Essay『 "まちづくり３法"は"持続可能な都市開発（税収UP）"を阻害！している』ー第3回ー
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★第2節 "まちつくり3法"が行き着いた先は...
有識者？（communist！）の思いついた、「まちづくり３法」は、まったく日本（資本主義）の現状にそぐわない"経済統制"！の思想に下ずくものでした。
抑々が（Communismを広める為の）Comintern 活動に下ずい円た？発想で生まれた様な「まちづくり３法」なのです。
第1項 独自の経済圏を持つMetropolis！が大前提
独自の「民（たみ）営み、暮らし向き」、つまり独自の"経済圏"を持つMetropolis(大都市；政令指定都市）でないと、大都市圏に属する"中核都市"いわゆる"地方都市"では、最初から論外（適用外！）です。
第1目 地方都市ではTMOには出資者が集まらない
更に「まちづくり３法」の決め手・とされた「中心市街地活性化法」の肝となる"民活組織"TMO（Town Management Organization）：特定開発組合は、出資者が集まらないと成立しません！
第2目 新幹線停車駅は条件ではない！
新横浜駅前の大成功！を受けて、地方都市でも新幹線停車駅周辺を商業ゾーンにしようという（目論み）が行われましたが...
たとえ新幹線停車駅であっても、地方都市では、駅前中心街再整備事業のTMOに参加しようなどという危篤な企業は現れません！
Metropolis でないと
最低でも大阪駅前の様なMetropolis(大都市・政令指定都市）の主要駅の周辺でないと、出資者は集まらず、大黒柱TMOそのものが成立しません！
第２項 都市計画法は隣接する自治体の紳士協定！が必須
「まちづくり３法」の根幹となる都市計画法は、「共通の経済圏」に属するMunicipality（自治体）がお互いに紳士協定を守り、抜け駆け！しないことが前提となっています。
第1目 地方都市では紳士協定が成立し無い！
しかし実際には、数世代百年以上に渡りお互いに仲の悪い！自治体同士では、先祖伝来の過去の遺恨（水争い！入会地の利権闘争！など）が根を引き、合併も進まず！敵対？する自治体のBoundary（境界）に隣接して大型ショッピングモール進出を許可！したりして、自治体間の歩調が淤わず！
「まちづくり３法」の拠り所となる「都市計画法によるゾーニング」が絵に描いた餅！有名無実化するわけです。
第2目 大都市経済圏にありながら鉄道が通っていない！自治体も
また抑々「鉄道が通っていない！ Municipality（自治体）」では、"鉄道駅（益）"に拘りようがありません！
※全国の大都市経済圏にあるMunicipality（自治体）の鏡！♥久山町。
カートあたりを拡大してみてください！発展を支えた秘密が...
第3項 長年の社会化実験？の結果は...
- ●遵守したMunicipalityはより困窮し！
- ●守ら（守れ）なかったZone（地域）にあるMunicipalityは発展（税収UP）した！
訳です。
第1目 駅前一等地に商業施設誘致を目論んで頓挫！した例
駅前駐車場で放置！されている例
熊谷駅（熊谷市）、や高崎駅（高崎市）などでは...
駅前再開発？の都市計画が持ち上がり、区画整理の一環として更地（事業用地）となったわけですが...
前途した理由で目途が立たず、長年税金対策の駅前駐車場ゾーンとして放置！されたままになっています。
第2目 都市計画が共有でき無かった！Metropolis(大都市）経済圏では
前途した諸般の事情！で"地域経済圏"全体としての、都市計画のドラフトが作成できなかった Metropolis(大都市）福岡経済圏では...
各々の Municipality（自治体）が"身の丈に合った「持続可能な"都市開発"」を目指し、福岡都市（経済）圏全体が大発展しました！
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公開：2017年7月14日
更新：2024年11月13日
投稿者：デジタヌ
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