲法施行
- ※1890年8月25日 軌道条例公付(1924年廃止)
- ●1900年10月1日 私設鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1906年4月20日 鉄道国有法施行
- ●1910年8月 3日 軽便鉄道法施行(1919年廃止)
- ●1919年8月15日 地方鉄道法施行(私設鉄道法・軽便鉄道法廃止!)
- ※1924年1月 1日 軌道法施行(軌道条例廃止!)
- ♥1941年3月7日 帝都高速度交通営団法施行(2004年廃止)
1-1-1 民営事業として発展した鉄道
明治憲法(明治22年!施行)はおろか、"民営鉄道"事業の拠り所となる私設鉄道条例(明治20年公布)すら無かった明治14年(1881年)に、"特許"で日本初の"民鉄"日本鉄道㈱が生まれ、1883年7月28日に上野⇔熊谷間が開業しました。
1-1-1-1 黎明期には道路建設よりもお手軽だった軌道事業
(黎明期には)で道路建設よりもお手軽に"人力"のみで敷設が出来て、
大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道がもてはやされ、
日本各地の主要都市(幹線私鉄)と、港や鉱山を結ぶ"支線!"として、"人車軌道"や"馬車鉄道"として盛んに建設(敷設)されたのです
そして、軌道条例(1890年公布)以前の、1882年3月20日に宮城県の特許により営業開始した人車軌道"木道者(もくどうしゃ)"が本邦初の"軌道"事業とされています。
参)当サイト内関連記事 森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは? はこちら
1-1-1-2 その後幹線直通!の為に狭軌に改軌され...
その後「貨車を幹線(私鉄!)にそのまま受け渡し!」出来るように軌間 ;3 ft 6 in(1067mm)の♥Empire of Japan Standard gauge(狭軌)に改軌されて、二軸貨車が港⇔主要都市間の♥freight transportation を担うようになったのです。
参※)当サイト関連記事 3 ft 6 in Narrow Gaugeは♥Empire of Japan Standard gauge はこちら。
1-1-1-3 1910年の軽便鉄道法で更に
軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道!を、思い浮かべる方も多いでしょうが、
軽便鉄道とは軌間をうんぬんするものではあり魔線!。
当初から、軌間 3 ft 6 in の狭軌路線として、官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。
更に、1910年に軽便鉄道法が立法化!されてからは、
西武鉄道のように態々!『鉄道路線から軽便鉄道に登記変更!』する鉄道会社も現れたました。
1-1-1-4 戦前戦後を通じて1964年の名神高速道路建設事業開始まで大量貨物輸送!に欠かせなかった
敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、(アメリカから大型土木機械が輸入されるまでは)、道路建設は簡単に手が出せず!、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道(簡易軌道)が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。
第2項 敗戦後のDemocracy(民主主義)に下ずく日本国憲法下?で成立した関連法
第1目 敗戦後の法改正で...
- ♥1947年5月3日 ♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
- つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府!が日本を動かしていました。
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ♥同日 日本国有鉄道法
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
- ✖1951年4月6日 戦後の帝都高速度交通営団法改悪(民鉄基金排除!)で政府・東京都の折半出資となる)
- ✖1964年3月23日※特別立法日本鉄道建設公団法施行
- ✖1970年6月18日 全国新幹線鉄道整備法施行(※003)
第2目 鉄道事業法の制定
- ♥1987年4月1日 鉄道事業法、及び※特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社(特殊法人)JR各社が誕生
2-1-1 新幹線も固定資産(は可処分資産!)に
♥1991年9月27日 ※特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、♥東北新幹線♥上越新幹線♥東海道新幹線♥山陽新幹線がJR3社の♥可処分資産!(固定資産!)となり増した。
2-1-2 21世紀に入り国交省が誕生し...
- ●2001年1月6日、中央省庁再編?で国土交通省誕生。
- ●同年6月22日 ♥改正「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により、JR3社が特殊法人資格を失う!※以後は、商法、民法上の株式会社(♥民間企業!)に...
- ●2002年6月21日♥JR東日本完全民営化!)
- ●同年12月18日 ※特別立法東京地下鉄株式会社法施行
- ●2004年3月2日♥JR西日本完全民営化!)
- ●2004年4月1日 ♥地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化!が可能となりましたが...
- 同日 東京地下鉄株式会社法によりTokyoMetro誕生!(※005)
- ★●2006年4月5日♥JR東海完全民営化!
- ● 同年5月1日 ♥会社法施行(006)
- ●同年10月26日♥JR九州完全民営化!)
★-2-1 ※特別立法とは言い換えれば"ご都合立法!"です。
(稀代の悪法)全幹法(※003)に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚(不備)を突いて!」
明治の大日本帝国憲法(1890年11月29日施行)以前の(平安時代!)からあった!官吏の分類(1886年)親任官制度を引きずる官僚制度!つまりAuthoritarianism(権威主義!)に下ずいた「恣意的独裁主義!を大幅に認めた憲法違反の法令!」なのです。
参※003)当サイト関連記事 三無い!整備新幹線"神話"は「憲法違反!の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ! はこちら。
★-2-2 国鉄分割民営化"神話"は運輸賊と MassMedia の"虚言!"
"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media(マスコミ;TV各局、全国紙)がデッチアゲタ!用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体!・分割特殊会社化!(特殊法人化)されたにすぎません!
そして、JR3島(JR貨物、JR北海道、JR四国)はいまだに、株式非公開!・非上場の特殊会社(特殊法人)のまま放置!されています。
2-2-3 TkyoMetro が特別立法施行から2年近く放置!されたのは...
TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置!された!のは、最後の最後(地方独立行政法人法施行)まで結論が出せなかった!からです。
第3項 営業路線の廃止(譲渡)は届け出だけで...
JR各社は鉄道事業法と会社法に則て運営されています。
第1目 会社法とJR各社
会社法は、後年のNEXCO各社(2005年10月設立)を「成立させるための後付けの詭弁!」で、旧JNRがJRグループ各社?に"擬態!"した時には、民法と商法の規定しか有り"魔線!"でした。
3-1-1 NHKを筆頭とする mass media ぐるみで行った "トリック"放導!"
●1987年4月1日 国鉄解体!分割!が断行されて、JR各社が誕生!
エイプリルフールの( jokeトリック!)"放導!"で、『国鉄が分割民営化??して民間会社化した!?』と洗脳!されましたが...
実際には、(ご都合立法の)※特別立法・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律( 1987年4月1日施行)と、JR各社発足の為!に制定された鉄道事業法!に下ずき、当時の民法(明治二十九年!施行)商法(明治三十二年!施行)を当てはめて、"株式会社"を名乗り"民間企業を装った!特殊会社!(特殊法人)"に過ぎなかったのです。
- ●1986年(昭和61年)12月 バブル景気発泡!
- ♥1993年10月26日 JR東日本 東証上場♥株式公開開始(♥2002年6月21日!完全民営化!)
- ✖1991年(平成3年)2月 バブル景気消泡!
3-1-2 1996年4月 金融ビッグバン施策開始!
- ♥同年10月8日 JR西日本 東証プライム に一部株式公開♥上場開始。(2004年3月12日♥完全民営化!)
- ♥1997年10月8日 JR東海 東証プライム に一部株式公開♥上場開始。(2006年4月5日♥完全民営化!)
- ●2001年1月6日、中央省庁再編?で国土交通省誕生。
- ※2005年6月29日 会社法成立(黒怪通過!)
- ♥同年7月26日 ♥会社法公布!
- ●同年10月1日 日本道路公団廃止!解体!分割!でNEXCO各社が発足。
- ♥2006年5月1日 会社法施行!
- ♥同年10月25日 JR九州東証プライム に株式公開♥上場。(10月26日福証 に一株式公開・上場。同日♥完全民営化!)
第2目
軌道法に下ずく軌道事業は"特許"により、許認可されるので、廃止には再度廃止申請!が必要ですが。
鉄道事業法では、路線の廃止(譲渡)は届け出だけで、行えます!。
つまり、完全民営化したJR4社の、営業路線は整備新幹線区間を除き、JR4社の固定資産(可処分資産)なので、当事者同士で交渉が成立すれば、路線"譲渡"(移譲・営業区間変更)も届け出だけで成立できるのです。(※基本国交省鉄道局はと届け出を拒否することは出来魔線!)
公開:2024年1月 9日
更新:2025年6月28日
投稿者:デジタヌ
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