連載《鉄道客貨・混載事業を宅配事業者との提携で復活すれば赤字削減・事業継続への鉄路が開ける！》ー第5回ー
嘗て行われていたような、鉄道貨物が部分的に復活できるのではないでしょうか？
但し、駅員さん（鉄道会社）が、"手荷物"扱いを行うのではなく、その昔の日通鉄道貨物営業所のように、駅に付属した、宅配業者のサテライトターミナルが、コンビニなどの取り扱い店から、集荷した宅配小荷物を、専用コンテナに積載して、エリアの拠点センターに移送して、拠点センターから拠点センター間は、従来通りのトラック便、もしくは専用コンテナ列車で移送して、"末端のサテライトターミナルに再配分"するという形になるのではないでしょうか。
時間1本程度の、貨客列車が運行されれば、路線長25㎞程度のローカル線では、集配車両のローテーションも組みやすくなり、また、"荷物の滞留"も最小限に抑えられて、より少ない"スペース、人員"で最大限の効果が発揮できるようになるのではないでしょうか。
第1項 鉄道事業者・宅配事業者のアライアンスで
前途したように、拠点駅での荷役だけでなく、発券業務（グリーンの窓口）などの駅業務も受託契約できレバ、駅を中心とした小型車両による契約宅配サービスのファミリービジネスも成立するわけです！更にはクリーニング取扱店のような宅配サービス取り扱いだけではなく、幹線道路に面した駅では"コンビニ"も併設すれば、コンビニの"センター便"も宅配業者・鉄道事業者連合が受託できるようになるわけです！
広大なサービスエリアの割には利用者が少ない、ルーラルエリアでは、これらの事業を個別に行うには、採算ベースに乗せるのが難しいわけですが...
宅配便（小荷物）取扱・駅業務（委託）、クリーニング取扱・コンビニを全てまとめて取り扱うえれば、"ファミリービジネス"として成立できるでしょう！
第1目 更には、過疎地での、宅配事業者の共同集配化も
前途した宮崎交通と、自治体の community Bus (地域内バス)の例では、omnibus を共用していましたが...（）更に一歩進めて、宅配ネット末端（過疎area）での、集配業務も前途したファミリービジネスに"委託""していまい、共同集配を実現させることにより、 restructuring(再編・合理化）を行い地域宅配事業の reconstruction（再構築・再建）を図る手立ても必要でしょう！
これで、過疎地域での、日用品確保（コンビニ事業）、そして小荷物配送事業（日本郵便・佐川急便・ヤマト運輸）の両立が可能となります。
更に後述するさらなる規制緩和で、宅配業の旅客運輸参入が可能となれば...
北海道で行われているNPOによるたくしーまがいじぎょうせはなく！
事故時の責任！（補償）の所在に明確にしたうえでの旅客うんゆが可能となり、高校生の自宅からの通学も復活出来るでしょう。
つまり、単なる過疎地ではない、エコライフが実現出来て、若者の、Uターン ・Jターン も期待できるわけです。
遊休施設（事業用地）に♥ delivery office を...
そこで、籠台車（キャスターケージ）を航空貨物のミニコンテナーのような、鉄道車両用小型コンテナに置き換えて、鉄道輸送に切り替えれば宅配事業の省力化・合理化・コストダウンにつながるでしょう！
どうせ単線が主体の rural line では、行き違いの為の駅停車時間が必要となっています！
つまり、交換設備のある駅ないしは、宅配事業者にとって好都合な場所にある駅に、交換設備を（復旧）させて、嘗ての貨物ホームに跡地にbranch,delivery office(集配所）を移転すればよいのです。
たいがいの rural line ではかつて高頻度運行の為に、殆どの駅に交換設備が設けられていました。
第2項 専用コンテナ＆荷役ローダーの開発などのハードウェア開発の課題も
短時間で荷役作業を処理するには、籠台車に変わる専用コンテナ・専用ローダーの開発が必須となります。
コンテナ駅とは違い、電化されていない荷役線で、大型フォークリフトを使用して作業できるわけではなく、架線の張られた通常のホームでの作業となるので、コンテナの上下は出来る限り少なく、左右の"スライド"による荷役が主となる、専用の」ローディング装置の開発が必要となりまス、更に今までの籠台車とは違い縦方向に積み上げる「ダブル・トリプルスタック」となるので、電動貨車側にもオートメーション倉庫のようなシステムが必要となるでしょう！
但し、ICタグの実用化が進んでいるので、駅での荷役（コンテナ選択・指定場所検索）は全自動で行えるようになり、更なる省力化につながるでしょう。
公開：2021年6月 1日
更新：2024年4月 1日
投稿者：デジタヌ
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