整備新幹線(駅)では、"疫"はあっても"益"は生まれません!《 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム?最終回 》
2024年11月23日改訂―Version1.Revision2ー
※本項は別稿の 『 "持続可能な都市開発"に鉄道駅は必要ない!駅は無くても益は生まれる!』 の digest 版です。
無能な痴呆自治体関係者に限って、整備新幹線誘致に目の色を変えますが...
第1項 整備新幹線(駅)では、"疫"はあっても"益"は生まれません!
一時的に、"疫"前の"地上げ"がうまくいっても? 成れの果てが駅前駐車場!では...
第1目 新幹線の御利益で、大躍進を遂げたMunicipality(自治体)などありま線!
次世代を担ってくれるはずの、有望な人材"若者"がストロー現象で、帝都東京に吸い寄せられて、老人だけが残り!活気のない
Community(town)になり果てて、衰退してしまうのが落ちです!
第2目 企業誘致の自助努力で"♥魅力ある雇用創出"が必要
躍進を遂げた Community は,すべて♥企業誘致による「魅力ある雇用創出の自助努力」が実ったMunicipalityです。
※全国の大都市経済圏にあるMunicipality(自治体)の鏡!♥久山町。
カートあたりを拡大してみてください!発展を支えた秘密が...
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第2項 自治体の発展とは人口増ではなく♥税収Up!
一般市民が最も勘違い!しやすい点がここにあります。
人口が増えるだけでは、歳出(公共サービス)が増える一方です!
歳出(公共サービス)に見合った歳入(財源)が必要となります。
更には、民(たみ)の豊かな暮らしの基本は、少ない年貢(市民税)です。
第1目 税収(固定資産税)を増やすには"地上げ!"が必要ですが...
自治体関係者が鉄道新線や新駅(益)を欲しがるのは...
税収UPには駅前の"地上げ(課税評価額UP!)"が最も手っ取り早い!からです。
2-1-1 駅前は第2種住宅地域として下駄ばきマンションに開放すべき
新線(新駅)が出来ても、駅前を都市計画法で商工地域に指定してしまうと、「持続可能な都市開発」は不可能!となります。
何故なら、当初は目論見通り、一定の地上げ効果があっても、継続した地上げ(固定資産税収UP)にはつながりません!
2-1-2 殆どは"捕らぬ狸の皮算用"
更には、『駅前に商業施設(ショッピングモール)が進出してくれタラ』のタラレバ話で、チッポケな痴呆衛星都市では進出してくれる奇特な大規模店もありません!
つまり、高崎駅前・熊谷駅前などに代表される、(税金対策の)一大駅前駐車場ゾーンとなって終う!だけです。
第3項 衛星都市こそコンパクトシティー化が必要!
全国のMetropolis(政令指定都市)では都市再開発(計画)としてコンパクトシティー(※01)構想が注目されて導入する地方都市が増えていますが...
Metropolis(大都市)だけではなく、その周辺にある衛星都市(中核都市)こそが、最も必要としている concept(基本概念)ではないでしょうか...
第1目 Hub & Spoke,Rim 構造の放射状都市構造が...
全国の、成功した都市は、旧来の「碁盤の目」都市構造を棄て!東京・パリ・ベルリン・ロンドンのような放射状都市を目指しています。
第2目 外周バイパス建設で都心部への通過車両の排除が必要
さらに、外周バイパスを整備して市街地中心部からトランジット車両を追い出し、商工ゾーンも外周部に配して、都心部への通勤通学車両の集中を回避!しています。
第3目 駅前に公共サービスを集中配置!
そして駅前一等地には"都市型下駄ばき高層住宅"を配して、行政サービス(上下水道、ごみ収集)、インフラ整備を効率的(経費節減)に行っているわけです。
つまり"まちづくり3法など糞くらえ"を合言葉に、"真の都市計画の道"を歩んでいるわけです。
参※)当サイト関連記事 "まちづくり3法"は「持続可能な都市開発(税収UP)」を阻害!している はこちら。
狸穴総研 地方自治調査室 主観 出自多留狸
★
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!
つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!
feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!
つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。
※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション(交通行政への要望受付)
- 鉄道局
- ●長崎新幹線建設推進実行委員会
- ●JR東日本 ♥ご意見・ご要望受付フォーム ( 組織図)
- 新幹線統括本部 建設工事部
- ●JR西日本 ♥ご意見ご要望ページ ( 組織図)
- 鉄道本部 新幹線事業本部 建設工事部
- ●JR九州 ♥ご意見ご要望についてのページ( 組織図) 鐡道事業本部 新幹線部 建設工事部
- JR四国 ♥ご意見ご要望ページ (事業計画)
- ●北陸新幹線建設促進同盟会、
- ●福井県北陸新幹線建設促進同盟会
- ●北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会
- ●北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会
- ●山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会
- ●山陰新幹線建設促進期成同盟会
- ●山陰新幹線整備促進鳥取市議会議員連盟
- ●山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議
- ●四国新幹線整備促進期成会
- ●愛媛県新幹線導入促進期成同盟会
- ●国会議員会館 与党新幹線整備検討委員会、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム
- ※経済界(JR各社・建設業界)以外の個人・団体からのご要望は直接承っておりません!
- ●JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- ●山陰新幹線を実現する国会議員の会
- ※不動産取引業以外の個人・団体からのご要望は直接承っておりません!
- ●公益法人 全日本不動産協会
- ●一般社団法人 全国不動産協会
- ●公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- ●公益社団法人 鳥取県宅地取引業協会
- ●全日本不動産協会 鳥取本部
- ●一般社団法人 全国不動産協会 鳥取県本部
- ●一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
- ●一般社団法人 全国不動産協会 大阪府本部
- ●公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部
公開:2025年4月 1日
更新:2025年6月 4日
投稿者:デジタヌ
産業界は自らの首を絞めている!《 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム?第7回 》< TOP >全幹法(全国新幹線鉄道整備法)に代わる新たな"高速鉄道整備法"の提案《 新・高速鉄道整備法 ー帯書きー 》
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