狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

東京都(庁)を"解体！"して戦前の政令指定都市"東京市の再興"を図らないと「23区に自治は戻らない！」

副題　特別区（23区）がautonomyを取り戻すには...

（要訳）神奈川県・埼玉県・千葉県と合併させて"首都州"を成立させるか、「23区で政令指定都市・東京市を再結成」するしか...

日本維新の会が模倣しようとした"都"とは、敗戦前の大東亜戦争中に戦時体制強化！の目的で強硬された統治制度で、民主主義とは相いれない、対局に位置するAuthoritarianism（権威主義）が濃厚な制度です。

そして、大東京市（現特別区）からautonomy（自治）が剥奪された！のです。

現状の23区は、東京都（庁患部官僚）にあらゆる権限を剥奪されて、西多摩郡に存在する檜原村同様のautonomy（自治・ infrastructureに関する権限）しか与えられていない！のです。

なので23区内のtraffic network（往還）整備、infrastructure整備が蔑ろにされるわけです。

東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...

現在政府のトーンは落ちてきて、ますます軽罪怪主導！色が濃くなり、

国会の移転・一部省庁の移転にしろ道州制にしろ"今のまま"では実現は難しい！でしょう...

  • よとう政権のトーンダウンについては「既得権益を失くしたく無い！...」が...
  • 東京都（庁患部官僚）は折角手に入れた「富（財源）を失くしたく無い！..」

がそれぞれの本音でしょう...

つまりは軽罪怪に潜む「highbrow」と東京都庁の「bureaucrat（官僚）」共the exploited classes（搾取階級）のAuthoritarianism（権威主義）を打ち砕き23区民のautonomy（自治）を取り戻すには...

東京都庁を解体して、東京府と政令指定都市・東京市にreconstruction（再構築）するか...

周辺３県（神奈川県・埼玉県・千葉県）を取り込んだ、首都州（広域連合）を目指す以外には無いのです。

東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには... の目次

※リンク、その他についての御断り

(参※xx) は当サイト内の参照関連記事リンクです。
但し、その他の直接 hyper-link は当事者・関連団体の公式サイト若しくはオリジナル各国語版Wikipediaへ直接リンクしています。

英単語優先！表記について

更に,できるだけ"曖昧で不明朗"な日本語（行政用語・表現）を用いずに、「論点・観点が明確」に示せる「端的・明解」な英単語表現を多用するようにしております。

※本ファンタジーについて

本レビュー記事は、出来る限りの"記録（時系列）に下ずいた史実に、地政学的！・工学的 な検証"を行ってるセミドキュメンタリー！ですが...

筆者の億測を交えたファンタジー？でもあります。

後述する各団体とは直接関連はありません。

また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容！"も含まれています。

本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。　＼(^_^ )( ^_^)／

★前書き　"新宿宮殿"がinfrastructure整備に関する財源・権限を一手に握っている！

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最大の障壁は"新宿宮殿"がinfrastructure整備に関する執行権限（予算）を全て握っている！ことです。

つまり冒頭で述べたように独立したmunicipality（自治体）であるはずの特別区（23区）には、西多摩郡・檜原村や小笠原村同様のautonomy（自治・ infrastructure整備に関する執行権）しか与えられていない！のです。

第1項　東京都と特別区（23区）の関係

特別区は上下水道・消防などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている...東京都は...東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している...都市計画や建築確認についても、一定規模以上のものについては法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。...

つまり平たく言えば、公共インフラ整備には全く手が出せなくて「住民サービス業務」だけを行っている行政サービス機構！が区です！

つまり一般サービス業とほとんど同じ！です。

第2項　区長・区議会議員は公選でも職員はアテガイブチ！

正規職員の採用制度...特別区では正規職員の採用事務のほとんどを、全区からなる...「特別区人事・厚生事務組合」のもとに設置された「特別区人事委員会」で一括して行っている。...採用試験に合格した者に対し、各区役所等が面接などを行って採用者を決定する。

そのほか、公営交通などの事業も都の主要な業務となっている（東京都交通局による都営地下鉄・都営バスの運行など）《Wikipediaより引用》

嘗ての石原都知事が「東京はmini国家だ！」とおっしゃったのは「財政規模」だけではなくこの「交付金体質」を表した名文句といえるでしょう！

第3項　派遣（出向）幹部職員は、区民のことなど考えてい無い！

第1目　本庁復帰の為に本庁のご機嫌ばかりをうかがっている上級出向幹部！

さらに相当数の部署に本庁からの"出向幹部"がおり政府官僚同様に、23区を渡り歩いているわけです！

第3目　東京都都市整備局の魏妖怪（ギョーカイ）との癒着！

例えば都の鉄道建設事業がお高くなるわけ？は

つまり、実際に建設工事や設備工事を任されているのは、孫請け・ひ孫請け・ひひ孫請けの"零細企業"で働く人たちです！が...

東京都では入札制度を敷いているものの...、実際には指定業者の"入札資格規定"が厳しく大手ゼネコンしか入札できません！

東京都→ゼネコン、車両メーカー、設備機器メーカーなどのJV（又はJRTT（鉄道・運輸機構））→下請け業者→孫請け業者→ひ孫請け業者→ひひ孫請け業者...

これだけピンハネされれば、お高くなって当然！で、箱物などの"小額投棄？"程割高になってしまいます！

※区民の"ほこり（埃？）"かつしかシンフォニーヒルズ"（当サイト関連記事こちら）や世間を騒がせた築地市場の豊洲市場移転はその典型でしょう！

現状でも地方独立行政法人！として、サービス業（コミ処理など）を企業化できる

更に行政区内（District）であれば、一般地方独立行政法人（※007）として「軌道事業」や「鉄道事業」も行えます！

つまりは、District内のLRT,BRT（omnibus；乗り合いバス）事業も行えるわけですが...

数十億円程度の少額投資なら、区、JR東日本、在京鉄道事業者、日本政策投資銀行、都民銀行、都市銀行その他の在区の企業に出資を仰いで、一般地方独立行政法人（第2種鉄道事業者）を設立して区内の交通事業の一元化を図ることも可能ですが...

参※007）当サイト関連記事　地域交通事業体 RTDの必要性！ と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

第2目　東京都（庁患部官僚）にとって大事なのは自らの生涯設計

彼らにとって大事なのは、早く本庁に復帰して！患部官僚に出世することです。

更に魏妖怪 syndicate（企業連合）と強い絆を結び、将来設計を確実にすることです。

なので、前途したような住民（区民）サービス向上には一切興味がありません！

★

★第1節　バブル経済崩壊後の後始末で加速した東京一極集中！

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東京都と支持者の"東京俱楽部！"は「首都機能移転論はバブル経済期の負の遺産（幻影）」論を前面に打ち出して"反抗！"しているようですが...

誰が考えてもこれは"詭弁！"です。

第1項　首都機能移転反対論の矛盾とは

歴史を振り返れば、東京一極集中が加速したのはバブル経済崩壊後！です。

本シリーズで述べているように...

"大阪市の凋落"が如実に示すように、"富（企業本社）"と"人"の東京一極集中が加速した原因は、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいからです！

第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより地方の中核都市の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて、金融機関の本店が「東京都に移転」してしまったのが最大の原因でしょう。

地方の政令指定都市から大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と姿を消し"帝都東京"に移転したために、地方の企業の本社も次々と東京に移転してしまい、大阪市をはじめとして名古屋市や神戸市、福岡市、札幌市などの「地方自治体の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！

そして、大阪市などでは、あれほど栄華を極めた本町・御堂筋界隈のオフィスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！

大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！

更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！

そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう！

第2項　戦前同様に財怪（東京俱楽部）の発言力が...

戦前の日本は、我々一般人が信じ込まされている軍部独裁では無く！、一部の財怪人が極右政党！と結託し、困窮していた「無知な国民」をpropaganda！で煽り、海外侵略路線に誘導して、

軍部を利用して満州事変・大東亜戦争へ突き進み、更には戦争継続をさせたわけです。

戦後、大東亜戦争の影の立役者・功労者？達は、進駐軍（USA）と司法取引！を行い軍部に責任を押し付けて、保身を図ったわけです。

その後「ほとぼりが冷めた」頃を見計らって、社会復帰！して「（助命してくれたＵSAのために）戦後日本の復興？に当たった」わけです。

この時、必要悪（引き立て役？）として認められた？政治結社！が、いまだに暴力革命を夢見ている「日本狂参統！」と、

戦前から"合法活動？"を行っていたマルクス経済論信奉者の「日本社怪統（現・立件民種倒）」です。

行政（実務）を行って来たのは官僚組織！

そして戦前から一貫して脈々と行政実務を行って来たのが、日本が誇るエリート集団？官僚機構"東京俱楽部！"の連中です。

第3項　日本は合法的賄賂！(政治献金)が蔓延る金主国家！

一般人？は面白おかしく「隣国」を揶揄していますが...（※01）

税関職員（※02）などの国家公務員、市職員・警官や、司法（裁判官）までもが賄賂漬！になっているK国 ・C国真に？に日本政府（よとう内閣）も財怪の合法的賄賂！（政治献金）で汚されています！（※03）

つまり、国民そっちのけ！で、金権政治が行われているわけです。

"よとう（夜盗？）"だけではなく、"やとう（夜盗！）"も同様で、彼らは本来主権在民！の要となる神聖な"立法府"国会で、本来の姿では無い！「漫談論争！に明け暮れる寄席！ performance show を興行している」にすぎません！

参※01）当サイト内関連記事　両班（ヤンパン）3悪に翻弄され続ける韓国（国民）と、日韓関係！　はこちら。

参※02）嘗て小生が企業戦士！として海外に緋勇していた頃...

韓国に出張した際に、携えた「大容量のNicd battery」がココム（対共産圏輸出統制委員会）規制品に当たるとして、税関に"差し押さえ"を食らいましたが...

現地のAgent（窓口商社）に相談したところ、"特別通関手数料"を払えば通関できると教えられ、（Agent）を通じて輸出価格相当の特別通関手数料！を"現金封筒"で担当職員に差し出したところ無事通関出来ました！

参※03）小生も含め守秘義務と関係者の生命にかかわるので、団体名は明かせませんが...

JR東日本の傘下にある企業を通じて、政治資金規正法に引っかからない範囲内の"小口献金？（合法的賄賂！）"が行われる仕組みの資金源！となる、JRグループ内での資金還流！と不正！の仕組みを"目撃"しています！

但し、検察当局も、マルサ（国税庁）も（東京俱楽部の一員として）つるんでいる？！ので、立件されることは無く、したがって関係者の生命も補償！されているわけです。

但し利用者(乗客)の生命は???...

※）当サイト内関連記事　東北新幹線 脱線事故？の真相... 韓国だけが手抜き土木工事の"エキスパート？"ではない！　はこちら。

※）当サイト内関連記事　鉄道事業が本業の時代は終わった！JR各社はデベロッパービジネスを大黒柱！とする巨大企業グループに成長した！　はこちら。

★第2節　東京都の"横暴"を防ぐには行政"肥満化"で財政負担を大きく膨らませば...

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現在、政府（内閣・省庁）が東京都を持て余しているのは、前途した「富」の集中による独走にあります！

現在地方交付税のみで自主運営を続けているのは"東京都"のみとなっています。

そこで、将来の道州制に移行する意味でも、東京都の独走を封じ込める必要があるわけです！

第1目　逆転発想で東京都の行政エリアを超巨大化！してみては...

現在、東京都は、政府も巻き込み「都民リストラ策」（※02）を実施していますが...

これは、「本当に虫のいい話」で"お話になりません！"

（道路、鉄道、上下水道、教育などの）インフラ整備にお金のかかる「厄介者？の住人」を周辺県に転出させて！（企業だけは残し）税収をがっぽり稼ぎ「好き勝手し放題」を狙っているわけです！

そこで、政府としては、道州制などの制度整備の前に今のままの自治関連法で「関東エリア」の県を東京都に併合して「大東京都」を誕生させて「道州制」の基礎作りをしたほうが良いのではないでしょうか！

現在首都圏とされている、神奈川県、埼玉県、千葉県を"東京都"に吸収合併させて"部分道州制"ともいえるを"大・東京都"を誕生させればよいでしょう。

この際に、現在各県に置かれている川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市の"各政令指定都市"では、新たに東京都"特例区"の仲間入りをするか、"市"として独立した地方自治体の道を選ぶかを"区"毎に住民投票を実施して決断していただきます。

参※02）当サイト関連記事　武蔵野 エリア住人の リストラ策 が東京都と政府で密かに...はこちら。

第2目　狙いは"富の分散"です！

各県の政令指定都市を含むMunicipalityは「公共インフラ整備」が未完の状態であり、

今後共に巨額の公共投資が必要で、現・東京都の財政基盤（税収）をもってしても、"赤字すれすれ"か赤字状態となるでしょう！

つまり嘗ての共産党美濃部都政の様に「政府に泣きつく以外仕方なくなる！」わけです。

この状態になってから改めて「首都機能の分散」議論を持ち出し、「道州制も含めた制度作り」を考えても遅くは無いでしょう！（事実今までの法制度はまちづくり3法（※03）にしろ全て急場しのぎの後付けで実効力に乏しいいものばかり？...

参※03）当サイト関連記事　都市計画とは何なのか？...領民と領主の感覚のずれでははこちら。

★第3節　中央集金？助成金分配を改めて♥上納金制に　　

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1）新・東京都に関する"法律"を一部改正して、大東京都に関しては国税の内　直接税に当たる、所得税・法人税・地方法人税 ・贈与税・相続税は都が一括して徴収して、地方交付税分 を除き政府に"上納"する方式としたほうが、法人関係の誘致には有利に働くし、重複業務も解消されると思うのですが。

2）都下の自治体への"痴呆"交付金は"都"が行う。

第1項　メリットとは...　　

1）お上の「首都機能分散移転」も国土交通省の管轄となっているように、あらゆるインフラ（経済活動）の要は交通アクセス、つまり水運・陸運（道路・鉄道）空輸行政でしょう！

現状のように"他府県選出の国会議員"が口出しする交通行政ではなく！首都圏の住人の代表"大東京都議会"で検討されれば...首都圏の交通実態も「公平な状況」となるでしょう！

2）各市（町村？）単位でコンパクトシティー化（※91）が推進出来て、公共インフラの整備が楽になる！

参※91）当サイト内関連記事　コンパクトシティー構想とは　はこちら。

第1目　東京一極集中が緩和される

各省庁の、分散、金融機関本店の分散により、関連企業本社の分散も図れて、通勤圏の分散も図れて3定員300％超などというバカゲタ通勤地獄の解消につながる！

東京一極集中のおかげで？大阪市や名古屋市などの"都市交通（地下鉄）ではラッシュ時でもほぼ定員の155％（※99）以内に収まります。

参※99）ここで用いた定員とは"着座数"と"つり革数"を合計した値のことを示します！155％は現在国内の車両メーカーが基準としている実質"満員"許容値で、新聞（スマホ）を広げて読める程度の込みようの事です。

155％以上を混雑状態と言い、首都圏の300％以上は正しく通勤地獄・殺人的混雑と呼んでも差し支えないでしょう！ご同情申し上げます！

第２目　災害時の通勤帰宅困難者の解消につながる

元石原都知事も、お認めになったように間東東北震災時に露呈した帰宅困難者問題の解消にもつながります！

第3目　1票の格差是正にも

選挙区割りが現状のままでも...

大・東京都全体としてみた場合は、1票の格差が是正できます！

第2項　デメリット？は　

物事はどんなことでもメリットだけではなく"相応のデメリット"があるものです！

東京都が掲げている首都機能分散のデメリットは"やる気"があれば解消できる事柄ばかり！ではないでしょうか...

後書き《 政・経分離と道州制への途 》シリーズについて

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(Version1 Revision2 /7/1/2019改訂)

小生は諸外国 、 特に戦後日本と同じ敗戦国として共に復興の道を歩んできた旧西ドイツ に憧れ、ああいう国にならないものか？と羨やんでいた！

第1項　統合前の旧ドイツ連邦共和国・西ドイツ時代には政経分離が明確に行われていた！

首都は"ボン"であり首府は商都ベルリンだった

東西統合前の旧西ドイツ時代の首都は"ボン"であり、首府・商都ベルリンとは明確に性格分けされ、夫々独自に機能していた。

もちろん現在のドイツ連邦共和国に於いても各州は独自性を発揮しつつも、協調して連邦政府を支えているが...

東西統合前のドイツは有名なアウトバーンと、良く整備された空路網と鉄道網の抜群の連携で、当時「陸の孤島」であった西ベルリンに一極集中する必要性を無くしていた！

第1目　要点は交付金制度を改めて、地方分権（集金）小さな政府（協同組合？）への"上納金"に改めることでは...

日本でも、バブル景気以前は、天子様のおわします帝都は東京、天下の台所・米蔵は"なにわ"の時代が永年続いていたが...

根本的に違っていたのは、都市同士は巨大な政府機構の僕（しもべ）にすぎなかったことではないだろうか...

「親方日の丸」体制が夕張市の悲喜劇を生み、何かにつけて「地方役人の上京・陳情」で中央官庁に頼る、他力本願の「木っ端役人根性」を生んでしまったのではないだろうか...

第2項　世界情勢がきな臭くなってきた昨今

保守独裁政権中央集権ではいつ戦前のような財政界恐怖政治体制になってしまうかも、事実イデオロギー・社会体制の問題ではなく新生・ロシア帝国？では「全然の日本」そっくりな状況に...

道州制について新聞などに前世紀（1995年当時）から投稿していたが、お花畑に育った"平和ボケ"した我日乃本に"民意は芽生えず..."

今回　一人でも多くの一般市民が"地方分権・道州制"に関心を持つ"ことを願って、アイデア？をシリーズ化してWeb上で発信することにした。

狸穴総合　政経研究所　出自多留狸

※脚注　♥関連団体 問い合わせ先 リンク集

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関連団体リンクテーブル　

パブリックコメント制度とは...

パブリックコメントとは聞こえはいいですが。

その都度行政側の一方的な押し付け Delusion！ についての assessment（評価）を求めている？だけで、consensus（総意・協心）を得るための意見聴取ではありません！

なのでパブリックコメント受付しか行っていないような自治体は、独善的・独裁的な強権施政！を行っている自治体（長）と言えるでしょう。

行政と市民が一体となって暮らしやすい自治体に

常日頃から"不便を放置"しないで！問題意識を持ち、行政に改善策を"要望"する、積極的な姿勢が大事なのではないでしょうか...

「市長（市政）への声」、「あなたのご意見ご要望」「市政へのご意見箱」等のページで、常に府民・県民・市民の声に♥耳を傾けて、

住人の問題提起（needs）に下ずいて、都市計画・交通行政を模索してこそ"♥民主的な地方自治体（長）と言えるでしょう。

為政者の"イデオロギー"の問題ではなく"♥道徳観"の違い！と言えるのではないでしょうが...

あなたのお住いの自治体では？

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♥《政・経分離と道州制への途 》関連記事集のご案内　

※以下の♥タイトルをタップするとシリーズ記事にジャンプ！できます。

　

公開：2020年11月 7日
更新：2023年7月23日

投稿者：デジタヌ

地方都市のコンパクトシティー施策は辺境部・過疎エリア切り捨て！の方便でしか...＜ ＴＯＰ ＞"紀伊半島を活性化"するには「紀勢広域連合！」の結成と「Traffic Networkの見直し」が必要


　

　



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