狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載『 "与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム"とは』ー最終回ー

エピローグ 産業界は自らの首を絞めている!

第1項 産業界はなぜ彼らの"Fake show"を支持するのか... 

「金の切れ目は縁の切れ目」という諺がありますがこれは反意語でもあり、縁は金の繋がりから生まれる!ということです。

「(整備新幹線建設の)風が吹けば桶屋(鉄道関連業界)が儲かる」と言う comedy! です。

かつてほんの一時期、政権が自民党から民主党に移った時に、「経団連」は「自民党への政治献金」を打ち切りました!

つまり、見返りが期待できない夜盗(野党)には金は回せない!ということでした...

第1目 自民党が政権与党に返り咲き...

いま与党に返り咲いた自民党には、鉄道機材 constructor syndicate(cartel)から...

そして公明党には地方の中小土建屋合法的賄賂(政治献金!選挙協力を行っており

共に「お金」で強く結ばれています!

更に更に付け加えるなら「彼ら演劇同人会を支援?した痴呆議会偽員」への、選挙協力・後援会への合法的賄賂(選挙献金)の礎?となる地元不動産屋の期待値「地上げ効果!」となるわけですが...(※92)

参※92)当サイトシリーズ記事 運輸族 が 鉄道 新線を "建設したがる訳!" とは... はこちら。

第2項 いよいよ日本も財政破綻へまっしぐらに...

※本稿は当サイト内関連記事 余統政権率いる日本国政府も中共同様に経済破綻にまっしぐら! の Digest edition です。

(Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂)

第1項 一部?の社会主義・マルクス経済学者(Communist)と結託した運輸族"虚言!"について

日本企業はバブル景気崩壊後も...

日本では1991年のバブル景気崩壊で、暗黒の十年間?に突入したわけですが...

国際企業は当時まだ強かった¥を武器に海外投資を続けたのです。

2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り(需要が落ち込み)が悪く!なりました。

2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると¥93.57/$と再び100円台を割り、2012年には¥79.79/$と史上最高記録を更新しましたが...

そしてその後は、USA経済の順調な回復?で、徐々に円の相対価値は下がり続け!2023年の平均レートは ¥140.49/$まで下落!したのです。

第2目 2024年2月9日現在¥150/$に突入寸前!

日銀の介入で本年(2024年)1月1日に¥140.83/$まで回復しましたが、

皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値¥144.60/$まで下落!してしまいました。

これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして10月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安当時の50%水準!です。

GNI(Gross National Income)国民総所得の低下が止まらない!

海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP(Gross Domestic Product)="国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI(Gross National Income)=国民総所得"低下しています。

つまり一部のマルクス経済学信奉者!が言っているような、歳入(税収)と歳出(血税支出)のプライマリーバランス取れなくとも?、国庫(財政)破綻しない?というのは詭弁 Fake です。

プライマリーバランスどころか、国債元本の金利支払え無く!、更に空手形(国債)を乱発!するのは自殺行為!です。

第3目 個人ならば、既に破産!している...

にもかかわらず、おバカなよとう(夜盗!)政権、景気刺激策?と称して、infrastructure(基幹施設)への公共投資(血税投棄!)を続けるために、毎年膨大な国債(借金)を発行して日銀に押し付けている!のです。

日銀は、外貨準備額も考慮せず!巨額の日銀券(紙幣)を発行して、政府に渡している!のです。

GNI(国民総所得)と"紙幣発行額"がバランスし無くなり!昨今の円安!に繋がっているのです。

つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない!のです。

つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧(内圧?)により輸入品(原材料)高騰に連動したインフレ状態!になっているのです。

韓国・中共政府・ロシアのデフォルト(財政破綻・借金踏み倒し!)が懸念されていますが、日本とて事情は同じです!

つまりは、戦前の昭和恐慌!に近い非常に危うい状況!です。

返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム(国庫支援・血税投棄!)を繰り返していたのでは...

日本国内でも$が流通しだすことに

行く行くは中共・韓国や中南米諸国の様に、日本国内でも$が流通しだすことになるかも?...

韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...

これらの国では、市中の一般商店のtrade(売買)で国内通貨(ウォン、元、ルーブル、ペソ(ウソ?)など)よりも"米ドル"での支払いを求められる場合!が往々にしてあります。

つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての$に通貨価値を認めている!のです。

第3目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...

嘗てアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資!が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌!の一因ともなったともいわれています。

巨額公共投資を抑制しないと

無駄な重複インフラ整備を抑制!して、歳出血税投棄!)を削減!する努力を行わないと、

戦前の昭和大恐慌!の様、に日本経済が破綻!してしまうでしょう...

敗戦直後のあの悪夢!が...

国債が敗戦直後同様に"紙くず!"になったら、全額背負い込んいる日銀が破綻!して、

日銀券は大暴落(無価値!)となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ!となり、

日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態!となるでしょう。

※脚注 関連団体問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!

つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!

feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!

つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。

※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。

関連団体リンクテーブル 

 

公開:2019年10月25日
更新:2024年12月17日

投稿者:デジタヌ

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