Essay『 民主主義と自由主義は別次元！』ー第5回ー
法政分野の specialist, scholar たち
日本の法律・政治経済学者は間違っている！、世界の custom（慣例）を"模倣"するのではなく...
原点に立ち返り、Community に対する個人の"義務"、そしてMunicipality側の行政（公益）サービス）側の、組織 Top に"選ばれた Representative（総代）の「権限と"責任"」の明確化！
つまり「権限（予算決定権）の範囲とそれに伴う"責任"」を明確に"整理しなおす"べきである。
つまり"公益"には資金（血税＝組合費）が必要で、公共サービスの決定には「市民（納税者）から託された"行使範囲"」というものがあるはずで、
個人では「責任も取れない！」様な、「無謀な血税投機事業」は、referendum （国民投票）によって決せられるべきではないのでしょうか。
state（主権国家）を預かる nation（政府） のgovernment（政府機関）においては、「最低でも、Congress（国会）のdecision（決議）を得ない」とならないはずです。
administrative office（minister）；行政官庁と大臣にrestriction（"自由になるお金"）の執行権限を与えてしまって、「恣意的（好き勝手）な"使い道"」を認める、（明治以前からの）封建的・独裁的なideology（思想）に下ずく官吏体制が最も問題なのではないのでしょうか！
先に「執行予算枠」を決して、部署（個人）に実行をゆだねるのは明らかに民主主義に反します！
つまり会社で言えば、株主会⇆役員会⇆社長⇆っ§リーダー⇆実行犯？というように"予算稟議"が回るわけで、 それぞれの立場で、投資・出費に責任を持っているわけです。
第1項 権威と、信任を受けた"権限"とは別個！
- ♥ Popular sovereignty（主権在民）の conceptに下ずく♥Democracy（民主主義）
- X governance,oppression（支配！・抑圧！) concept に下ずくAuthoritarianism（権威主義）
中央省庁の官僚たちは、奈良時代のAuthoritarianism（権威主義）の官僚機構をそのまま受け継ぎ！
恣意的独裁で、権威（権力）を行使して、結果については一切責任を取らない！伝統？が長年続いてきたわけです。
そしてそれを「世界の慣例」に従った屁理屈で認めてきたのが、日本の政治学者？！法律学者学？！連中なのです。
第1目 ♥Democracyでは行政は「公共サービス業！」
♥Democracy（民主主義）においては、行政は「公共サービス業！」である原点に立ち返り、
『可能な限り「行政の民営企業化（株式会社化・独立行政法人化！）」を推し進める』
べきではないのでしょうか！...
その意味合いでも、議会制民主主義を judge 機関として、（直接選挙による）大統領制による organization（政府機構・省庁）を早期に実現するべきではないのでしょうか...
- ♥有権者の1／3以上の票獲得を大前提としたうえでの、直接選挙（国民投票）による大統領制度。
- ♥地域代表としての"選挙区制"による衆議院。
- ♥世論？代表としての、全国区（政党比例配分）による参議院。
この3つが、国政（公共サービス）の財布（予算配分・実行）をしっかり監視して。
官僚機構；各中央省庁（行政サービス監督官庁）の手綱（金蔓）を握り（制御して）「彼らの暴走」を食い止めるべきでしょう。
少なくとも、西九州新幹線の様に"誰が"独断（恣意的独裁）で、フル規格建設を独裁指示したのか？
『責任の所在が不明確な詭弁・暴挙は許されるべきではないのです！』
参※）当サイト関連記事 卑劣な手口で"だまし討ちに"あった佐賀県民！ はこちら。
第2目 官僚体制を容認？している欧米諸国でも...
bureaucrat（官僚）体制を容認？している欧米諸国でも、"権限（執行権限の所在）"と"責任の所在"は明確化されています。
独裁者の言い分は詭弁！
彼ら中央省庁のキャリア官僚は、長年染みついた目代意識で、
『職務上の事柄（決済）にいちいち責任を取らされては...』
などととんでもない言い訳をしますが...
前途したように
『信任を受けた権限とは、"恣意的な独裁！"を許したわけではありません。』
あくまでも「責任の所在」を明確にしたうえでの「委任事項」です。
間違った判断を下して"公益を著しく阻害"し、国民に損害を与えた！場合は責任を取り！ graft scandal(収賄事件)同様に"刑事罰・損害賠償"にも応じるべきです。
つまりは企業経営陣（役員）と同じ責任を負うべきです！
第3目 極論を言えば公安当局も...
極論を言えば、公安当局も為政者（権力者）サイドの統治・目的の守備隊ではおかしいわけです、更には"自警団"の延長組織でもないはずです。
つまり治安・警備組織であって、現在の行政直属の公務員ではなく地方独立行政法人XX警察サービスであるべきではないのでしょうか？
第2項 日本が誇る官僚機構・中央省庁は一度解体すべき！
司法・立法・行政のうち行政は♥公営サービス組織として割り切るべきでしょう。
そのうえで、「立法を与る国会」・司法」はNation（政権・政府）とは独立した機関として、（中央省庁は解体して）大統領の下に各大臣（長官）を置き、方針（予算行使）を実施する「ホールディングス」として、傘下の実行部隊となる独立法制法人行政法人を配する行政機構にすべきでしょう。
★第3項 議会制"封建主義"は大日本帝国（憲法）の負の遺産
第0目 最大の過ちはRulerの恣意的独裁を踏襲した議会制"封建主義"！
明治新政府が敷いた"まやかし"郡県制度が...
"まやかし"郡県制で、封建制の悪習である独裁政治！つまり「権力者による恣意的（"シイ"てき）な独裁！」を継承して、
「"お上が決めた"ことだから...お代官さま（府・市）のお達し！」だから逆らえない？？？...
という傀儡政権！邪馬台国（※14）時代から続く「民（たみ）に対する"隷属強要"」を踏襲したわけですが...
公開：2023年6月 3日
更新：2024年3月13日
投稿者：デジタヌ
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