狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

そもそも無理!があった "大店立地法"《 まちづくり三法 第5回 》

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第5回 そもそも無理!があった "大店立地法"

第1項 大規模ショッピングモール

小売業に分類される、大手スーパーチェーンが運営する大規模小売店舗「ショッピングモール」は、大型スーパーを中核とした「数多くの専門店(テナント)」が入居する雑居ビル!ですが...

デパート、とは違い?各テナントは、どこにでもある「ありふれた商品(生活雑貨&耐久消費財)」を取り扱っている小売業の集合体!つまりはレガシーモール・駅前アーケード街の、現代版にすぎません!

違いは、ダラダラと駅前通りに沿って展開しているアーケード街と、多層構造の集合雑居ビル!の違いぐらいです。

第2項 大型ロードサイド店舗!のメリット

第1目 利用者にとってのメリットとは ...

車社会の地方では「民の営み暮らし向き」にマッチしている!

利点は2000~3000台規模の"大型駐車場"を併設していて、Megalopolis(首都圏)以外の、車社会になっている地方の Metropolis(政令指定都市・中核都市)経済圏!に暮らす民(たみ)にとっては、土日祝日の息抜き!家族サービスにまことに都合が良いことです。

第2目 出店者にとっては安い!テナント料

2-2-1 都心部の一等地では...

駅前や市街地中心部などの一等地?で、お店を構えようとすると...

集客には問題が無くても、高い地価を反映してテナント料も高額!となり、採算ベースに乗せるのが難しく成るわけです!

特に、飲食店は問題で、ありふれた町中華や洋食屋では、高額な料金設定も叶わず!採算ベースに乗せるのが困難となり、最初の3か月で勝負が決してしまう!ことが往々にしてありうる訳です。

2-2-2 郊外型の大型ショッピングモールならば...

地価も安い、郊外のバイパス沿いの市街地調整区域ならば、通行料の多い幹線道路(バイパス)沿いの事業用地!でも地価は大したことが無く!

したがって、ショッピングモール運営主体も、高額なテナント料を設定しなくて済み。

出店する専門大店も、事業継続が容易くなる!訳です。

第3項 大型ショッピングモールは永住・永続は考えて無い!

第1目 ショッピングセンターは"他人のフンドシ"で営業している!

通常、スーパーマーケットや、ホームセンターなどのロードサイドショップ(大規模小売店)は、メインになる小売店チェーンの所有物件ではありません!

3-1-1 敷地は借地!上物(建屋)はリ―ス!

子会社若しくは一般の土地建物会社(民間デベロッパー)が"地権者"と15年程度の"借地契約"を行い、上屋(建物)を建設して管理に当たります!

3-1-2 ショーケースも長期レンタル!

テナントは、建物会社とフロアーを「リース契約」して、店内装飾や備品(陳列棚・冷蔵ケースなど)もリース(長期レンタル)でそろえて、開業!するのです。

第2目 出店資金は全額借入金!

しかもメインテナントの出店資金は、ほとんどが銀行からの借入金です!

つまり、商売道具は殆ど「他人のフンドシ」を借用!しているだけです。

開店準備が遅れる!、遅れた日数分だけ"金利負担が増え!"てしまうので、

借入金(金利)を無駄にし無い!ように、3か月程度の"突貫工事"整地、上屋建設を済ませて、店員(パートタイマー)教育もそこそこ!に、急いで開店!するのです...

3-2-1 開店と店員教育は"専門部隊!"が...

ほとんどんの大型スーパーチェーンでは、パートタイマー教育!も兼ねて、新規開店専門"正規雇用の開店部隊!"をそろえています。

彼ら(彼女ら)は、開店後1か月程度が経過!してパートタイマーが仕事を習熟!?すると、在来店舗のプロパー(正規社員)として元の部署に戻ります。

3-2-1-1 極一部の優良スーパーチェーンでは...

但し、奈良県の地元スーパーチェーン・ヤオヒコの様に、

自己資金(内部留保)が潤沢極一部スーパーチェーンでは、

銀行から借り入れし無く!ても、自前で新規店舗を開業!できるので、慌てて開業する必要も無く!

中規模店舗ですら、整地から建物完成まで4か月程度!もジックリかけ、

更に開店前のパートタイマー店員教育に2ケ月!ほどかけて

入念に出店準備!をしてから満を持して開業!しています。

なので、開店当初から客扱いに対する苦情などは一切発生せず!。

どこの出店地区でも価格だけではない上質なサービス(接客)ですこぶる評判が良く!、

同社の事業全体の規模拡大に貢献!しています。

もちろん、建物は自社(グループ企業)管理!で、敷地もほとんどが自社で取得!しているので、後々経費(リース料)UPに悩まされることも無く、安定した経営で!事業継続が可能!となり、滅多なことでは撤退し無い!で済んでいます

つまり事業誘致した Municipality にとっては、市民の雇用創出!、安定した事業税、固定資産税、(就労者の)市民税獲得(税収UP!)に繋がっている!のです。

第3目 殆どのスーパーチェーンでは寿命と共に転出!する

但し通常、殆どの大手の大販店舗老巧化!して集客能力が無くなった店舗!は、リース満了と共に見捨てて! 新たな出店先に転出!します。

これは、どうせ建て替える!のならば客の流れが変わってシマッタ!"場所に居座る!よりも、新たな好立地移転!したほうが勝算がある!からです!

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公開:2025年5月 3日
更新:2025年6月22日

投稿者:デジタヌ

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