全国からテルサが消滅する日は近い？...テルサ事業の行方

役人は自己の「メリット」が無くなると「行政合理化」を「錦の御旗」に役人に取っての「不要不急」施設を、巧妙な手口でどんどん切り捨てる...。

旨味とは、我が身の将来＝天下り先＝再就職先としての温存「外郭団体」のことであり、直属事業として復帰した公共事業では「（退職後の）将来の糧」とはならづ、簡単に切り捨て新たな不要不急施設建設に邁進する？

全国の痴呆自治体のお荷物？「テルサ事業」

2018年千葉市文化交流プラザ元「ぱ・る・るプラザ千葉」が廃止された

直接テルサ事業とは関係はないが2018年3月31日をもって「継子扱いされ続けた」千葉市文化交流プラザは営業を終了した。

お役人にとっては「住民サービスより我が身の将来」の方が大事な典型である！

テルサ・サンプラザなどの福祉施設事業とは

1974年　雇用保険法（（昭和四十九年法律第百十六号）（2017年6月2日法律第四十五号）改正行日：　2018年1月1日施行）雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第三号の「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」の規定に基づき（を良いことに）当時の雇用促進事業団（後の旧・雇用・能力開発機構）が設置主体となり勧めた事業で

1981年（昭和56年）をピークに総額4406億円をかけて全国に計2070箇所の勤労者福祉施設が建設された！

全国の痴呆自治体で事業廃止対象計画に上がっているテルサ・サンプラザ・などの事業

秋田テルサ（→財団法人秋田市勤労者福祉振興協会）
福島テルサ（→福島市、財団法人福島市振興公社）
清水テルサ（→静岡市、東部勤労者福祉センター）
京都テルサ（→財団法人京都府民総合交流事業団）
新潟テルサ（→新潟市、財団法人新潟勤労者福祉振興協会）
山形テルサ（→山形市、山形勤労者総合福祉センター山形テルサ）

高松テルサホール（→高松市、高松市中小企業勤労者福祉共済事業）

仙台サンプラザ（→財団法人仙台勤労者職業福祉センター）
中野サンプラザ（→株式会社中野サンプラザ）
広島サンプラザ（→財団法人広島勤労者職業福祉センター）

上記施設は、現状の利用状況には関係なく民間への再転売や廃止・解体・用地売却も含め、将来の事業整理対象施設の候補であり、普段は仲の悪い県などと「しめし合わせ」エリアで競合・重複する文化施設の新規建設や「高額利用料金」の据え置きなどの「巧妙な手口」で年間利用率を低下させ確実に整理対象への道を歩まされている施設達である。！

雇用保険法と旧独立行政法人雇用・能力開発機構の福祉施設事業

2004年4月1日　旧雇用・能力開発機構の再度の組織転換により「旧・独立行政法人雇用・能力開発機構」（2011年10月1日廃止）が発足。

事業見直しにより福祉施設事業の所在自治体への施設移管・譲渡が行われた。

その後政府から「旧・独立行政法人雇用・能力開発機構」解体・廃止の方向性が打ち出された。衆参両院で「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」案が可決。

2011年4月27日 - 廃止法案（平成23年法律第26号）が公布される。

2011年10月1日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行により、独立行政法人雇用・能力開発機構は解散。

すでに移管（譲渡）済のテルサ事業などの事業の他の残存施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管され。職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、「私のしごと館」は廃止し施設を売却することになった。

それに伴って直属事業となり（職員天下り先としての）メリットの無くなった「テルサ事業」を将来的には廃止する方向に動き出す自治体が全国に波及した。

独立行政法人雇用・能力開発機構の辿った道筋

1947年　戦後の職業安定法に基づき都道府県は失業対策のための施設として旧職業補導所（現職業能力開発校）の設置・運営を開始した。

1953年　全国で、総合職業補導所の設立を開始し運営は都道府県に任された。

1955年　総合職業補導所は失業保険法に基づく福祉施設となり、一方旧職業訓練法により「総合職業訓練所」（現職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校）に改称。

1957年7月 - 労働者災害補償保険の保険施設および失業保険の福祉施設の設置および運営を目的とする「労働福祉事業団」が設立され「総合職業補導所」が同事業団に移管。

1958年　旧職業訓練法により旧職業補導所が一般職業訓練所に改称。

1959年12月 - 炭鉱離職者の再就職および生活の安定を目的とする「炭鉱離職者援護会」が設立される。

1961年6月６日　雇用促進事業団法施行

1961年7月1日 - 労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的とする雇用促進事業団（労働省所管の特殊法人）設立され「労働福祉事業団」の失業保険福祉施設事業、および「炭鉱離職者援護会」の事業を引き継ぐ。

1969年）7月1日 - 雇用促進事業団「職業研究所」（後の雇用職業総合研究所）が設置される。

1974年　雇用保険法（（昭和四十九年法律第百十六号）施行

1990年1月1日 - 「雇用職業総合研究所」が日本労働研究機構（労働省所管の旧・日本労働協会、現・独立行政法人労働政策研究・研修機構）に移管され、日本労働研究機構研究所（現・独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所）となる。
1999年10月1日 - 雇用促進事業団の廃止に伴い雇用・能力開発機構（厚生労働省所管の特殊法人）が設立。
2004年3月1日 - 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、新たに設立された独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省所管の独立行政法人）の手にってテルサ事業が廃止又は全国の痴呆自治体に移管・譲渡が開始され、雇用福祉事業として設置されていた勤労者福祉施設は、2005年（平成17年）度までに全ての施設が譲渡または廃止された。

2011年（平成23年）4月27日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）公布。
2011年（平成23年）10月1日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行により、独立行政法人雇用・能力開発機構は解散・廃止。

2017年6月2日雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第三号改正（法律第四十五号）

2018年1月1日改正雇用保険法施行