連載『 2024年版首都圏鉄道網の近未来！は...』ー最終回ー
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
※中京の経済危機は他人事ではありません！
※枯レッタ汐留？の"惨状"
第1項 社会主義・経済学者と結託した運輸族の"虚言"
一部？の社会主義・経済学者や、（Communistと結託した）運輸族の"虚言"について...
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪くなりました。
昨年（2023年）10月31日についに￥152.69／＄を記録して、2008年以来の"GNI（Gross National Income）低下が止まらない状況です。
第1目 キングストン体制（変動相場制）移行と円相場の変遷
その後1976年1月のキングストン体制（変動相場制）移行とアメリカの不況で、輸出産業が減退してドル安が進行して、1978年末頃には一時1ドル=180円！と円が持ち直しましたが、再び円安に転じ1980年には1ドル=250円付近となりました。
1985年秋のプラザ合意で...
プラザ合意により、ドル安誘導政策で、急激に円高が進行して250円台だった円相場が1986年末には一時160円まで進行しました。そしてあの忌まわしいバブル景気（1986年12月）熱が日本全土を襲ったのです！
そして、1987年2月 ドル安に歯止めかけるべく各国（の中央銀行）間でルーブル合意が成立しましたが、ドル安が進み1ドル=120円台にまで円高が進行し、
1989年12月29日に日経平均株価が38,957円の史上最高値を記録して、バブル景気が崩壊した1992年2月頃には￥126.65／＄となり、
バブル景気崩壊後も円高は続き！1995年には￥94.05／＄を記録して、それ以降は下落に転じましたが...
2008年9月15日のリーマンショック...
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しました。
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け2023年の平均レートは￥140.49／＄まで下落！したのです。
つまり1987年の水準まで下落したわけです。
2024年1月5日現在今や￥150／＄台に再突入寸前！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早1973年先進各国の変動相場制導入により、4月に1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで、1ドル=300円まで進行した円安の５０％水準です。
第2目 GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
GDP に代わる新しい経済指標 GNI とは
- ●GDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産
- ●GNP（Gross National Product）＝"国民"総生産
- ♥"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"
以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気を、より正確に反映する指標としてGNIが重視されています。
lobbyist 共の"尤もらしい"難解！な説明
68SNAにおける国民総生産（GNP）の概念を廃止...国民総所得（GNI）を導入した。
GDPに海外からの純所得を加えた概念であるため、所得概念としてとらえることがより的確であると判断...
従来の実質GNPには輸出入の実質的な数量差による純輸出は含まれるものの、輸出入価格（デフレーター）の差によって生じる所得の実質額（＝交易利得）が盛り込まれていないという問題がある。
このため、93SNAでは、所得を実質化する際に、交易利得を加えて新たな調整を行った。《日本語ウィキペディアより引用》
内閣府（公式サイト発表）や日本語ウィキペディアでは、lobbyist である自称 economist (経済学者)が"回りくどく"態と難解！に説明していますが...
わかりやすく言えば、（長年法人収益＝課税対象としながらも、 National Income として認めてこなかった）海外で日本人（企業）が"血と汗と涙"で稼いで国内に送金した利益も、 National Income として認めた！わけです。
目減りを続けているGNI
海外進出を果たし多国籍企業となった現地法人のGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下し、日本本社への送金額も"目減り"して、"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているように、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカな政権よとう（夜盗）は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！昨今の円安！に繋がっているのです。
一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）価格高騰に連動したインフレ状態に陥っているのです。
マイナス金利政策を撤回して無駄な公共投機（血税）を抑制する必要が
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（経済破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、戦前の昭和恐慌に近い非常に危うい状況です！
（金融界から批判が上がっている）マイナス金利政策を一刻も早く放棄して、正常な状態に戻さないと、毎年返せる見込みのない国債発行を続けて日銀に押し付け、
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄）を繰り返していたのでは、財政破綻するのは目に見えています！
第2項 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
広大な国土を持つアメリカにおける西部開拓史"大陸横断鉄道"と鉄道網の変遷のリフレイン・ミニ版だったのかもしれません！
嘗て広大な国土をもつアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌の一因ともなったともいわれています！
隣国C国が高速鉄道網の"付け"で経済破綻しかけている？のは、100年以上も昔の「USAの犯した過ちを」再現しているだけです！
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減する努力を行わないと！
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻してしまうでしょう！
つまり、中南米諸国の様に、紙幣が紙きれ同然！になって終うのです。
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるでしょう！
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ？など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めているわけです！
なので、韓国のように、経済破綻（※02）が起こりIMFの要求で自由化政策をとらざるを得なくなったような「名誉ある？過去」を経験する羽目になるわけです。
参※02）1997年12月3日：韓国が通貨危機（国家破綻の危機）に陥り、国際通貨基金（IMF) 資金支援合意書に署名。IMFによる韓国救済でIMFの管理下（わかりやすく言えば倒産企業と同じ管財人の手に！）に...
敗戦直後のあの悪夢が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず"になったら、その国債を全額背負い込んいる日銀が破綻して、日銀券￥は暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態となるでしょう...
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公開：2024年1月 5日
更新：2024年3月 7日
投稿者：デジタヌ
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