連載『ドライバー不足によるバス路線網の崩壊は"政治ゴロ共"が仕組んだ...』ー第5回ー
第4節 過疎地 の 交通弱者 を救うには 運輸 行政 の"見直し"が 必要！
第0項 政治家？なら「超低輸送密度」公共交通にも目を向けるべき!
ノスタルジックな思い出だけにしがみつく、自治体の長老達やお気楽な鉄オタたち" 鐡道擁護論者 "が持ち出す「伝家の宝刀」「錦の御旗」は、決まって老人・学生などの「交通弱者」への配慮ですが...
バス路線転換もままならないような、一日の利用客が百人にも満たない！超低輸送密度路線はどうすればよいのでしょうか...
少子高齢化により過疎地になった地域に住む間「交通弱者」を守る「公共トランスポーター」サービスは、鉄道に拘らなくても色んな道が開けてきています！
お偉い代議士の先生方は票田と選挙資金の確保"にだけきゅうきゅうとしないで、広く「公共性・公益」とは何ぞや？を考えて頂きたいものです！
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第1目 交通弱者にとって定時運行は重要！
「定時運行」は公共交通の要点です。
オンデマンド（随時利用）を謳う"道乗？"サービスでは利用できない時もあり、
病院通いの老人や、高校生の自宅通学などの「利便が確保できません！」
第２目 交通弱者を盾に取る「鉄道擁護論（溺愛？）」の"長老？"たち...
たとえば「たった1人の高校生の通学のために...」
などと海外で「美談」として取り上げられると、鬼の首でも取ったように「mass media」が囃し立てて、JR北海道・JR九州、愛の鞭と山鉄道？、薩摩俺ん地鉄道？等の「鉄道事業副業指向組？」を虐め続ける結果となるのです！
しかし鉄道は旅客輸送だけではなく生活物資を輸送する大事な「ライフライン」でもあり「ごく限られた少数の利用者」の利便を確保するために存在するのではありま線（せん）！
第１目 事故への補償問題が
北海道では、鉄道廃止地域の一部で「ボランティアによる同乗サービス？」も行われているようですが...
人は運べても事故が起こった際に「誰が（何処：自治体？）が保証」してくれるのか等の問題が"積み残されて"います。
つまり責任の所在が明確な交通事業者が必要なのです！
★第2項 高校通学問題！には学生寮・寄宿舎の見直しも有効では
就学年齢の青少年層には、「寄宿舎」つまり"学生寮"を自治体支援で高校のある行政拠点の町に設ければ、通学に関する問題も無くなります！
人里離れた僻地？にまでICTインフラが完備された昨今、寮住まいでも家族とのコミュニケーションは持続できるはずです！
「時代の流れに逆らう！」のではなく「時流に乗った対処」が求められている！のです。
はっきり言わせてもらって、老人や働き盛りの成年層の「頭の中身」が時代の流れに付いて行けてない！のでしょう。
第1目 行政区分の変更で「既存の路線バス・鉄道路線」が全く利用できなくなった北海道の行政区などでも...
例えば北海道などにある、行政区分の変更で「既存の路線バス・鉄道路線」が全く利用できなくなった都市でも、
第３項 路さえあれば
"路さえあれば行政改革"で「貨客」兼用車両運行を認めれば、
"新たな行政拠点に出来た配送センターと各自治体間を通う「幹線」サービス車両（センター便）、
朝・昼・夕の3往復は確保できる筈なので、
高校生の通学、老人の地域センター病院・中核病院への通院程度は確保できます！
また、日本郵政の軽トラしか通っていなような過疎地でも、逆に「宅配エリア」に成れる可能性も出てきます。
救急医療については今まで通り、行政拠点に配備された緊急ヘリ対応で、夜間などの救急医療にも対応できるでしょう！
第2目 過疎areaからの通学のRoadも！
後述する、宮崎県・宮崎バスでは、深刻なドライバー不足が影響して、早朝の宮崎バス便が廃止されたために、高校生の在宅通学が不可能！となっています。
「自治体の寮」も整備されずに、昔の民間ボランティア下宿か、今風のワンルーム賃貸！の利用しかなくなり！保護者の負担増！や、（母子家庭、祖父母養育など）場合によっては就学を断念！せざるを得ない場合も出ています！
更なる行政改革で
しかし、後述する宅配事業者の♥早朝センター便が♥共同運行出来て、♥貨客扱いできるように成れば...このような青少年も救われるわけです。
公開：2019年7月18日
更新：2024年2月22日
投稿者：デジタヌ
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