産業界は自らの首を絞めている！《 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム？第7回 》
「金の切れ目は縁の切れ目」という諺がありますがこれは反意語でもあり、「縁は金の繋がりから生まれる！」ということです。
「（整備新幹線建設の）風が吹けば桶屋（鉄道関連業界）が儲かる」と言う comedy！ です。
かつてほんの一時期、政権が自民党から民主党に移った時に、「経団連」は「自民党への政治献金」を打ち切りました！
つまり、見返りが期待できない夜盗（野党）には金は回せない！ということでした...
第1目 自民党が政権与党に返り咲き...
いま与党に返り咲いた自民党には、鉄道機材 constructor syndicate（cartel）から...
そして公明党には地方の中小土建屋が合法的賄賂（政治献金！）や選挙協力を行っており、
共に「お金」で強く結ばれています！
更に更に付け加えるなら「彼ら演劇同人会を支援？した痴呆議会偽員」への、選挙協力・後援会への合法的賄賂（選挙献金）の礎？となる地元不動産屋の期待値「地上げ効果！」となるわけですが...（※92）
参※92）当サイトシリーズ記事 運輸族 が 鉄道 新線を "建設したがる訳!" とは... はこちら。
第2項 いよいよ日本も財政破綻へまっしぐらに...
※本稿は当サイト内関連記事 余統政権率いる日本国政府も中共同様に経済破綻にまっしぐら！ の Digest edition です。
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
第1項 一部？の社会主義・マルクス経済学者（Communist）と結託した運輸族の"虚言！"について
日本企業はバブル景気崩壊後も...
日本では1991年のバブル景気崩壊で、暗黒の十年間？に突入したわけですが...
国際企業は当時まだ強かった￥を武器に海外投資を続けたのです。
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪く！なりました。
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しましたが...
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け！2023年の平均レートは ￥140.49／＄まで下落！したのです。
第2目 2024年2月９日現在￥150／＄に突入寸前！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安当時の５０％水準！です。
GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているような、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも？、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！、更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
第3目 個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカなよとう（夜盗！）政権は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）高騰に連動したインフレ状態！になっているのです。
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（財政破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、戦前の昭和恐慌！に近い非常に危うい状況！です。
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄！）を繰り返していたのでは...
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共・韓国や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるかも？...
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ（ウソ？）など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めている！のです。
第3目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
嘗てアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資！が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌！の一因ともなったともいわれています。
巨額公共投資を抑制しないと
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減！する努力を行わないと、
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻！してしまうでしょう...
敗戦直後のあの悪夢！が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず！"になったら、全額背負い込んいる日銀が破綻！して、
日銀券￥は大暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態！となるでしょう。
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公開：2025年4月 1日
更新：2025年6月 4日
投稿者：デジタヌ
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