「建築確認申請制度」に対する提案安心して住めるマイホームは何時になったら実現できるのか？《天声狸語？2006 》

《甘辛時事放談 2006》シリーズ「デジタヌの具申」

その１「建築確認申請制度」に対する提案

現在問題となっている建設関連の許認可＆確認申請は全て損害保険加入を条件とし、船舶におけるロイドの検査官制度に見習った様な制度とする。

現状の建築確認の問題点国会議員のお偉い先生方？.は、単細胞直情にすぐに罰則規定強化の話を持ち出す。

しかし、起こってしまってからの"罰則規定"は"中国風"に"死刑の乱用'でもしない限り余り抑止効果はないと思う。

話題は異なるが、特にホリエモンみたいにマジで罪を犯していないつもりの極悪人には抑止効果は薄い。

彼らが一番拘るもの？そう"金"と"リスク"で縛る方が抑止効果が高いと思う。

具体的には車の車検制度に見習い。

●定期耐震強度審査（検査）制度

●強制賠償保険制度

●マンション等災害保証基金の3つの制度を柱とする（家検？）制度を実施する。

つまり最初から責任を明確にしておき,マンション等の住居物件は消費者・住人が地震災害にあったときは"地震保険"で保証される体制を作ってしまい、新規・中古に限らず保険のない物件は販売できなくする。

また危険建物"として退去、取り壊し命令を行政が請求できる様にする。

まとめると

●物件の販売に関しては（地震保険5年）付きを強制化する。

●建築確認等は、現状の民間審査制度の延長でよいが（今更この制度の廃止は不可能なので。）審査会社の選択は"保険会社が選出し派遣することとする。すなわちこのことにより、保険会社はリスク回避の為厳しい検査を要求し厳正化が図れる。

●強度証明＆適合票は、地震保険の更新時に保険会社が選んだ専門家（専門業者）による耐震強度診断結果に基づき再交付する。

●地震保険が適用されなくなった建物は。＜物件検査切れ？＞で危険建物として行政が退去・取り壊し命令を裁判所に請求できることとする。

●不幸にも建設後に不祥事が発覚した場合は、発売元（仲介業者）が購入者・居住者に対する一切の金銭的責任を負う。この為"マンション等災害保証基金"として新たな基金を設立し、年商に応じて強制的（法制的）に供託金（積立金）を供託させる。

＜本記事は03/12/2006に初稿公開した記事です＞

公開：2006年3月12日
更新：2019年9月 7日

投稿者：デジタヌ