連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第3回ー
第0項 "政経分離！"を図らないと...
アメリカでは権力は首都ワシントンに、富はニューヨークのマンハッタン島という風に、お互いに住み分けています！
オーストラリアも同じで「メルボルン」と「シドニー」で
同じく広大な国土を持つブラジルでも「ブラジリア」と「サンパウロ」
その他多くの国が「政・経分離政策」を実行しています！
日本でも明治維新までは「お江戸」は政治の中心、「上方・なにわ」は天下の台所とされて豪商たちが犇めく「経済の中心地」でした！
第1項 金融ビッグバン！で400年！の歴史を誇る嘗ての首府！大阪市が凋落して...
過ぎてしまったことを悔やんでも仕方ありませんが、関西の経済基盤がここまで凋落して、富まで東京に掻っ攫われたのは、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいでしょう！
第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより関西系の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて本店が東京都に移転！してしまったのが最大の原因でしょう！
在阪の大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と大阪から姿を消し"帝都東京"に移転したために、在阪大手企業の本社も次々と東京に移転して「大阪市の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！
そして、あれほど栄華を極めた本町御堂筋界隈のビジネスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！
第1目 一部 economist の 企て！で日本全国から活気が無くなり...
大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！
更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！
さ須賀（サスガ）に、これは実行できませんでした！が...
そんなことが実行されていたら、活力を取り戻しつつある！全国の「老舗政令指定都市」（※01）が軒並みオワコン状態となっていたでしょう！
参※01）当サイト内関連記事 バブル景気崩壊後も大躍進を果たした福岡県・福岡市は『まちづくり3法』など糞食らえ！だった はこちら。
第2項 いよいよ日本も財政破綻へまっしぐらに...
第1目 一部？のマルクス経済学者信奉者や、（Communistと結託した）運輸族の"虚言"について
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪くなりました。
2008年以来の"GNI（Gross National Income）低下が止まらない
※2023年10月25日現在￥150／＄に突入寸前！
さらに、海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額目も減りして"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているように、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払えなくて、更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為です。
個人ならば、既に自己破産！しているで処です...
にもかかわらず、おバカな政権よとう（夜盗）は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な額の国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！、膨大な額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
結果、GNI（Gross National Income）＝国民総所得と紙幣発行額がバランスし無くなり！
昨今の円安！に繋がっているのです。
一時、話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり、一般市民の所得が変わらないのに、外圧（内圧？）により、輸入品（原材料）価格高騰に連動してインフレ状態になっているのです。
マイナス金利政策を撤回して無駄な公共（血税）投機を抑制する必要が
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（経済破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは戦前の昭和恐慌に近い非常に危うい状況です！
金融界から批判が上がっているマイナス金利政策を一刻も早く放棄して、正常な状態に戻すべきです。
毎年返せる見込みのない借金（国債発行）を日銀に押し付け、返済期限を繰り延べ続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄）を繰り返すのではなく！
身の丈にあた国土計画に"転線"すべきです！
第2目 100年以上も昔のアメリカでも行き過ぎた鉄道建設熱が金融恐慌の引き金に...
広大な国土を持つアメリカにおける西部開拓史"大陸横断鉄道"と鉄道網の変遷のリフレイン・ミニ版だったのかもしれません！
嘗て広大な国土をもつアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌の一因ともなったといわれています！
隣国C国が高速鉄道網の"付け"で経済破綻しかけている？のは、100年以上も昔の「USAの犯した過ちを」再現しているだけです！
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減する努力を行わないと！
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻してしまうでしょう！
つまり、中南米諸国の様に、紙幣が紙きれ同然！になって終うのです。
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるでしょう！
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店の trade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ？など）ではなく"米ドル"での支払いを求められる！事が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めているわけです！
なので、韓国のように、経済破綻（※02）が起こりIMFの要求で自由化政策をとらざるを得なくなったような「名誉ある？過去」を経験する羽目になるわけです。
参※02）1997年12月3日：韓国が通貨危機（国家破綻の危機）に陥り、国際通貨基金（IMF) 資金支援合意書に署名。IMFによる韓国救済でIMFの管理下（わかりやすく言えば倒産企業と同じ管財人の手に！）に...
敗戦直後のあの悪夢が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず"になったら、その国債を全額背負い込んいる日銀が破綻して、日銀券￥は暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態！となるでしょう。
公開：2019年12月20日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
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