狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

前世紀末のバブル景気崩壊が切っ掛けでTrust が成立して...《 鉄道事業者は♥共存共栄路線を走る"線友!"第4回 》

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★第4回 前世紀末のバブル景気崩壊が切っ掛けでTrust が成立して...

第1項 鉄道事業者を取り巻く経営環境が変化してしまった!

鉄道事業者を取り巻く社会状況(経営環境)は、20世紀までのイケイケどんどんとは大きくかけ離れてしまいました!

前途した様に、1986年12月のバブル景気発泡?で各社は不動産投機という大博打!に走り、1991年2月のバブル消泡!で巨額の債務を抱え込んでしまいました。

第1目 バブル景気崩壊!で...

1991年2月に"ねずみ講"紛いの「まやかしのバブル景気」 が消泡して、産業怪が抱え込んだ"巨額の借金"が不良債権!として露呈!したわけです。

私鉄各社も、高度成長期を通じて長年執着してきた「レジャー開発、不動産投資(宅地開発・デベロッパービジネス)」への莫大な借入金の返済(取り立て)に遭い、事業破綻寸前まで追い込まれて!本業?の鉄道運営が自転車操業となって終ったわけです...

つまり、各鉄道事業者は「一儲けを夢見て行った大博打が裏目に出た?!結果の"自業自得"」でもあった訳ですが...

citizen(一般市民)の大事な足である lifeline を無くすわけにもいかないので、金融自由化で生まれていた海外系投資ファンドに支援financing(融資)を仰いだわけです!

金融ビッグバン政策が功を奏し金融怪に活力?が...

更に、旧大蔵省主導のもとに(1996年4月~)金融ビッグバン政策が始まり、産業界に莫大な借金を踏み倒された!日本のお財布」である「金融怪の立て直し!」に乗り出したわけです。

21世紀を迎えて

そして21世紀を迎えて、(真っ赤なjournalist,economist 作った造語"暗黒の十年間???"に)立ち直った日本の金融界(銀行、保険会社、証券界社etc.)が、2000年6月に純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行を立ち上げて鉄道事業者の再建に立ち上がりました。

第2項 時系列を整理しなおしますと...

第1目 高度成長期と国内新婚旅行ブーム

2-1-1 昭和30年(1955年)にいると...

昭和30年(1955年)にいると「もはや戦後ではない」高度成長期に突入して「もはや戦後ではない」をかけ言葉に、国内旅行ブーム特に日南海岸などへの新婚旅行ブームが生まれました。

2-1-2 1964年 鉄道新時代?到来

4月 外資持ち出し年間5万円!の規制!きで海外渡航自由化!、(1ドル=360円の固定相場制当時)

10月1日 東海道新幹線開業

2-1-3 1966年 海外渡航完全自由化!

4月 続く海外旅行ブームのきっかけとなる外貨持ち出し枠が一回5万円までとなり実質撤廃

この頃、海外(アメリカ占領地)だった沖縄へのお手軽海外旅行がブームとなりました。

※小生の実父も、"敗戦後"初の海外渡航!として、全国市町村会主催の沖縄への"視察旅行!"に参加しました。

父は明治38年(1905年)生まれで、一兵卒(下士官)として2度の大陸出征!を経験しています!

第2目 1971年

12月にドルの切り下げで敗戦後の1949年以来長らく続いた¥360-/$ のレートが崩壊し、1ドル=308円となりました。

1-2-1 1972年

5月15日 沖縄日本本土復帰!

1-2-2 1973年4月 通過変動相場制へ移行

4月 - 日本も含む世界は変動相場制の時代となりました。

結果 1ドル=260円台まで円高ドル安が進行しました。

1-2-2-1  国内観光ブームが去る!

この影響で、海外へ出た日本人は前年より60万人多い200万人を超え!海外旅行ブームが訪れ、宮崎・土佐・白浜などの新婚旅行先の定番が崩れ、

グアムなどのお手軽海外旅行ブームが到来しました。

つまり、JNR利用の国内観光旅行者も確実に...

10月 第四次中東戦争が勃発し第1次オイルショック発生。

1ドル=300円近辺まで円安!が進行しました。

1-2-3 その後アメリカの不況で
1-2-3-1 1978年

1月 イラン革命勃発で第1次オイルショックが発生しましたが...

1ドル=200円を突破して、♥円高が進行して1978年末頃には♥一時1ドル=180円!とドルが下落!

しかし、再び円安!となり、1980年には1ドル=250円付近となりました。

1-2-3-2 1985年秋プラザ合意が...

プラザ合意によるドル安誘導政策!で、急激に円高が進行して250円台だった円相場が、1986年末には一時160円まで進行しました。

この年に強いドルを背景に、米国系のハゲタカファンド?チェース・マンハッタン信託銀行(日本マスタートラスト信託銀行が設立されました。

※つまりその後阪神乗っ取りを救った「ホワイトナイト阪急」の影の立役者!も最初は、企業を食い物にするハゲタカファンド!だったのです。

1-2-4 1986年 バブル景気発泡!

●12月 バブル景気勃発!全国の大手鉄道会社が一斉に大博打(不動産投機)に走る!

1-2-4-1 1987年ルーブル合意が成立

2月 ドル安に歯止めかけるべく各国(の中央銀行)間でルーブル合意が成立しましたが、

ドル安が進み1ドル=120円台にまで円高が進行しました。

この時期強い円を背景に、日本系企業のウォール街土地漁り!、米国企業買収が相次いだ!わけです。

●4月1日 国鉄解体!分割会社化!により、日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承され、

同時に(地方鉄道法廃止鉄道事業法施行。されてJR各社が誕生!したのです。です。

6月9日総合保養地域整備法(いわゆる「リゾート法」)施行!

1-2-4-3 1989年

翌年にかけて円安傾向!となり、120円台→1ドル=160円付近とバブル景気以前の水準まで下落!しました。

年末には東京市場の株価はピークを記録しましたが、それ以後は値下がりを続け...

1-2-4-4 1990年東京株式市場の大暴落!

年頭より東京株式市場が大暴落!しました。

  • ●6月 - 特別立法「緊急に講ずべき特別措置に関する法律」に下づき、日本国有鉄道清算事業団の出資持分が、国有資産(大蔵省名義)に変更。
1-2-4-4 1991年2月バブル景気消泡!

●2月 バブル景気崩壊!大手鉄道事業者軒並み資金難!

USA系投資ファンドからのRefinancing(再投融資)で切り抜ける!

所詮、長年足蹴(足)にされてきたポッポ屋(経営陣)では、世界経済の動向が読めなかった!わけです。

真っ赤に染まった massmedia 関係の journalist,economist,共が名付けた「暗黒の10年間」が始まったわけですが...

鉄道事業者が大打撃!を受けたのはこの時からで、一般人のレジャー熱は完全に冷め!

金融怪から借りまくった!借金の厳しい取り立て!が始まり、

阪急電車の様に商売道具まで質入れ(リース車両化)する羽目に陥って、

鉄道事業者各社は「電車操業から自転車操業!なって終った!のです。

第3目 JRグループ・大手民鉄が"同一資本(投資ファンド)傘下!"となる

バブル崩壊で、海外投資や輸入が収縮する一方で自動車産業等の輸出が依然好調で、円高が進行していました。

1-3-1 1993年10月 JR各社の先陣を切ってJR東日本が東証上場!

10月26日 JR東日本 東証上場・株式公開!

※旧USA系チェース・マンハッタン信託銀行(現日本マスタートラスト信託銀行)から financing (投融資)を受ける。

1-3-1-1 1994年1ドル=100円の大台を突破!市場最高値更新!

1995年4月19日の午前9時過ぎには、瞬間1ドル=79円75銭!と80円割れの最高値を記録しました。

その後超円高から"円安"へと向かい始め、1ドル=100円台まで円安!"ドル高が進行しました。

※この時期「花のお江戸に栄転!」した"バカ丸出し能天気"な小生は、円高のおさがりで、毎日バドワイザーを水代わりに飲み、高級ウイスキーを浴びるように飲んでいました。

1-3-2 金融ビッグバン始まる!
1-3-2-2 1996年3月東京臨海高速鉄道部分開業!

●3月30日 第一種鉄道事業者3セク東京臨海高速鉄道部分開業!

●4月 金融ビッグバン政策が始まる!

※チェース・マンハッタン信託銀行→ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。

※運命のこの年に、単なるcitizen(一般市民 )だった小生は、すっかり投資熱が冷めきり、保身に回り出した産業怪のトバッチリを受けて、営業部門ごと!reconstruction の対象となり、運命を共に(つまり完全失業!)しました!

1-3-2-2 1997年

大阪では、疲弊しきった地元産業怪の期待を一身に背負って Trackage rights (第二種鉄道事業)のJR東西線(3セク第三種鉄道事業関西高速鉄道)が開業しました。

1-3-2-3 1998年8月"円安"がさらに進行

急激に円安が進行して8月11日、には1ドル=147円64銭まで円が下落!しました。

更に秋には一時1ドル=140円台まで下落しました

※つまり、2025年1月現在の1ドル:156円は最悪!の事態と言って差し支えないのです。

1-3-3 1999年2月 "生類憐みの令""にも例えられる「ゼロ金利!政策」スタート

2月に日本の金蔵日銀がゼロ金利を導入する、円安基調に転じましたが...同年後半からは再び急激に円高に転じました。

この年ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行(旧チェース・マンハッタン信託銀行)がディーエムジー信託銀行に改称しました。

第4目 21世紀中央省庁の"擬態!"

2000年初頭までに1ドル=103円台まで円高が戻りました!

●ディーエムジー信託銀行が国内金融資本との共同出資となり日本マスタートラスト信託銀行に改称。

●6月 金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)誕生

●2001年1月6日、中央省庁再編?に伴い運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁が統合して、国土交通省誕生。

2001年 アメリカで同時多発テロ事件勃発
1-4-1 2001年 省庁統廃合で財務省!誕生 

9月11日(火)にアメリカで同時多発テロ事件が発生して、

再び金融市場が大混乱!となり円が急落!しましたました。

1-4-1-1 2002年円安が止まらない!

そして初頭には1ドル = 130円台と円安記録を更新!

※この年事業破綻寸前だった!阪急電車は、日本マスタートラスト信託銀行と純国内資本の日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)の融資を受け入れ、本格的 reconstruction(経営再建)に乗り出しました。

  • ●3月29日  投資ファンドが出資して設立したリース会社 S&H Railway Co,Ltdに商売道具(車両)を質入れ!し、当日よりリース車両借用(金利払い)の綱渡りを開始!
1-4-1-2 2003年公的資金投入で円が持ち直す

5月に投資ファンドにも関与する「りそなグループ」への公的支援が決定すると、一気に円高に転じて、2004年初夏には1ドル =100円近くまで値を戻しました。

つまり一時的ですがバブル景気崩壊直後の状態まで円相場を回復できた!わけです。

1-4-2 2005年JRグループ大手民鉄の「マスコンを国策投資ファンドが握る!」

財務省の主導でUSA系ハゲタカ・ファンドが撤退!して、

JRグループ・大手私鉄が国交省鉄道局から財務省所管(投資ファンド)のマスコン操作!に移り、

日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行などの、政策投資ファンドの天下となりました。

1-4-2-1 日本マスタートラスト銀行が100%国内資本体制に

日本マスタートラスト信託銀行から海外資本が撤収して、金融ビッグバンで立ち直った国内金融怪の100%体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドが誕生!しました。

1-4-2-1 2006年JR東海完全民営化!達成

4月、JR東海 完全民営化達成。この時点で政策投資ファンドの手中

1-4-3 2006年 日本マスタートラスト信託銀行が初手柄!の金星!

5月30日(財務省の指示で)日本マスタートラスト信託銀行が支援(資金援助)して、旧阪急ホールディングスが「ホワイトナイト?」となり、阪神電車のTOBを開始、6月19日に成立して阪神電鉄を完全子会社化!して、10月1日に阪急・阪神ホールディングスに改称しました。

1-4-3-1 2007年3月 阪急が商売道具を質だし!

3月 阪急電車車両質出し!/リース期間満了で全車両買取(買戻し)

7月には1999年より続けてきたゼロ金利政策が裏目に出て!

数年ぶりに1ドル = 124円台と円安!を記録しました。

第5目 2008年 USAのサブプライムローン焦げ付き問題が発覚!してリーマンショックが...

2001年9月の同時多発テロ事件によるUSA金融危機によるUSAの不況を、回復させてきたサブプライムローントリックのカラクリが崩れて、USA金融界の不良債権問題が明るみに出ました!

●3月15日 おおさか東線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間(3セク第三種鉄道事業大阪外ねん環状鉄道)部分開業

1-5-1 9月15日 リーマンショックが勃発!

USA銀行系と海外投資ファンド一斉に日本から撤退!。

鉄道会社乗っ取りの一応の危機は去りましたが...

半面、輸出市場(USA)の低迷!で、国内の鉄道事業者が鉄道機材 syndicate,cartel の標的!となって終いました。

●10月19日 京阪中之島線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間(3セク第三種鉄道事業中之島高速鉄道)開業

1-5-1-1 2009年3月20日 阪神なんば線開業

阪神電車のTrackage rights (第二種鉄道事業)営業区間(3セク第三種鉄道事業西大阪高速鉄道)が開業しました。

★第3項 鉄オタと"労働組合患部"にとっては残念でしょうが...

第1目 全国の"大手鉄道事業者は今や政策投資ファンドが

誠に残念ですが、今やJR東日本を筆頭に関東の"大手鉄道会社は、軒並み"ど素人"の投資ファンド牛耳られています!

最早鉄道事業者にロマンを求めることはできません!

つまり、金の出どころがみな同じ!はっきり言えば"同じパトロン"に縋っているわけです!

御承知だとは思いますが、企業の経営陣(役員)は、出資比率に応じて金融機関が"派遣"した役員で構成されています。

つまり、生え抜きの鉄道マンがマスコンを操作して運営・経営しているわけでは無い!のです。

第2目 各政策投資ファンドが単独で30%以上の株式を取得しないのは...

trust独禁法に抵触してしまう可能性があるからです!

なので、各政策投資ファンドが"適当"に持ち株比率を調整しているわけですが...

実際には「同一グループ内鉄道会社間での初乗り運賃2重取り!」「高額割増運賃」などの弊害は生じています。

参※)当サイト内関連記事 泉北高速鉄道の高額運賃&初乗り2重取り問題は大阪府が株式を再買い上げすれば解決出来る!. はこちら。

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公開:2021年4月11日
更新:2025年4月23日

投稿者:デジタヌ

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