連載『全国の 中核都市 は コンパクトシティー を目指しているが果たして？...』ー最終回ー
第1項 沿岸都市の盲点は地盤沈下！と地球温暖化！
現在コンパクトシティー（Metropolis）を目指している、地方都市は一部の都市を除き、いずれも海に面した沿岸部にあります！
そしてこれらの都市は、正しく大河川の河口部の"砂州"に構築された"砂上の楼閣"なのです。
これらの都市を悩ましているのが、地球温暖化による「海面上昇と、巨大台風」がもたらす高潮被害や巨大地震発生による津波被害への対策です！
第1目 高潮被害を防ぐには最低海抜５ｍ以上の標高が必要
一度、自然災害が発生すると、最低でも標高10ｍ以上は必要！とされており、河口部の堆積で生れた、3角洲が主体のこれらの都市では、その後の埋め立てで出来た"夢の島"エリアも含めて、地下水のくみ上げ等による、地盤沈下の影響もあり、標高0ｍ地帯どころか「海抜マイナス数ｍ」エリアを相当抱え込んでいて危険な現状！です。
第2目 港湾施設・石油コンビナート隣接都市では
更に、沿岸部に物流・工業地帯を配置している港湾都市では2次災害の危険も...
高潮が発生すると、沿岸部のコンテナが流れ出して、水門や橋脚の破壊や、流された危険物による火災！などの2次災害も発生します！
事実大阪では高潮被災時に、港湾部のコンテナターミナルから多くのコンテナが流出して、漂着した先で積載可燃物の自然発火による火災なども生じています！
第2項 自然災害は待ってくれません！
現在、各沿岸都市では、防潮堤の嵩上げ事業などの対策を進めていますが...
三角州や埋め立て地で出来た沿岸都市は、数多くの分水流（水路）で出来ていて、どの都市もかなりの防潮堤総延長を抱えています。
例えば東京23区の場合では、5mの高潮に備えるだけで、今後数兆円！の事業費と数十年の歳月が必要だと試算されています。
第１目 更に巨大台風や局所豪雨による河川氾濫の危険性も...
東京で近年起こった二子玉水害に代表されるような、巨大台風や局所豪雨による河川氾濫の危険性もぬぐいきれません！
第3項 税収確保より市民の生命財産を守る市政が必要では
東京などのように"武蔵野台地"と言う"自然の防災エリア"が背後に広がっているMetropolisでは、出来る限り「デルタエリアに開かれた下町から高台に人の流れを移す」ような都市計画の発想転換が必要でしょう。
嘗ての江戸時代には"防災"の観点から、居住区として認められていなかった、旧大川以東の低地部に暮らす人たちの「生命財産」を守る施策が緊急を要するのではないでしょうか...
第1目 高台に防災拠点（庁舎）を構える必要が
いざという時に、災害本部として機能する必要のある自治体庁舎は、抜け目ない東京都（庁）？のように出来る限り高台に移転する必要があるでしょう。
つまり大阪府庁舎の南港全面移転構想など全く非常識でナンセンス極まりないvision（夢想）！と言えます。
第２目 住居は出来るだけ高台に
山麓の高所は広島市や静岡市、そして大阪市・阿倍野区のように、土石流災害や"斜面崩落（＆地すべり）で大災害を起こす場合もありますが...
東京都ならば武蔵野台地に広がる三多摩エリアが
（大阪市の上町大地のように）なだらかな丘陵エリアがある場合は、住居エリア（賃貸マンション・高級コンドミニアム）としての活用を考えるべきでしょう。
大阪府ならば千里丘陵・泉北丘陵に広がるニュータウンが
政令指定都市"堺市"の場合であれば、羽曳野丘陵・泉北丘陵に広がる北区・中区・南区・東区・美原区。つまりは泉北ニュータウンの開発続行に向かうべきでしょう。（※01）
参※01）当サイト内関連記事 堺市のメリット・デメリットを認識していない市当局者！ はこちら。
狸穴総研 都市防災研究室 出自多留狸
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※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 都市・地域整備局 都市計画課 「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス（平成17年10月）」のホームページ（Top Index Site）
- 「コンパクト・プラス・ネットワーク」のホームページ（Top Index Site）
- コンパクトシティーの担当課（法制度全般について）
- 都市局 都市計画課 電話 :03-5253-8409
- 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 電話 :03-5253-8111（内線54-703、54-708
- 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について」のホームページ（Top Index Site）
- コンパクトシティ形成支援チーム 「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集（令和４年度）」のホームページ（Top Index Site）
- 国会等の移転HP
- 鉄道局
- ●国土交通省諮問機関『軌間可変技術評価委員会』
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 港湾局（ 産業競争力強化と国内物流拠点の形成 資料）
- 航空局 空港部空港施設課
- ●大阪府 ♥府政へのご意見受付
- 都市整備部交通戦略室鉄道推進課
- 広域鉄道グループ（北陸新幹線、リニア中央新幹線、大阪モノレール、トラム事業関連）
- 都市計画局計画推進室計画調整課（Email) (鉄道連続立体交差事業、道路計画など)
- 都市整備部事業調整室防災課 防災計画グループ ※高潮・津波対策
コンパクトシティー宣言自治体
※2020年現在コンパクトシティーを公式に標榜している都市は以下の通りですが、少子高齢化、首都圏一極集中で地方都市の過疎化！が加速している21世紀の現在今後ますます施策とする地方自治体が増えるでしょう！
- ●大阪市 ♥区政・市政へのご意見等受付ページ
- 大阪市都市交通局、♥市民の声ページ
- 鉄道ネットワーク企画担当（Email)
- バスネットワーク企画担当（Email)
- 大阪市計画調整局
- 都市計画課（Email)
- 交通政策課（Email)
関連団体一覧
- 御堂筋完成８０周年記念事業推進委員会
- JR西日本総合企画本部、鉄道本部 企画統括部
- 関西経団連
- 関西経済同友会
- 大阪商工会議所
- 北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会
- リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会
公開：2020年9月30日
更新：2024年3月 8日
投稿者：デジタヌ
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