Essay『 "まちづくり３法"は"持続可能な都市開発（税収UP）"を阻害！している』ー第8回ー
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持続可能な駅前・都市開発（計画）の"キー"は公共サービス窓口の集中・充実！による、駅前都市型高層集合住宅化にあります。
転入を検討しているヤングジェネレーションの一般人が、衛星都市に望むのは"公共サービス"がすべてそろった"住環境"がある主要駅に隣接した酒豪住宅です！
特に共働き世代！のヤングファミリーは、駅から遠く離れた新興住宅地の一戸建てなど望んでいません！
交通至便な駅前にある都市型高層集合住宅で暮らすことです。
第1目 駅前に必要な公共サービスとは
- ●Municipalityのgovernment office （or branch)
- ●金融サービス：銀行、郵便局
- ●医療サービス：診療所（クリニック）
- ●託児施設！（こども園、保育所）
日常生活の役に立たない、文化会館・公民館や、図書館などの文化施設は必要ありません！
駅前に必要な Municipality のサービスとは...
改札口から3分以内の至近距離に、免許証やパスポート発給に必要な住民票、戸籍抄本、等の証明書の発行窓口、つまり住民サービス窓口を備えた branch（サテライトオフィス）か、市役所・区役所そのものです。
便利の良い駅前開発ビル！
更に病院！診療所（クリニック）、保健所などの医療サービス、や郵便局・銀行などの金融サービス、そして共働きのヤングファミリーに欠かせない認定保育園などの託児施設です。
言っては何ですが...
阪神間にある西宮市・西宮北口駅周辺は今以上には発展しないでしょう！
つまり、草津駅・南草津駅同様に武蔵小杉の様にはなれない！訳です。
第2目 公共サービス窓口が充実していれば、駅前人気がブレーク！します
お役所の住民 branch （サービス窓口 ）を始めとする公共サービスさえ充実していれば、後は生鮮食料品や日用生活雑貨が入手できる小型スーパーさえ備わっていれば駅前人気はブレーク！します。
つまり都市型高層集合住宅（分譲・賃貸・タワマン）建設で「持続可能な都市開発（地上げ！）」が可能となる訳です。
近畿圏ならば都心部のオフィス街から30分程度、首都圏なら60分程度の通勤距離にある駅前至便地にある物件が手頃な物件価格（家賃）ならば、集合住宅人気が出ます。
※事実、小生も、近畿、中部、首都圏と転々と転居しましたが、その都度、駅（改札口）から数分以内の環境に狙いを定めて物色しました。
本厚木⇔大手町間は62分です！
本厚木⇔代々木上原⇔大手町 快速急行・TokyoMetro乗り継ぎ で62分！
つまり本厚木周辺の集合住宅（マンション）が受けている理由は、まさしくこれです。
横浜市と東京都23区内、更には川崎市の成功した主要駅を照らし合わせれば明々白々です。
東京23区内ですら、全ての主要駅近辺が好ましい発展（都市型高層住宅化）を遂げた訳けではありません！
★
"まちつくり3法"の呪縛！に縛られていては、「持続可能な都市開発」は実施できません」！
前途した、福岡市以外にも、"首都圏"にある横浜市の各区は、最寄駅から徒歩圏内にあり、しかも病院・クリニック、等の医療サービス、銀行支店・郵便局などの金融サービス窓口も充実していて、更には共働き世代の強い味方託児施設などの子育て支援サービスも充実しています。
さらに、横浜市の周辺都市でも、駅前の徒歩圏内に公共窓口（市役所）がある都市では、駅前に都市型集合住宅が犇めいています！
その代表格が武蔵小杉駅周辺です！
過疎Region（地帯）にある痴呆自治体は鉄道神線（神益）を作って、駅前の"地上げ"（課税評価額UP！）を行い、税収UPを図ろうとしますが...
土地ころがし！が成立して「新たな地権者」が事業用地として、進出してくれたらの「タラレバ話」捕らぬ狸の皮算用にすぎません！
痴呆都市では、新幹線停車駅でも高崎駅前や熊谷駅前の様に、数十年間！も"事業用地"更地（税金対策駅前駐車場！）のままで区画整理も進行しないまま放置！されています。
第1目 発想を転換すれば未来が開ける！
都市計画法に下ずくゾーニングに拘っていては活路は見いだせま線（せん）！
鉄道駅が無くても、大発展した"町"もあります！
つまり、前途した様に、駅前を商工ゾーンにゾーニングしてテナントが入居すると、地価が固定化！してしまい、税収（固定資産税）UPに繋がらなくなってしまいます。
宅地であれば、人気上昇と共に地価（固定資産税評価額）が上がり続け！したがって「持続可能な都市開発」が可能となるわけです。
鉄道駅に降り立つTMO（トモ）は来無くても町は発展！した
鉄道駅（益）もTMO（トモ）も必要ありません！市民の"豊かな暮らし"は、頭の柔らかい新世代Leaderの下に自治体当局が♥発想転換！することです。
※全国の大都市経済圏にあるMunicipality（自治体）の鏡！♥久山町。
第２目 中央省庁派遣GovernorはAgentにすぎない
某 Agent；代理人（目代) 養成中央官庁から派遣！されているGovernor（知事）は、たとえご当地出身者であっても、完全に中央官庁のキャリア組トップの言いなりになっています！
一般人が勘違いしているのあは、政府＝内閣では無く！政府＝中央省庁のＴｏｐ連中という事実です。
今やこのお方も単なる"操り人形！"にすぎません！
政策は、中央省庁Ｔｏｐ官僚と、財界Ｔｏｐ の「大人の事情（利害・思惑）」の"妥協点！"で決定されて、
よとう"内閣"に打診（要請？・恫喝！）されて、立法化されて施行されているわけです。
つまり、田中角栄先生が御健在だったころとは、時代（権力構造）が変わって終っています。
日本も中共政府同様に、首相ではなく権力構造を牛耳る一派が、操船しているわけです。
更に中共政府よりたちが悪い！のは"明文化された綱領"などは一切無く！、すべてがその時々の権力Ｔｏｐ達の「暗黙のうちの了解・申し合わせ」として、各配下に"衆知徹底"されている点です。
某Agent（目代）養成専門！の中央省庁は、各県に Agent を潜り込ませて、中央省庁の不利に繋がる、施策（条例）を排除して、国（中央省庁）の施策に忠実に従わせています！
第3目 生え抜きの地元出身者を自治体Topに選出すれば...
「持続可能な都市開発（歳入UP）」を果たしている神奈川県・横浜市、福岡県・福岡市などの自治体Topは例外なく、地元出身の生え抜き！で構成されてきました。
県民・市民が自立心旺盛で独自の Identity を培ってきた Zone（地域）では、国庫（国民の血税！）に"縋らない！"い"自治"を確立して、県民・市民（町民）が一体となって、District（行政区）を発展させています。
つまり、上頼み（国庫依存！）だけでは、地方が21世紀を生き抜くことはできない！ということです。
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公開：2017年7月14日
更新：2024年2月 1日
投稿者：デジタヌ
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