憲法違反の権威主義の封建制に下ずく『都市計画法？！』"《 まちづくり三法 第1回 》
- ● 1969年6月14日施行；都市計画法（旧・運輸省所管）
- ●1998年7月24日施行；TMOに関する法律「中心市街地の活性化に関する法律」（旧・運輸省所管）
- ● 2000年6月1日施行；大規模小売店舗立地法(所管；経済産業省)
嘗て20世紀末（1998年）に、Mass Media（TV各局）のjournalist、columnist、自称！エコノmist（Dust!）を巻き込んで「でっち上げた！」（駅前）市街地空洞化？？？都市伝説！を根拠！に策定されたのが、生類憐みの令！にも通じる稀代の悪法！「"まちづくり3法」です
バブル景気（1986年12月→1991年2月）崩壊後！の、政府の金融政策の失敗！で「衰退した地方都市経済！」を、バイパス沿いに進出したロードサイド型の♥大型ショッピングモールに責任転嫁！して、1998年から都市計画法・大店立地法・中心市街地活性化法というお仕着せ！立法を順次施行して、夜盗！（よとう）政権にとって都合の良い様！にしようしたわけです。
第1項 憲法違反の権威主義の封建制に下ずく『都市計画法？！』"
第1目 根幹となる都市計画法！？
現行施行されている、『まちづくり3法』の全ての根幹をなす法律が『都市計画法！？』でありながら...
この法律は「ゾーニング（土地の利用規制）」を領民（市民）に押しつける！為の法律にすぎず、
つまりは憲法違反の権威主義の封建制に下ずく発想だといえるでしょう。
1-1-1 現行の都市計画は年貢取り立て！の為の検地図！
現行の都市計画！？とは、領主が"年貢取り立て！"のために検地した後の検地図！にすぎません。
つまり"縄張り！"範囲"を書き記した『縄張り図』の『高札』のような代物です。
つまりは、bureaucrat（官僚！）Officer（官吏））どもが、自分たちの都合の良い！ように、縄張り（住宅地域・商業地域・工業地域＆市街地調整区域：農耕地）を決めて！『公示』するための、
尤もらしい言い訳を書きつづった『御法度』集に他なりません。
第1目 権威主義・封建制！を基本としたコンセプト
思想は古来よりRuler（為政者）が行ってきた、 『所領を守るために民を治める！」 封建制に下ずく治世学の思想・基本コンセプトそのものです。
つまり、Community の中から自然発生的に生まれた、住民自身の「暮らしを守るための"合意事項"申し合わせでは無い！」と言うことです。
時の Ruler たちの縄張り争い（領土＝支配領域争い）の都合に合わせて、兵糧確保！のための領地（農地・殖産ゾーン）を主に！して（領民の）居住地！を定めて『おふれを出す！』あのやり方そのものですてす。（※10）
参※10）当サイト内関連記事 冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東（蝦夷？）武士団！ はこちら。
第2目 『まちづくり3法』の根幹となる『都市計画法』は権威主義に満ちた封建制！
現行施行されている、『まちづくり3法』の全ての根幹をなす法律が『都市計画法』でありながら...
この法律は封建制を基本理念！とした、「ゾーニング（領地の利用規制）」に領民（市民）を従わせる！手段にすぎません。
そこには、生活物資の輸送・商工業活性化のための『Life line＝transfer line 重視』という考えは全くありま線！。
つまり始めから「民の営み暮らし向き（経済活動）」を支える"♥autonomy（自立思想！）"など念頭に無い！のです。
第3目 「人の営み暮らし向き」を完全無視！したゾーニングでは...
「人の営み暮らし向き(経済活動)」を無視！したゾーニングを、"条例"で勝手に定める！より、現実（経済活動）に即した施策を考えるべきでしょう。
Community（Municipality）内の「♥民の営み暮らし向き（経済活動範囲）」を無視したゾーニン"愚！"など、初めから「絵にかいた餅！」なのです。
Transporter の進化など眼中に無い！コンセプトが、Ruler の意識の根底に現代まで（延々と）続いているのでしょう。
1-2-1 時代にそぐわない『まちづくり3法』！
『まちづくり3法』の『都市計画法』は、このような「為政者（政権夜盗？）側の心理」が働いて、
この期に及んでなお、『生活圏に即した！transfer line 整備を計画して、"民（たみ）の営み暮らし向き（経済活動）"をベースにした"真の都市計画"を模索する』と言う発想にならなかった！訳です。
参※）当サイト関連記事 『英語圏のYoutube鉄道動画や出版物で用いられる単語・用語・慣用句・記述について』続編 はこちら。
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★第1節 壮大な社会化実験！だった"まちつくり3法"
お役人と、有職者?と呼ばれる思想家！（※00）が考えた市街地活性化の切り札とは？...
まちづくり三法のしんがり、『TMO』Town Management Organization（トモ・チャン）でした。
参※00）日本の economist（経済学者）は、科学者では無く！マルクス主義を信奉するsocialistm,Communistつまりは思想家・文学者！で占められているわけです。
もっと有体に言えば、中共政府が行ている独裁主義を最善！？と考えている人たちです。
第1項『TMO』ちゃんが生まれるには...
- １）Municipalityが住民と協議も行わず（同意も得ないで）勝手！に、市街地を勝手！にゾーニング！（線引！）して、都市計画法を盾にとって！条例化して。
- ２）中心市街地活性化法に準じて、再開発事業を公示して事業参画者を募り、事業参画者と協議して策定した、基本計画を国に認定してもらい、都市再開発事業主体としてのTMO が成立します。
つまり（東京湾埋め立て地の様に）具体的な再開発 vision（全体構想）が定まっていない！、
または visionそのものが、全くの vision（夢想）ではTMOチャンは成立出来無いわけです。
だから、チャッチイ市町村では、縄張りが決まらず、中心市街地活性化法によるTMOチャンの組織化ができず...
作ろうとしても、弱小赤字自治体では基金が捻出（集められず）できず、右往左往で頭を悩ませている間に、民間デベロッパーに先を越されてしまうのです。
TMOチャンに期待しようにも、都市計画そのものが実効性のない「絵に描いた餅」では、それを元に組織化されるTMOもあり得ないのです。
第2項 各地でTMOが思惑通りにいかなかった訳は、ズバリ"資金が集まらなかった！"
しかしこの『トモ・チャンの輪』が政府・与党が思ったほど全国に拡がらなかったのです。
地元の商工会、商工会議所、（地元行政当局出資の）第3セクターがトモチャン仲間に入れる資格があるわけですが、大都市周辺のちっぽけな自治体や地方都市等ではとても大資本に立ち向かうだけのにお金が集まりません。
だからトモチャンが大店立地法より2年も前に施行（1998年施行）されているのに、名乗りを上げるトモチャン仲間は少なかったのです。
前途した熊谷駅西側area（空地）や高崎駅南側の駅前一等地？が税金対策で駐車場地帯となっているのはこのためです！
第3項 Community,Municipality,Tow は生き物であり、時の移ろいで変化して当然！
市当局が、有識者？を交えて「一升懸命？ お酒を飲みながら」話をまとめて、
『地元の十分な了解』も得ないままに、机上で好き勝手に線引きしたような『おそまつな都市計画案？』自体が、ナンセンスではなかったのではないでしょうか！
前にも述べたとおり、community（地域共同体）；Town（都市）Municipality（自治体）は、常に変態しているアメーバーの様な生き物であり、「時代に連れて生活環境が変われば、生活圏も変化して当然！」なのです。
第1目 Rural Town では,TMO（民活）による駅前再開発事業は絵に描いた餅！
Community,Municipality（自治体）から選ばれた、"住人代表であるはずの自治体長"が、封建制のLord（領主）にでもなった気分？！で、Ruler（為政者）にとって統治（管理）し易いようなZone分けを行ってしまい！
(市街地改造都市計画事業が実行できても)進出企業（商業施設）が集まらない様な新幹線駅前 Area（事業用地・空地！）となり果てて終うのでしょう。
東北・上越・北陸新幹線沿線の unfinished Town 群は...
つまり、東北・上越・北陸新幹線沿線の unfinished Town 群は中共の地方政府権力者と同様な「自治体関係者の思い上がり？！の結果」といえるのではないでしょうか。
熊谷市の様に交通の要衝！嘗ての県庁在地！であっても...
これといった、商工事業者（の地方支社）が無、地方経済の中心地でも無い！「Metropolis(大都市）のベッドタウン」に成り下がって？しまった様な都市では...
駅前繫華街（商業施設）は成立しずらいわけです。
更に小売業も、サラリーマン（事務職・営業職）が務める事務所が多くないと、顧客が確保しずらいわけです。
嘗ての様に、荷車や・徒歩が人の交流（交易）の中心だったころは、周辺都市から、野菜や、反物などの農産物・軽工業製品の集積地としてにぎわったのでしょうが...
地域の「民の営み・暮らし向き」つまり経済活動が大きく変化してしまい、「物流・旅客」共に変化してしまうと、最早ハブとしての機能が無くなり単なるNode（結節点）となり、駅周辺の商店街からは賑わいが消え失せたわけです！
つまり秩父鉄道を利用する乗客も、熊谷駅で乗り換えるだけで、駅周辺には見向きもしないわけです！
駅前のバスターミナルも同様です。
周辺都市の無秩序な新興住宅地開発が
さらに、バス路線すらない周辺の新興住宅地からは、マイカーで駅前に出て有り余る！駐車場に留め置けば、通勤の足には困らないわけです。
ロードサイド店が原因ではなく、周辺都市も含めて無秩序な新興住宅地開発を許した付けが回っただけです！
つまり、現在出店規制が厳しくなり新たなロードサイド店の出店は無くなり、
駅周辺にショッピングモールが出店しましたが、どのモールも、集客に苦労しているのが実情です。
つまり、思ったほどにはお客が集まら無い！訳です。
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公開：2025年5月 3日
更新：2025年6月22日
投稿者：デジタヌ
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