《 道州制への途 》第2章 東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...
現在、政府に次ぐ（富をバックにした）実権を手に入れて、政府が持て余すほどの東京都ですが...
このことが、東京一極集中を招いたともいえるのではないでしょうか...
前書き のど元過ぎれば...で尻つぼみの首都移転論？
政府（内閣）では国土交通省 国土政策局の総合計画課が引き継いで、
国会等の移転ホームページ を開設して啓もう活動を行ってはいますが...
また東京都ではこれに反対していて石原都知事時代に知事室直轄で、現在は東京都政策企画局調整部の中に首都移転反対 部署を置いてプロパガンダを行っています。
現在政府のトーンは落ちてきて、「国会等の移転」よりむしろ一気に道州制を目指す方向に変わってきていますが...
国会の移転・一部省庁の移転にしろ道州制にしろ"今のまま"では実現は難しいでしょう！...
- 政府のトーンダウンについては「実権をなくしたくない...」が根底にあり。
- 東京都は折角手に入れた「富をなくしたくない...」が本音だと思います。
バブル経済崩壊後に加速した東京一極集中！
東京都は「首都機能移転論はバブル経済期の負の遺産（幻影）」論を前面に打ち出してしているようですが...
誰が考えてもこれは"詭弁"です！
首都機能移転反対論の矛盾とは
歴史を振り返れば、東京一極集中が加速したのはバブル経済崩壊後です！
本シリーズで前回に取り上げましたように、"大阪市の凋落"が如実に示すように、
"富"と"人"の東京一極集中が加速した原因は、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいからです！
第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより地方の中核都市の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて本店が「東京都に移転」してしまったのが最大の原因でしょう！
地方の政令指定都市から大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と姿を消し"帝都東京"に移転したために、地方の企業の本社も次々と東京に移転してしまい、大阪市をはじめとして名古屋市や神戸市、福岡市、札幌市などの「地方自治体の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！
そして、大阪市などではあれほど栄華を極めた本町・御堂筋界隈のオフィスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！
大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！
更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！
そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう！
第1節 東京都の暴走を防ぐには
現在、政府（内閣・省庁）が東京都を持て余しているのは、前途した「富」の集中による独走にあります！
現在地方交付税に頼らずに自主運営を続けているのは"東京都"のみとなっています。
そこで、将来の道州制に移行する意味でも、東京都の独走を封じ込める必要があるわけです！
逆転発想で東京都を超巨大化する！
現在、東京都は、政府も巻き込み「都民リストラ策」（※02）を実施していますが...
これは、「本当に虫のいい話」で"お話になりません！"
（道路、鉄道、上下水道、教育などの）インフラ整備にお金のかかる「厄介者？の住人」を周辺県に転出させて！（企業だけは残し）税収をがっぽり稼ぎ「好き勝手し放題」を狙っているわけです！
そこで、政府としては、道州制などの制度整備の前に今のままの自治関連法で「関東エリア」の県を東京都に併合して「大東京都」を誕生させて「道州制」の基礎作りをしたほうが良いのではないでしょうか！
参※02）当サイト関連記事 武蔵野 エリア住人の リストラ策 が東京都と政府で密かに...はこちら。
第2節 大東京都構想！
現在首都圏とされている、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を"東京都"に吸収合併して"大・東京都"を誕生させます。
この際に、現在各県に置かれている川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市の"各政令指定都市"では、新たに東京都"特例区"の仲間入りをするか、"市"として独立した地方自治体の道を選ぶかを"区"毎に住民投票を実施して決断していただきます。
狙いは"富の分散"です！
各県の政令指定都市を含む市町村は「公共インフラ整備」が未完の状態であり、今後共に巨額の公共投資が必要で現・東京都の財政基盤（税収）をもってしても、"赤字すれすれ"か赤字状態となるでしょう！
つまり政府に泣きつく以外仕方なくなるわけです。
この状態になってから改めて「首都機能の分散」議論を持ち出し、道州制も含めた制度作りを考えても遅くは無いでしょう！（事実今までの法制度は都市計画3法（※03）にしろ全て急場しのぎの後付けで実効力に乏しいいものばかり？...
参※03）当サイト関連記事 都市計画とは何なのか？...領民と領主の感覚のずれでははこちら。
出来れば中央集金？を改めて上納金制に
1）新・東京都に関する"法律"を一部改正して、大東京都に関しては国税の内 直接税に当たる、所得税・法人税・地方法人税 ・贈与税・相続税は都が一括して徴収して、地方法人税 を除き政府に"上納"する方式としたほうが法人関係の誘致には有利に働くし、重複業務も解消されると思うのですが。
2）都下の自治体への"痴呆"交付金は"都"が行う。
メリット
1）お上の「首都機能分散移転」も国土交通省の管轄となっているように、あらゆるインフラ（経済活動）の要は交通アクセス・、つまり水運・陸運（道路・鉄道）空輸行政でしょう！
現状のように"他府県選出の国会議員"が口出しする交通行政ではなく！首都圏の住人の代表"大東京都議会"で検討されれば...首都圏の交通実態も「公平な状況」となるでしょう！
2）各市（町村？）単位でコンパクトシティー化が推進出来て、公共インフラの整備が楽になる！
東京一極集中が緩和される
各省庁の、分散、金融機関本店の分散により、関連企業本社の分散も図れて、通勤圏の分散も図れて3定員300％超などというバカゲタ通勤地獄の解消につながる！
東京一極集中のおかげで？大阪市や名古屋市などの"都市交通（地下鉄）ではラッシュ時でもほぼ定員の155％（※99）以内に収まります。
参※99）ここで用いた定員とは"着座数"と"つり革数"を合計した値のことを示します！155％は現在国内の車両メーカーが基準としている実質"満員"許容値で、新聞（スマホ）を広げて読める程度の込みようの事です。
155％以上を混雑状態と言い、首都圏の300％以上は正しく通勤地獄・殺人的混雑と呼んでも差し支えないでしょう！ご同情申し上げます！
災害時の通勤帰宅困難者の解消につながる
元石原都知事も、お認めになったように間東東北震災時に露呈した帰宅困難者問題の解消にもつながります！
1票の格差是正にも
選挙区割りが現状のままでも...
大・東京都全体としてみた場合は、1票の格差が是正できます！
デメリット？
物事はどんなことでもメリットだけではなく"相応のデメリット"があるものです！
東京都が掲げている首都機能分散のデメリットは"やる気"があれば解消できる事柄ばかりではないでしょうか！
公開：2020年11月 7日
更新：2020年12月19日
投稿者：デジタヌ
インバウンド需要喚起は難しくない"日常の中にある非日常"がキーワード...＜ ＴＯＰ
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