狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

西欧列強の"慣例・過去の風習"に拘り過ぎた!法政分野の専門家?学者?たち 《 日本の民主主義?第5回 》

★第5回 西欧列強の"慣例・過去の風習"に拘り過ぎた!法政分野の specialist, scholar たち

日本の法律・政治経済学者は間違っている!、世界の custom(慣例)を"模倣"するのではなく...

原点に立ち返り、Community に対する個人の"義務"、そしてMunicipality 側の行政(公益)サービス)側の、組織 Top に"選ばれた Representative(総代)の「権限と"責任"」の明確化!

つまり「権限(予算決定権)の範囲とそれに伴う"責任"」を明確に"整理しなおす"べきです。

第1項 行政を任された Officer には権限の行使範囲(規制!)が... 

"公益事業(公共事業)"には資金(血税=組合費)が必要!で、公共サービスの決定には「市民(納税者)から託された"行使範囲"」というものがあるはずです。

第1目 巨額予算!の執行・決済は国民投票!で...

Officer 個人ではとても「責任も取れない!」様な、「無謀な血税投機事業!」は、国民投票)によって決せられるべき!ではないのでしょうか。

state(主権国家)を預かる government(政府)の Organization、(Ministries and goverment offices Agencies)では、「最低でも、Congress(国会)の decision(決議)を得なければならない!」ハズです。

administrative office(minister);行政官庁と大臣に ("自由になるお金")のdiscretion!(自由裁量)を与えてしまって、「恣意的(好き勝手)な"使い道"」を認める、(明治以前からの)封建的・独裁的な ideology(思想)に下ずく"官僚体制"が最も問題!なのではないのでしょうか?

先に「執行予算枠」を決して、部署(個人)に実行を委ねる!のは明らかにDemocracy に反します!

つまり会社で言えば、株主会⇆役員会⇆社長⇆リーダー⇆実行犯?というように"予算稟議"が回るわけで、 それぞれの立場で、投資・出費に"責任を持っている!"わけです。

第1項 権威と、信任を受けた"権限"とは別個!

第1目 結果については一切の責任を負は無い!伝統が

中央省庁の bureaucrat たちは、奈良時代!のAuthoritarianism(権威主義)の官僚機構!をそのまま受け継ぎ! 恣意的独裁で、権威(権力)を行使!して、結果については一切責任を取らない!伝統?が長年続いてきたわけです。

そしてそれを「世界の慣例」に従った屁理屈で認めてきた!のが、日本の政治学者!法律学者!の連中なのです。

第2目 可能な限り独立行政法人化が必要!

前途した様にDemocracy(民主主義)においては、行政は「公共サービス業!」である原点に立ち返り、

『可能な限り「行政の民営企業化(株式会社化と独立行政法人化!)」を推し進めるべき!』ではないのでしょうか!...

その意味合いでも、議会を judge 機関!として、(直接選挙による)大統領制による organization(政府機構・省庁)を早期に実現!するべきはないのでしょうか...

  • 有権者の1/3以上の票獲得を大前提としたうえでの、直接選挙(国民投票)による大統領制度。
  • 地域代表としての"選挙区制"による衆議院
  • 世論?代表としての、全国区(政党比例配分)による参議院。

この3つが、国政(公共サービス)の財布(予算配分・実行)をしっかり監視!して。 官僚機構;各中央省庁(行政サービス監督官庁)の手綱(金蔓)を握り(制御して)「彼らの暴走!」を食い止めるべき!でしょう。

少なくとも、西九州新幹線の様に"誰が"独断(恣意的独裁)で、フル規格建設を独裁指示したのか?責任の所在が不明確な詭弁・暴挙は許されるべきでは無い!』のです。

なので、現状の、衆議院への比例代表制度導入は...???

参※)当サイト関連記事 卑劣な手口で"だまし討ちに"あった佐賀県民! はこちら。

第3目 官僚体制を容認?している欧米諸国でも...

bureaucrat(官僚)体制を容認?している欧米諸国でも、

"権限(裁量)の所在(担当者)!""責任の所在!!"は明確化!されています。

1-3-1 独裁者の言い分は詭弁!

彼ら中央省庁のキャリア官僚は、長年染みついた目代意識で、

『職務上の事柄(決済)にいちいち責任を取らされては...』

などと「とんでもない!言い訳をしますが...

前途したように

信任を受けた権限とは、"恣意的な独裁!"を許された!のでは無い!のです。

あくまでも「責任の所在」を明確にしたうえでの「委任事項」です。

間違った判断を下して"公益を著しく阻害"し、国民に損害を与えた!場合は責任を取り!

graft scandal(収賄事件)同様に"刑事罰・損害賠償!"にも服する!べきです。

つまりは企業経営陣(役員)と同じ責任を負うべき!です!。

第3目 極論を言えば公安当局!も...

極論を言えば、公安当局も為政者(権力者)サイドの 統治・目的の守備隊ではおかしい!のです、更には"自警団"の延長組織でも無い!のです。

つまり治安・警備組織!であって、現在の行政直属の公務員では無く!。

地方独立行政法人XX警察サービス、つまりは Security servicey であるべき!ではないのでしょうか?...

第2項 日本が誇る官僚機構・中央省庁は一度解体!すべき

司法・立法・行政のうち行政は公営サービス組織として割り切るべきでしょう。

そのうえで、「立法を与る国会」・司法」はNation(政権・政府)とは独立した機関として、(中央省庁は解体して)大統領の下に各大臣(長官)を置き、

方針(予算行使)を実施する「ホールディングス」として、傘下の実行部隊となる独立法制法人○X警察を配する行政機構にすべきでしょう。

★第3項 議会制"封建主義"大日本帝国(憲法)の負の遺産

最大の過ちはRulerの恣意的独裁を踏襲した議会制"封建主義"!

第1目 明治新政府が敷いた"まやかし"郡県制度が...

"まやかし"郡県制で、封建制の悪習である独裁政治!つまり「権力者による恣意的("シイ"てき)な独裁!」を継承して、

「"お上が決めた"ことだから...お代官さま(府・市)のお達し!」だから逆らえない???...

という傀儡政権!邪馬台国(※14)時代から続く「民(たみ)に対する"隷属強要"」を踏襲したわけですが...

 

公開:2025年5月 3日
更新:2025年7月17日

投稿者:デジタヌ

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