連載《交通政策審議会答申に記された"提言神話"とは...》ー第6回ー

第6回　交通政策審議会の生い立ちとは...

鉄道建設に拘る「諮問機関」である以下の2つの組織もしかり！

●交通政策審議会／政府・国交省
●近畿地方交通審議会／政府・国交省

何れも「親義会？」であり、政府（行政府）、から回された「審議案（でっち上げ資料？）」を審査・評価する「諮問会」つまり相談役の集まりで、「議決案としての答申」（ご意見申し上げる？）のなかに「提言」と言う形で希望は盛り込めても、新たなる対抗案は起案できない！、また一切の拘束力も持っていません。

つまり「答申」に盛り込まれた「提言」は、単なる「具申」にしか過ぎません！

大手新聞社、TV局などのマスコミ各社は、スポンサー（ゼネコン）のご機嫌伺の為に、このあたりの"力関係"をアヤフヤにハグラカシて、歪曲したプロパガンダ（プロモーション）！報道を繰り返しています。

敗戦後、日本を占領した（国際）連合国軍のGHQ主導のもとに、民主主義を標榜した日本国憲法が1946年11月3日（憲法記念日）に公布されて翌年から施行され、

1952年4月28日に、国連側との間に交わされたサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復したわけですが...

それを受けて、広く「民意を汲み上げる」手法？として、江戸時代のご指南役「御用学者」制度に見倣い？各省庁に、「諮問機関」審議会が設置されました。

現在の交通政策審議会とは、敗戦後最初に設けられた都市交通審議会が擬態した政府の諮問機関です。

交通政策審議会（こうつうせいさくしんぎかい）は、日本において国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）に基づき国土交通省内に設置された審議会等のひとつ。国土交通大臣の諮問に応じて、交通政策の重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見陳述する使命を持つ。《Wikipediaより引用》

つまり、国交省直属の諮問機関で、国会（予算委員会）に対する応援団！程度...

第1項　交通政策審議会の生い立ちと変遷

都市交通審議会　

1955年（昭和30年）7月19日に当時の運輸省に設置された諮問機関です。

翌年の1956年8月に都市交通審議会答申第1号『東京及びその周辺における都市交通に関する第一次答申』が公表されました。
その後1972年3月1日に都市交通審議会答申第15号で現行の東京メトロ副都心線を提言内容に盛り込んだ『東京及びその周辺における高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本計画について』を答申してその役目を終えました。