連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第4回ー
第1項 昼間流入人口の問題
現在、国・東京都の働きかけでJR東日本、東京メトロ、在京私鉄が一丸となって「通勤5方面作戦」をとり、東京都下武蔵野エリアを除く4方面の公共交通インフラ整備に、多額の投資を行っているのは別項でも述べた通りです。
東京都下の特別区（２３区）内では、昼間（活動）人口と夜間（居住）人口の差が大きく最大3倍近くもあり、ということは通勤・通学でそれだけの一般市民が各鉄道を利用して住居⇔職場・学校間を移動していることになります！
第1目 なぜ一極集中が加速されたのか？永田町の問題とは...
答えは明確で、中央政府機関（各省庁）が永田町に居座っているからです！
中央政権の官公庁（本庁）が永田町にある限りは、お零れにあずかろうと大企業とそのグループ企業である中堅企業がその近辺に集まるのは自明の理です。
全ての（許認可・届け出先の）政府機関が集中しているので、日本経済をけん引している大企業の本社が集中し、それを取り巻くグループ企業の中堅企業の本社まで集中してしまい、（富と権力の）一極集中を招いてしまい、結果としてそこに従事する人達（一般庶民）は毎日通勤地獄にさらされる結果となっているわけです。
第2目 政府・東京都の思惑通りに東京都民リストラが進まない訳
東京都は、税収（大企業の本社）は欲しいが、公共インフラ整備に係る投資は抑えたい虫の良い"腹"があり、別項でも述べたように武東京都下・武蔵野・三多摩エリアへの交通インフラ整備は控えているわけです！
しかし、近年住環境に対する一般人の嗜好が変化してきており、通勤困難な遠隔地にある「郊外型一戸建て住宅」から都心に近い近郊都市の「都市型タワーマンション」に人気が移ってきています！
結果、先ごろの台風被害で有名になった二子玉周辺から川崎市の河口部まで至る多摩川沿いや、武蔵小杉駅周辺のように、東京近郊の交通至便地にあるタワーマンションに人気が移り、政府・東京都の思惑に反して、「都内への住人回帰現象」が起こり、関東平野でも首都圏を除く北関東３県では主要鉄道幹線の主要駅周辺以外地域では少子高齢化とヤングファミリーの転出が進み、早々に人口減少傾向が訪れています。
第2項 21世紀の日本の2大社会問題「少子高齢化」と「東京への一局集中」...
ますます進む「少子高齢化」と「東京への一局集中」問題は「日本社会の抱える2大問題」として、22世紀近未来の日本に大きな影を落とすこととなっています。
但し首都圏では、21世紀の「少子高齢化」時代に突入した今も、「一極集中圧力」が働いている首都圏全体では依然として人口増加傾向にあります。
第1目 防災都市創成の観点からも首都の副都心化と首府機能の分離・地方移転は必須事項
前途した昼夜間の人口変動が大きいということは公共交通機関による旅客輸送が多い（通勤地獄）ことを示し、一度災害が発生すると、近年の東日本大震災の時のように多数'の「帰宅困難者」が、生じたり、先般の東京直下型地震や台風直撃の際には大規模な交通障害により大勢の人が出社不可能となり企業の臨時休業などで都市機能が麻痺したことは皆さんの記憶にも新しい出来事のはずです。
つまりは「住居」を分散させるだけでは、朝夕の人口移動による通勤地獄の解消には繋がらないと言う事です。
第3項 政治の中心・首都の機能を考えてみると...
分庁舎（永田町）への交通が至便であること、まあこれだけ「通信インフラ」が完備さえてきたので、しょっちゅう分庁舎⇔本庁舎間を行き来する必要は無いでしょうが、「決裁印」が必要な書類を携えて本庁から大臣・キャリアが駐在する本庁に出向く必要性も無くなることはないので、交通至便でなければならない。
- 首都政府・内閣、立法府・国会に（時間的に）精々30分程度の移動時間程度で移動できること。
- 鉄道が完備されている事。
- 空港が時間的に至近に位置すること。
- 東京の都心からある程度離れて、できれば周辺県にあること
等々の交通インフラのアクセス条件で、"さいたま新都心"計画や"みなとみらい"計画などのプロジェクトが進められていますが？...
肝心の日本銀行本店と中央官庁が重い腰を上げてくれないと、現状の首府・副都心計画の実現は不可能なのではないでしょうか！
公開：2019年12月20日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
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