TokyoMetro と都営地下鉄小史《 都営地下鉄・東京メトロの事業統合！ 第5回 》
第5回 TokyoMetro と都営地下鉄小史
第１項 戦前の大東亜戦争中！
1938年
- ●9月1日、戦時体制のため、陸上交通事業調整法（1938年8月施行）により、東京地下鉄道及び東京高速鉄道を引き継ぐ。さらに東京市、京浜地下鉄道の路線免許も取得。
1941年
●7月4日 ※特別立法帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
大日本帝国政府、東京市、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（小田急）、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合の出資により設立。
1942年
- ●四谷見附 ⇔赤坂見附間、池袋⇔東京間、築地 ⇔五反田間、四谷見附 ⇔赤坂見附間着工
1945年 大東亜戦争敗戦
- ♥9月2日 無条件降伏文書に大日本帝国政府！が調印
1947年
- ●5月3日 日本国憲法施行 大日本帝国政府解散？日本国政府誕生？
1951年
- ●4月、営団が日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
第2項 都営地下鉄事業開始
1958年 都営地下鉄事業開始
- ●8月27日：都営地下鉄1号線浅草線着工！
1960年 日本初の公営地下鉄と民鉄相互直通開始
- ●12月4日：都営1号線（浅草線）押上駅 ⇔ 浅草橋駅間 (3.2km) 開業。京成電鉄と相互直通運転開始！
1961年
- ●3月28日
- ●5月31日：日比谷線 北千住駅 ⇔南千住駅間 (2.1 km) 、
- 同日 仲御徒町駅⇔人形町駅間 (2.5 km) 開業。東武伊勢崎線北越谷駅まで相互直通運転開始
- ●10月19日：第5号線（千代田線）着工
1964年
- ●8月29日：日比谷線 東銀座駅 ⇔霞ケ関駅間 (1.9 km) 延伸開業全線開通。東急東横線日吉駅まで相互直通運転開始
- 都営浅草線京浜急行電鉄と相互直通運転開始
1969年
- ●4月8日：東西線 国鉄総武本線津田沼駅まで乗り入れ開始
- ●12月20日：千代田線 北千住 ⇔大手町間 (9.9 km) 部分開業
1971年
- ●4月20日：千代田線 綾瀬 ⇔北千住間 (2.6 km) 開業。日本国有鉄道（JNR）常磐緩行線我孫子駅まで相互直通運転開始。
1974年
- ●10月30日：有楽町線 池袋 ⇔銀座一丁目間部分開業
1978年
- ●3月31日：千代田線 代々木公園 ⇔代々木上原間 (1.0 km) 延伸開業、全線完成。小田急小田原線本厚木駅まで相互直通運転開始
- ●8月1日：半蔵門線 渋谷 ⇔青山一丁目間 (2.7 km) 開業 東急新玉川線経由東急田園都市線長津田まで直通運転開始
1980年
- ●11月28日 ※特別立法日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 成立
1983年
- ●10月1日：有楽町線 西武有楽町線小竹向原 ⇔新桜台間開業、直通開始
1986年
- ※12月 バブル景気勃発！全国の大手鉄道会社が一斉に大博打（不動産投機）に走る！
1987年
- ●4月1日 国鉄解体・特殊会社化により、日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承
- 同日鉄道事業法施行（地方鉄道法廃止）
- ●8月25日：有楽町線 和光市 ⇔営団成増（現・地下鉄成増）間開業。東武東上線相互直通開始
1990年
- ●6月 -※特別立法「緊急に講ずべき特別措置に関する法律」に下づき、日本国有鉄道清算事業団の出資持分が、国有資産（大蔵省名義）に変更。
1991年 バブル景気崩壊！
- ●2月 バブル景気消泡！大手鉄道事業者軒並み運転資金難！に
- ※外資系投資ファンドからのRefinancing（再投融資）で切り抜ける！
- ●11月29日：南北線 駒込 ⇔赤羽岩淵間 (6.3 km) 部分開業。
1993年
- ●4月1日 - 京急空港線羽田駅（現天空橋駅）開業
- ●9月27日 東京モノレール東京国際空港第１第２ターミナルビル開業延伸
●10月26日 ♥JR東日本 東証上場♥株式公開開始！
- ※つまりこの時点までは旧営団地下鉄同様の特殊会社！
- ※旧外資系チェース・マンハッタン信託銀行（現日本マスタートラスト信託銀行）から financing (投融資)を受ける。
- ※ＪＲ東日本・京急が♥同一資本（チェース・マンハッタン信託銀行）傘下に...
1996年
- ※橋本内閣により"まやかしの行政改革"が"恥じ"まる。
- ●4月 金融ビッグバン政策始まる！
- ●10月4日 都営浅草線直通特急運行！。
- ●チェース・マンハッタン信託銀行→ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。
1998年
- ●3月19日 特定非営利活動促進法（money laundering 法？）成立
- ●11月18日 京急天空橋⇔羽田駅羽田空港駅（現羽田空港第1・第2ターミナル駅）間延伸開業。エアポート快速特急（現エアポート快特）、エアポート特急（京急・都営・京成直通！）運行開始！
1999年
- ●ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称。
21世紀
2000年
- ● ディーエムジー信託銀行に国内金融資本が加わり日本マスタートラスト信託銀行に改称。
- ※運輸省（現国土交通省）運輸政策審議会答申第18号（第18号答申）で「東京臨海高速鉄道臨海副都心線（現りんかい線）の建設及び羽田アクセス新線（仮称）の新設」というタイトルで計画浮上！
- ●6月 金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行（現日本カストディ銀行）誕生
※財務省の主導で日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行などが外資系銀行から国内の都銀・保険会社なのの資本系列となる。つまり政策投資ファンドが誕生！ＪＲ東日本・京急が国交省鉄道局から財務省所管（投資ファンド）のマスコン操作！に移る！
- ●9月26日：南北線 目黒 ⇔溜池山王間 (5.7 km) 開業（全線開通）東急目黒線と相互直通運転開始
2001年
- ●省庁統合、財務省誕生
- ●6月20日 特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
2002年
- ●2月22日 東京モノレール、JR東日本に身売り！して連結決算子会社となる！
●12月11日 ※特別立法東京地下鉄株式会社法成立！
2003年
- ●3月19日：半蔵門線 水天宮前 ⇔押上間 (6.0 km) 開業（営団最後の新規開業区間）。東武伊勢崎線相互直通運転開始
- ●7月2日 地方独立行政法人法 成立
2004年
- ♥2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日 ※特別立法東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社として東京地下鉄株式会社設立。
つまり、設立趣意書から考えて本来は地方独立行政法人法に下ずく、地方独立行政法人法 Tokyo Metropolitan Transportation Authority が順当なのですが、最後の最後まで内輪もめしたのでしょう！
参※）当サイト関連記事 欧米先進諸国！ではRTD（Regional Transportation District）が常識に！ はこちら。
2005年
- ●6月29日 会社法成立！
- ※日本マスタートラスト信託銀行から外資が撤収！１００％国内金融界怪（三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行）の共同出資、2行目の国策投資ファンドとなる！
2006年
- ●5月26日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 成立。
2008年
- ●9月15日 リーマンショック勃発！USA銀行系と海外投資ファンド一斉に日本から撤退！ハゲタカファンドによる鉄道事業者乗っ取りの一応の危機が去った。
2021年
- ●1月20日 JR羽田空王アクセス線認可 JR東日本・国交省航空局プレスリリース
- ※6月 閣議決定により、会社法に根差した特殊会社（特殊法人）TokyoMetroの新線建設（利益誘導事業）に対して開発行為が規制されている！都市計画事業（国庫（血税）投入）適用を決定！
2023年
- ●6月2日 羽田空王アクセス線 着工（起工式挙行）
このように、敗戦後日本のDemocracy体制？日本国憲法下においても、戦前の大日本国帝国憲法下同様に法体系は矛盾に満ちた相関関係で構成され、Authoritarianism（権威主義）の authority（権力者）にとっては"どうとでも解釈！"できるご都合主義で貫かれている！のです。
★第2項 敗戦後の日本国に於ける"特別立法"とは USA の ACT を真似た制度
第1目 敗戦と主権喪失！
2-1-1 USAの"保護国！"となる
- ●1945年9月2日 大日本帝国（政府）が降伏文書へ調印し、正式に終戦！（同じに大日本帝国は主権を失う！）
- ♥1947年5月3日 日本国憲法施行 により日本国 organization（政府・機構）誕生
- ●1948年7月1日 国家公務員法施行
- ●1949年6月1日 国家行政組織法施行
- ●1951年2月13日 地方公務員法施行
2-1-2 「琉球を人質」に本土？のみ独立
- ●1952年4月1日 USAの信託統治領・琉球政府誕生！
- ●1952年4月28日 サンフランシスコ条約"発効"により独立（autonomy；自治）を回復したが...（その後も琉球政府はUSAの信託委任領のまま）つまり『琉球を人質！に本土だけが独立した。』のです。
2-1-3 1956年 UN加盟で！"主権国家化！"として国際社会に復帰
- ●1956年4月16日公布※特別立法の日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生！（監督部署旧建設省建設大臣）
- ♥1956年12月18日 対日戦線連合国 United Nationsに加盟が許され！State（主権国家）として国際社会に復帰！
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布（監督部署旧建設省）
- ※1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
- ※1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
第2目 全幹法は高速道路自動車法を"雛形"として
整備新幹線繁茂！諸悪の根源！全幹法は、公布に先立つ14前の1956年4月16日に、「USAの指導」の下に、「USAのACT（連邦法令）を真似て公布された日本道路公団法」に基づき設立された日本道路公団と、その翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）を雛形に生まれた"特別立法"です。
2-2-1 USA 政府！とは？...
USAは日本人が持つ（明治以来洗脳！され続けてきた）国家概念とは異なり、むしろ江戸幕府の様な各藩（各州）の autonomy を重んじるorganization となっています。
日本人の感覚では、EU（欧州連合）に近い機構で、独自の Constitution を掲げる State（♥主権国家）の寄り集まった Federation 体制を取っています。
そして、おもに国家の（国防、外交上の）"主権"！"と本来の趣旨であるFederation (経済連合)にかかわる共通通貨＄を管理する"権限"を、「USA goverment に一任（委託）」しているのです。
なので、日本の旧運輸省・旧建設省に当る organization は、1967年4月1日にUnited States Department of Transportation が創設されるまでは「独立した組織」としては存在しませんでした。
さらに、他の国防省の陸海空軍の様な「現業・業務部門」は持っていません！。つまり officer だけの事務処理部門のみです。（※なので日本語ウィキペデアの"省庁に相当する"という表現は、明らかに政府関係者の意図的な洗脳・誘導（プロパガンダ！）です。）
2-2-1-1 United States Department of Transportation の機構では...
例えば日本では「国交省直轄の陸運事務所」が行っている車両登録業務は、各 State の organization が行っています。
なので、たとえば"人気沸騰！"の日本製軽トラについても各State毎で対応が異なります！、（公道走行の為の）ナンバー取得については、（大多数の州では"登録は出来ません！"が）一部の「登録可能な州！」でも、10年以上以前の"旧車（中古車）"に限定されています。
2-2-1-2 国防省所管の軍隊以やFBI職員以外の"現業部署"は無い！
更に、United States Department of Transportation の下部機構に当るFAA、FHWA,FRA,FHWA,などの organization も、日本の様な"現業"部門は抱えていま線！。
日本の国交省の"地方局"にある、河川事務所や道路工事事務所などはありま線。
したがって技能職員（現業職員）は存在し無い！のです。
つまり、各 organization (United States federal executive departments）は、主にUSAの全 State 共通の規範（省令）作成と、それに下づく「各州当局間の調整業務！」を行っているにすぎません！
つまり、『日本や"社会主義国家！フランス"の省庁の様な"強権的！"な" 権力機構 "（※21）では無い！』のです。
参※21）当サイト関連記事 『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』 はこちら。
2-2-2 ACT（特別立法）は時の権力者に都合よく！
ACT（特別立法）は本家USAでも、その時々の社会情勢に即して？（為政者に都合よく！）策定されているのです。
- ● Pacific Railroad Acts (太平洋鉄道法)
- ●Dwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways
参※）当サイト関連記事 米国における大陸横断運輸の変遷 はこちら。
2-2-3 自動車専用道では...
高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も...
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の「大人の事情（利害・思惑）」による反対運動と誘致運動で常にルートが変更（迷走）されています！
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
第3目 整備新幹線でも...
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が"迷走！"し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。
2-3-1 未成線も珍しくは無い！
つまり、『成田新幹線の様に未成線として途中放棄！しても構わない！』のです。
全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）"運輸大臣"の"権限！"で"鉄拳""公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに"途中放棄！"されて）朽ち果てた unfinished line は山ほどあります。
2-3-1-1 北陸新幹線も西九州新幹線も...
現在混迷を深めている、「名が先！！（西九州）震撼線の佐賀県内通過巨費につき拒否！」の件（※31）や、同じく「北陸新幹線京都府（市）内"銃弾！"お断り"門台！"」（※32）、更には混迷を続ける「リニア中央新幹線、静岡県内！人災！水害？騒動」（※33）等々、今後の整備震撼線延伸に関しては、未成線！問題が続出するでしょう。
参※31）当サイト関連記事 『 西九州新幹線は "彼方を立てれば此方が立たず"で未成線！に...』 はこちら。
参※32）当サイト関連記事 『 京都市には北陸新幹線建設スキーム負担が出来る余裕など無い！』 はこちら。
参※33）当サイト関連記事 リニア中央新幹線工事の背後をつく真田昌幸静岡県知事？ はこちら。
公開：2021年4月 3日
更新：2025年7月 3日
投稿者：デジタヌ
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