狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Essay『 "まちづくり3法"は"持続可能な都市開発(税収UP)"を阻害!している』ー第2回ー

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★第1節 壮大な社会化実験!だった"まちつくり3法"

お役人と有職者?と呼ばれる思想家!(※★)が考えた市街地活性化の切り札とは?...

まちづくり三法のしんがり、『TMO』Town Management Organization(トモ・チャン)でした。

参※★)日本の economist(経済学者)は、科学者では無く!マルクス主義を信奉するsocialistm,Communistつまりは思想家・文学者!で占められているわけです。

もっと有体に言えば、中共政府が行ている独裁主義を最善!?と考えている人たちです。

第1項『TMO』ちゃんが生まれるには...

  • 1)Municipalityが住民と協議も行わず同意も得ないで)勝手!市街地を勝手!にゾーニング!(線引!)して、都市計画法盾にとって!条例化して。
  • 2)中心市街地活性化法に準じて、再開発事業を公示して事業参画者を募り、事業参画者と協議して策定した、基本計画を国に認定してもらい、都市再開発事業主体としてのTMO が成立します。

つまり(東京湾埋め立て地の様に)具体的な再開発 vision(全体構想)が定まっていない!、

または visionそのものが、全くの vision(夢想)ではTMOチャンは成立出来無いわけです。

だから、チャッチイ市町村では、縄張りが決まらず、中心市街地活性化法によるTMOチャンの組織化ができず...

作ろうとしても、弱小赤字自治体では基金が捻出(集められず)できず、右往左往で頭を悩ませている間に、民間デベロッパーに先を越されてしまうのです。

TMOチャンに期待しようにも、都市計画そのものが実効性のない「絵に描いた餅」では、それを元に組織化されるTMOもあり得ないのです。

第2項 各地でTMOが思惑通りにいかなかった訳は、ズバリ"資金が集まらなかった!"

しかしこの『トモ・チャンの輪』が政府・与党が思ったほど全国に拡がらなかったのです。

地元の商工会、商工会議所、(地元行政当局出資の)第3セクターがトモチャン仲間に入れる資格があるわけですが、大都市周辺のちっぽけな自治体や地方都市等ではとても大資本に立ち向かうだけのにお金が集まりません。

だからトモチャンが大店立地法より2年も前に施行(1998年施行)されているのに、名乗りを上げるトモチャン仲間は少なかったのです。

前途した熊谷駅西側area(空地)や高崎駅南側の駅前一等地?が税金対策で駐車場地帯となっているのはこのためです!

第3項 Community,Municipality,Tow は生き物であり、時の移ろいで変化して当然!

市当局が、有識者?を交えて「一升懸命? お酒を飲みながら」話をまとめて、

『地元の十分な了解』も得ないままに、机上で好き勝手に線引きしたような『おそまつな都市計画案?』自体が、ナンセンスではなかったのではないでしょうか!

前にも述べたとおり、community(地域共同体);Town(都市)Municipality(自治体)は、常に変態しているアメーバーの様な生き物であり、「時代に連れて生活環境が変われば、生活圏も変化して当然!」なのです。

第1目 Rural Town では,TMO(民活)による駅前再開発事業は絵に描いた餅!

Community,Municipality(自治体)から選ばれた、"住人代表であるはずの自治体長"が、封建制のLord(領主)にでもなった気分?!で、Ruler(為政者)にとって統治(管理)し易いようなZone分けを行ってしまい!

(市街地改造都市計画事業が実行できても)進出企業(商業施設)が集まらない様な新幹線駅前 Area(事業用地・空地!)となり果てて終うのでしょう。

東北・上越・北陸新幹線沿線の unfinished Town 群は...

つまり、東北・上越・北陸新幹線沿線の unfinished Town 群は中共の地方政府権力者と同様な「自治体関係者の思い上がり?!の結果」といえるのではないでしょうか。

熊谷市の様に交通の要衝!嘗ての県庁在地!であっても...

これといった、商工事業者(の地方支社)が無、地方経済の中心地でも無い!「Metropolis(大都市)のベッドタウン」に成り下がって?しまった様な都市では...

駅前繫華街(商業施設)は成立しずらいわけです。

更に小売業、サラリーマン(事務職・営業職)が務める事務所が多くないと、顧客が確保しずらいわけです。

嘗ての様に、荷車や・徒歩が人の交流(交易)の中心だったころは、周辺都市から、野菜や、反物などの農産物・軽工業製品の集積地としてにぎわったのでしょうが...

地域の「民の営み・暮らし向き」つまり経済活動が大きく変化してしまい、「物流・旅客」共に変化してしまうと、最早ハブとしての機能が無くなり単なるNode(結節点)となり、駅周辺の商店街からは賑わいが消え失せたわけです!

つまり秩父鉄道を利用する乗客も、熊谷駅で乗り換えるだけで、駅周辺には見向きもしないわけです!

駅前のバスターミナルも同様です。

周辺都市の無秩序な新興住宅地開発が

さらに、バス路線すらない周辺の新興住宅地からは、マイカーで駅前に出て有り余る!駐車場に留め置けば、通勤の足には困らないわけです。

ロードサイド店が原因ではなく、周辺都市も含めて無秩序な新興住宅地開発を許した付けが回っただけです!

つまり、現在出店規制が厳しくなり新たなロードサイド店の出店は無くなり、

駅周辺にショッピングモールが出店しましたが、どのモールも、集客に苦労しているのが実情です。

つまり、思ったほどにはお客が集まら無い!訳です。

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公開:2017年7月14日
更新:2024年2月 1日

投稿者:デジタヌ

首都機能分散移転 と地方分権・道州制を考える...TOPEssay『 "まちづくり3法"は"持続可能な都市開発(税収UP)"を阻害!している』ー第3回ー


 

 



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