Essay『 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い！共存共栄路線を走る義兄弟・線友！』ー第5回ー
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第1項 鉄道事業者を取り巻く経営環境が変化してしまった！
鉄道事業者を取り巻く社会状況（経営環境）は、20世紀までのイケイケどんどんとは大きくかけ離れてしまいました！
前途した様に、1986年12月のバブル景気発泡？で各社は不動産投機という大博打！に走り、1991年2月のバブル消泡！で巨額の債務を抱え込んでしまいました。
第1目 バブル景気崩壊！で...
1991年2月に"ねずみ講"紛いの「まやかしのバブル景気」 が消泡して、産業怪が抱え込んだ"巨額の借金"が不良債権！として露呈！したわけです。
私鉄各社も、高度成長期を通じて長年執着してきた「レジャー開発、不動産投資（宅地開発・デベロッパービジネス）」への莫大な借入金の返済（取り立て）に遭い、事業破綻寸前にまで追い込まれて！本業？の鉄道運営が自転車操業となって終ったわけです...
つまり、各鉄道事業者は「一儲けを夢見て行った大博打が裏目に出た？！結果の"自業自得"」でもあった訳ですが...
citizen（一般市民）の大事な足である lifeline を無くすわけにもいかないので、金融自由化で生まれていた海外系投資ファンドに支援financing（融資）を仰いだわけです！
金融ビッグバン政策が功を奏し金融怪に活力？が...
更に、旧大蔵省主導のもとに（1996年４月～）金融ビッグバン政策が始まり、産業界に莫大な借金を踏み倒された！「日本のお財布」である「金融怪の立て直し！」に乗り出したわけです。
21世紀を迎えて
そして２１世紀を迎えて、（真っ赤なjournalist,economist 作った造語"暗黒の十年間???"に）♥立ち直った日本の金融界（銀行、保険会社、証券界社etc.）が、2000年6月に純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行）を立ち上げて鉄道事業者の再建に立ち上がりました。
第2項 時系列を整理しなおしますと...
高度成長期と国内新婚旅行ブーム
昭和30年（1955年）にいると...
昭和30年（1955年）にいると「もはや戦後ではない」高度成長期に突入して「もはや戦後ではない」をかけ言葉に、国内旅行ブーム特に日南海岸などへの新婚旅行ブームが生まれました。
1964年 鉄道新時代？到来
４月 外資持ち出し年間５万円！の規制付きで海外渡航自由化！、（１ドル＝３６０円の固定相場制当時）
10月1日 東海道新幹線開業
1966年 海外渡航完全自由化！
4月 続く海外旅行ブームのきっかけとなる外貨持ち出し枠が一回5万円までとなり実質撤廃。
この頃、海外（アメリカ占領地）だった沖縄へのお手軽海外旅行がブームとなりました。
※調整の実父も、戦後初の海外渡航！全国市町村会主催の沖縄への"視察旅行"に参加しました。
父は明治38年（1905年）生まれで、一兵卒（下士官）として2度の大陸出征！を経験しています！
1971年
12月にドルの切り下げで敗戦後の1949年以来長らく続いた￥360－／$ のレートが崩壊しまし。1ドル=308円となりました。
1972年
5月15日 沖縄日本本土復帰！
1973年 国内観光ブームが去る！
4月 - 日本も含む世界は変動相場制の時代となりました。
結果 1ドル=260円台まで円高ドル安が進行しました。
この影響で、海外へ出た日本人は前年より６０万人多い２００万人を超え！海外旅行ブームが訪れ、宮崎・土佐・白浜などの新婚旅行先の定番が崩れグアムなどのお手軽海外旅行ブームが到来しました。
つまり、JNR利用の国内観光旅行者も確実に...
１0月 第四次中東戦争が勃発し第1次オイルショック発生。1ドル=300円近辺まで円安が進行しました。
その後アメリカの不況で
1978年
1月 イラン革命勃発で第1次オイルショックが発生しましたが...
1ドル=200円を突破して、円高が進行して1978年末頃には一時1ドル=180円！とドルが下落！しました。
しかし、再び円安となり、1980年には1ドル=250円付近となりました。
1985年秋
プラザ合意によりドル安誘導政策で、急激に円高が進行して250円台だった円相場が1986年末には一時160円まで進行しました。
この年に強いドルを背景に、米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行（現 日本マスタートラスト信託銀行）が設立されました。
1986年
●12月 バブル景気勃発！全国の大手鉄道会社が一斉に大博打（不動産投機）に走る！
1987年
2月 ドル安に歯止めかけるべく各国（の中央銀行）間でルーブル合意が成立しましたが、ドル安が進み、1ドル=120円台にまで円高が進行しました。
この時期強い円を背景に、日本系企業のウォール街土地漁り、や米国企業買収が相次いだわけです。
●4月1日 国鉄分割民営化により、日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承
●6月9日、総合保養地域整備法（いわゆる「リゾート法」）施行！
1989年
翌年にかけて円安傾向となり、120円台から1ドル=160円付近とバブル景気以前の水準まで下落！しました。
年末には東京市場の株価はピークを記録しましたが、それ以後は値下がりを続け...
1990年
年頭より東京株式市場が暴落しました！
- ●6月 - 「緊急に講ずべき特別措置に関する法律」に下づき、日本国有鉄道清算事業団の出資持分が、国有資産（大蔵省名義）に変更。
1991年
●2月 バブル景気崩壊！大手鉄道事業者軒並み資金難！に
※USA系投資ファンドからのRefinancing（再投融資）で切り抜ける！
所詮、長年足蹴（足）にされてきたポッポ屋（経営陣）では、世界経済の動向が読めなかったわけです！
真っ赤に染まった巨大マスコミ関係のjournalist,economist,共が名付けた「暗黒の10年間」が始まったわけですが...
鉄道事業者が大打撃を受けたのはこの時からで、一般人のレジャー熱は完全に冷め！、金融怪から借りまくった！借金の厳しい取り立てが始まり、阪急電車の様に商売道具まで質入れ（リース車両化）する羽目に陥って、各社自転車操業！となったわけです。
1993年
●10月26日 JR東日本 東証上場・株式公開！
※旧USA系チェース・マンハッタン信託銀行（現日本マスタートラスト信託銀行）から financing (投融資)を受ける。
※ＪＲグループ・大手私鉄が同一資本（投資ファンド）傘下！となる。
バブル崩壊で、海外投資や輸入が収縮する一方で自動車産業な等の輸出は依然強く、円高が進行していました。
1994年
1ドル=100円の大台を突破して、
1995年
4月19日の午前9時過ぎには、瞬間1ドル=79円75銭！と80円割れを記録しました。
その後超円高から円安へと向かい始め。1ドル=100円台まで円安ドル高が進行しました。
※この時期「花のお江戸に転出」した"バカ丸出し能天気"な小生は、円高のおさがりで、毎日バドワイザーを水代わりに飲み、高級ウイスキーを浴びるように飲んでいました。
1996年
●3月30日 第一種鉄道事業者！3セク東京臨海高速鉄道部分開業！
●4月 金融ビッグバン政策が始まる！
※チェース・マンハッタン信託銀行→ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。
※運命のこの年に、単なるcitizen（一般市民 ）だった小生は、すっかり投資熱が冷めきり、保身に回り出した産業怪のトバッチリを受けて、営業部門ごと！reconstructionの対象となり、運命を共に（つまり完全失業！）しました！
1997年
大阪では、疲弊しきった地元産業怪の期待を一身に背負って Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間JR東西線（3セク第三種鉄道事業関西高速鉄道）が開業しました。
1998年
急激に円安が進行して８月11日、には１ドル＝147円64銭まで円が下落！しました。
更に秋には一時1ドル=140円台まで下落した
1999年
2月に日本の金蔵日銀がゼロ金利を導入する、円安基調に転じましたが...同年後半からは再び急激に円高に転じました。
この年ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行（旧チェース・マンハッタン信託銀行）がディーエムジー信託銀行に改称しました。
21世紀
2000年初頭までに1ドル=103円台まで円高が戻りました！
●ディーエムジー信託銀行が国内金融資本との共同出資となり日本マスタートラスト信託銀行に改称。
●6月 金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行）誕生
●2001年1月6日、中央省庁再編？に伴い運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁が統合して、国土交通省誕生。
2001年 アメリカで同時多発テロ事件勃発
●2001年 省庁統合、財務省誕生
9月11日（火）にアメリカで同時多発テロ事件が発生して、再び金融市場が大混乱となり円安傾向となり急落しましたました。
2002年
そして初頭には1ドル = 130円台と円安記録を更新！しました。
※この年事業破綻寸前だった！阪急電車は、日本マスタートラスト信託銀行と純国内資本の日本トラスティ・サービス信託銀行（現日本カストディ銀行）の融資を受け入れ、本格的 reconstruction（経営再建）に乗り出しました。
- ●3月29日 投資ファンドが出資して設立したリース会社 S&H Railway Co,Ltdに商売道具（車両）を質入れ！し、当日よりリース車両借用（金利払い）の綱渡りを開始！
2003年
5月に投資ファンドにも関与する「りそなグループ」への公的支援が決定すると、一気に円高に転じて、2004年初夏には1ドル =100円近くまで値を戻しました。
つまりバブル景気崩壊直後の状態まで円相場を回復できた！わけです。
2005年
日本マスタートラスト信託銀行から海外資本が撤収して、金融ビッグバンで立ち直った国内金融怪の１００％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドが誕生！しました。
※ＪＲグループ・大手私鉄が国交省鉄道局から財務省所管（投資ファンド）のマスコン操作！に移る！
財務省の主導でUSA系ハゲタカ・ファンドが撤退して、日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行などの、政策投資ファンドの天下となりました。
2006年
4月、JR東海 完全民営化達成。この時点で政策投資ファンドの手中に
2006年 政策投資ファンド日本マスタートラスト信託銀行が初手柄！の金星を
5月30日 （財務省の指示で）政策投資ファンド日本マスタートラスト信託銀行の支援（資金援助）を受けて、旧阪急ホールディングスがホワイトナイト？となり阪神電車のTOBを開始、6月19日に成立、完全子会社化して、10月1日に阪急・阪神ホールディングスに改称。
2007年
3月 阪急電車車両質出し！／リース期間満了で全車両買取（買戻し）
7月には1999年より続けてきたゼロ金利政策が裏目に出て！
数年ぶりに1ドル = 124円台と円安になりました。
2008年 USAのサブプライムローン焦げ付き問題が発覚
2001年9月の同時多発テロ事件によるUSA金融危機によるUSAの不況を、回復させてきたサブプライムローントリックのカラクリが崩れて、USA金融界の不良債権問題が明るみに出ました！
●3月15日 おおさか東線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間（3セク第三種鉄道事業大阪外ねん環状鉄道）部分開業
●9月15日 リーマンショックが勃発！USA銀行系と海外投資ファンド一斉に日本から撤退！
鉄道会社乗っ取りの一応の危機は去りましたが...
半面、輸出市場の低迷で、国内の鉄道事業者が鉄道機材 syndicate,cartel の標的となって終いました。
●10月19日 京阪中之島線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間（3セク第三種鉄道事業中之島高速鉄道）開業
2009年
3月20日 阪神なんば線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間（3セク第三種鉄道事業西大阪高速鉄道）開業
★第3項 鉄オタと労働組合患部にとっては残念でしょうが...
第0目 全国の"大手鉄道事業者は今や政策投資ファンドが
誠に残念ですが、今やJR東日本を筆頭に関東の"大手鉄道会社は、軒並み"ど素人"の投資ファンドに牛耳られています！
最早鉄道事業者にロマンを求めることはできません！
つまり、金の出どころがみな同じ！はっきり言えば"同じパトロン"に縋っているわけです！
御承知だとは思いますが、企業の経営陣（役員）は、出資比率に応じて金融機関が"派遣"した役員で構成されています。
つまり、生え抜きの鉄道マンがマスコンを操作して運営・経営されているわけでは無い！のです。
各政策投資ファンドが単独で30％以上の株式を取得しないのは...
なので、各政策投資ファンドが"適当"に持ち株比率を調整しているわけですが...
実際には「同一グループ内鉄道会社間での初乗り運賃2重取り！」「高額割増運賃」などの弊害は生じています。
参※）当サイト内関連記事 泉北高速鉄道の高額運賃＆初乗り2重取り問題は大阪府が株式を再買い上げすれば解決出来る！. はこちら。
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公開：2021年4月11日
更新：2024年2月23日
投稿者：デジタヌ
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