安心して住めるマイホームは何時になったら実現できるのか？《 天声狸語？2006 》
「建築確認申請制度」に対する提案
損害保険加入を条件化すべき
現在問題となっている建設関連の許認可＆確認申請は、
全て損害保険加入を条件とし、船舶におけるロイドの検査官制度に見習った様な制度としては...
現状の建築確認の問題点
国会議員のお偉い先生方？.は、単細胞直情にすぐに罰則規定強化の話を持ち出されるが...
起こってしまってからの"罰則規定"は、"中国風"に"死刑の乱用"でもしない限り余り抑止効果はないだろう。
本題とは異なるが、特にホリエモンみたいにマジ？で"罪を犯していないつもりの極悪人"には抑止効果は薄い。
金とリスクで縛るほうが
彼らが一番拘るもの「お金とリスク」で縛る方が抑止効果が高いのではないだろうか。
"家検"制度の必要性
具体的には車の車検制度に見習い。
- ●定期耐震強度審査（検査）制度
- ●強制賠償保険制度
- ●マンション等の災害保証基金
上記3つの制度を柱とする（家検？）制度を実施する。
つまり最初から責任を明確にしておき,マンション等の住居物件は消費者・住人が地震災害にあったときは、"地震保険"で保証される体制を作ってしまい、新規・中古に限らず保険のない物件は販売できなくする。
さらにこれらの物件については"危険建物"として退去、取り壊し命令を行政が請求できる様にする。
建築確認申請に関する付則の必要性
建築確認申請に関しては以下の付則が必要ではないだろうか。
●物件の販売に関しては（地震保険5年）付きを強制化する。
●建築確認等は、現状の民間審査制度の延長でよいが（今更この制度の廃止は不可能なので。）審査会社の選択は"保険会社が選出し派遣することとする。すなわちこのことにより、保険会社はリスク回避の為厳しい検査を要求し厳正化が図れる。
●強度証明＆適合票は、地震保険の更新時に保険会社が選んだ専門家（専門業者）による耐震強度診断結果に基づき再交付する。
●地震保険が適用されなくなった建物は。＜物件検査切れ？＞で危険建物として行政が退去・取り壊し命令を裁判所に請求できることとする。
●不幸にも建設後に不祥事が発覚した場合は、発売元（仲介業者）が購入者・居住者に対する一切の金銭的責任を負う。この為"マンション等災害保証基金"として新たな基金を設立し、年商に応じて強制的（法制的）に供託金（積立金）を供託させる。
＜本記事は03/12/2006に初稿公開した記事です＞
公開：2006年3月12日
更新：2021年3月 9日
投稿者：デジタヌ
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