東京都の財力を back にした横暴！を阻止するには神奈川県・埼玉県・千葉県と合併させて"首都州"を成立させる以外には...
前書き（要訳） のど元過ぎれば...で尻つぼみの首都移転論？
現在、政府に次ぐ財源（企業）をバックにした実権！を手に入れて、政府も持て余すほどの横暴ぶりの東京都（庁患部官僚！）ですが...
このことが、「東京一極集中を招いた！」といえるのではないでしょうか！
政府（内閣）では国土交通省 国土政策局の総合計画課が、引き継いで「国会等の移転ホームページ」を開設して啓もう活動？（プロパガンダ）を行ってはいますが...
東京都ではこれに反対して、石原都知事時代に知事室直轄で（現在は東京都政策企画局調整部の中に）首都移転反対署を置いてプロパガンダを行っています。
東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...
現在政府のトーンは落ちてきて、ますます財怪主導！色が濃くなり、
国会の移転・一部省庁の移転にしろ道州制にしろ"今のまま"では実現は難しい！でしょう...
- よとう政権のトーンダウンについては「既得権益を失くしたく無い！...」が...
- 東京都は折角手に入れた「富（財源）を失くしたく無い！..」
がそれぞれの本音でしょう...
東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには... の目次
※リンク、その他についての御断り
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英単語優先！表記について
更に,できるだけ"曖昧で不明朗"な日本語（行政用語・表現）を用いずに、「論点・観点が明確」に示せる「端的・明解」な英単語表現を多用するようにしております。
※本ファンタジーについて
本レビュー記事は、出来る限りの"記録（時系列）に下ずいた史実に、地政学的！・工学的 な検証"を行ってるセミドキュメンタリー！ですが...
筆者の億測を交えたファンタジー？でもあります。
後述する各団体とは直接関連はありません。
また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容！"も含まれています。
本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。 ＼(^_^ )( ^_^)／
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東京都と支持者の"東京俱楽部！"は「首都機能移転論はバブル経済期の負の遺産（幻影）」論を前面に打ち出して"反抗！"しているようですが...
誰が考えてもこれは"詭弁！"です。
第1項 首都機能移転反対論の矛盾とは
歴史を振り返れば、東京一極集中が加速したのはバブル経済崩壊後！です。
本シリーズで述べているように...
"大阪市の凋落"が如実に示すように、"富（企業本社）"と"人"の東京一極集中が加速した原因は、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいからです！
第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより地方の中核都市の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて、金融機関の本店が「東京都に移転」してしまったのが最大の原因でしょう。
地方の政令指定都市から大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と姿を消し"帝都東京"に移転したために、地方の企業の本社も次々と東京に移転してしまい、大阪市をはじめとして名古屋市や神戸市、福岡市、札幌市などの「地方自治体の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！
そして、大阪市などでは、あれほど栄華を極めた本町・御堂筋界隈のオフィスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！
大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！
更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！
そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう！
第2項 戦前同様に財怪（東京俱楽部）の発言力が...
戦前の日本は、我々一般人が信じ込まされている軍部独裁では無く！、一部の財怪人が極右政党！と結託し、困窮していた「無知な国民」をpropaganda！で煽り、海外侵略路線に誘導して、
軍部を利用して満州事変・大東亜戦争へ突き進み、更には戦争継続をさせたわけです。
戦後、大東亜戦争の影の立役者・功労者？達は、進駐軍（USA）と司法取引！を行い軍部に責任を押し付けて、保身を図ったわけです。
その後「ほとぼりが冷めた」頃を見計らって、社会復帰！して「（助命してくれたＵSAのために）戦後日本の復興？に当たった」わけです。
この時、必要悪（引き立て役？）として認められた？政治結社！が、いまだに暴力革命を夢見ている「日本狂参統！」と、
戦前から"合法活動？"を行っていたマルクス経済論信奉者の「日本社怪統（現・立件民種倒）」です。
行政（実務）を行って来たのは官僚組織！
そして戦前から一貫して脈々と行政実務を行って来たのが、日本が誇るエリート集団？官僚機構"東京俱楽部！"の連中です。
第3項 日本は合法的賄賂！(政治献金)が蔓延る金主国家！
一般人？は面白おかしく「隣国」を揶揄していますが...（※01）
税関職員（※02）などの国家公務員、市職員・警官や、司法（裁判官）までもが賄賂漬！になっているK国 ・C国真に？に日本政府（よとう内閣）も財怪の合法的賄賂！（政治献金）で汚されています！（※03）
つまり、国民そっちのけ！で、金権政治が行われているわけです。
"よとう（夜盗？）"だけではなく、"やとう（夜盗！）"も同様で、彼らは本来主権在民！の要となる神聖な"立法府"国会で、本来の姿では無い！「漫談論争！に明け暮れる寄席！ performance show を興行している」にすぎません！
参※01）当サイト内関連記事 両班（ヤンパン）3悪に翻弄され続ける韓国（国民）と、日韓関係！ はこちら。
参※02）嘗て小生が企業戦士！として海外に緋勇していた頃...
韓国に出張した際に、携えた「大容量のNicd battery」がココム（対共産圏輸出統制委員会）規制品に当たるとして、税関に"差し押さえ"を食らいましたが...
現地のAgent（窓口商社）に相談したところ、"特別通関手数料"を払えば通関できると教えられ、（Agent）を通じて輸出価格相当の特別通関手数料！を"現金封筒"で担当職員に差し出したところ無事通関出来ました！
参※03）小生も含め守秘義務と関係者の生命にかかわるので、団体名は明かせませんが...
JR東日本の傘下にある企業を通じて、政治資金規正法に引っかからない範囲内の"小口献金？（合法的賄賂！）"が行われる仕組みの資金源！となる、JRグループ内での資金還流！と不正！の仕組みを"目撃"しています！
但し、検察当局も、マルサ（国税庁）も（東京俱楽部の一員として）つるんでいる？！ので、立件されることは無く、したがって関係者の生命も補償！されているわけです。
但し利用者(乗客)の生命は???...
※）当サイト内関連記事 東北新幹線 脱線事故？の真相... 韓国だけが手抜き土木工事の"エキスパート？"ではない！ はこちら。
※）当サイト内関連記事 鉄道事業が本業の時代は終わった！JR各社はデベロッパービジネスを大黒柱！とする巨大企業グループに成長した！ はこちら。
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現在、政府（内閣・省庁）が東京都を持て余しているのは、前途した「富」の集中による独走にあります！
現在地方交付税のみで自主運営を続けているのは"東京都"のみとなっています。
そこで、将来の道州制に移行する意味でも、東京都の独走を封じ込める必要があるわけです！
第1目 逆転発想で東京都の行政エリアを超巨大化！してみては...
現在、東京都は、政府も巻き込み「都民リストラ策」（※02）を実施していますが...
これは、「本当に虫のいい話」で"お話になりません！"
（道路、鉄道、上下水道、教育などの）インフラ整備にお金のかかる「厄介者？の住人」を周辺県に転出させて！（企業だけは残し）税収をがっぽり稼ぎ「好き勝手し放題」を狙っているわけです！
そこで、政府としては、道州制などの制度整備の前に今のままの自治関連法で「関東エリア」の県を東京都に併合して「大東京都」を誕生させて「道州制」の基礎作りをしたほうが良いのではないでしょうか！
現在首都圏とされている、神奈川県、埼玉県、千葉県を"東京都"に吸収合併させて"部分道州制"ともいえるを"大・東京都"を誕生させればよいでしょう。
この際に、現在各県に置かれている川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市の"各政令指定都市"では、新たに東京都"特例区"の仲間入りをするか、"市"として独立した地方自治体の道を選ぶかを"区"毎に住民投票を実施して決断していただきます。
参※02）当サイト関連記事 武蔵野 エリア住人の リストラ策 が東京都と政府で密かに...はこちら。
第2目 狙いは"富の分散"です！
各県の政令指定都市を含むMunicipalityは「公共インフラ整備」が未完の状態であり、
今後共に巨額の公共投資が必要で、現・東京都の財政基盤（税収）をもってしても、"赤字すれすれ"か赤字状態となるでしょう！
つまり嘗ての共産党美濃部都政の様に「政府に泣きつく以外仕方なくなる！」わけです。
この状態になってから改めて「首都機能の分散」議論を持ち出し、「道州制も含めた制度作り」を考えても遅くは無いでしょう！（事実今までの法制度はまちづくり3法（※03）にしろ全て急場しのぎの後付けで実効力に乏しいいものばかり？...
参※03）当サイト関連記事 都市計画とは何なのか？...領民と領主の感覚のずれでははこちら。
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1）新・東京都に関する"法律"を一部改正して、大東京都に関しては国税の内 直接税に当たる、所得税・法人税・地方法人税 ・贈与税・相続税は都が一括して徴収して、地方交付税分 を除き政府に"上納"する方式としたほうが、法人関係の誘致には有利に働くし、重複業務も解消されると思うのですが。
2）都下の自治体への"痴呆"交付金は"都"が行う。
1）お上の「首都機能分散移転」も国土交通省の管轄となっているように、あらゆるインフラ（経済活動）の要は交通アクセス、つまり水運・陸運（道路・鉄道）空輸行政でしょう！
現状のように"他府県選出の国会議員"が口出しする交通行政ではなく！首都圏の住人の代表"大東京都議会"で検討されれば...首都圏の交通実態も「公平な状況」となるでしょう！
2）各市（町村？）単位でコンパクトシティー化（※91）が推進出来て、公共インフラの整備が楽になる！
参※91）当サイト内関連記事 コンパクトシティー構想とは はこちら。
第1目 東京一極集中が緩和される
各省庁の、分散、金融機関本店の分散により、関連企業本社の分散も図れて、通勤圏の分散も図れて3定員300％超などというバカゲタ通勤地獄の解消につながる！
東京一極集中のおかげで？大阪市や名古屋市などの"都市交通（地下鉄）ではラッシュ時でもほぼ定員の155％（※99）以内に収まります。
参※99）ここで用いた定員とは"着座数"と"つり革数"を合計した値のことを示します！155％は現在国内の車両メーカーが基準としている実質"満員"許容値で、新聞（スマホ）を広げて読める程度の込みようの事です。
155％以上を混雑状態と言い、首都圏の300％以上は正しく通勤地獄・殺人的混雑と呼んでも差し支えないでしょう！ご同情申し上げます！
第２目 災害時の通勤帰宅困難者の解消につながる
元石原都知事も、お認めになったように間東東北震災時に露呈した帰宅困難者問題の解消にもつながります！
第3目 1票の格差是正にも
選挙区割りが現状のままでも...
大・東京都全体としてみた場合は、1票の格差が是正できます！
物事はどんなことでもメリットだけではなく"相応のデメリット"があるものです！
東京都が掲げている首都機能分散のデメリットは"やる気"があれば解消できる事柄ばかり！ではないでしょうか...
♥関連記事
《 政・経分離と道州制への途 》シリーズのご案内
※以下のタイトルをクリックするとシリーズ記事全てにジャンプできます！
chapter Ⅰ 首都機能分散移転 と地方分権と道州制を考える...
中央集権（集金）地方再分配（地方交付税）制度を基本とするわが国では、末端の市町村の木っ端役人に至るまで「親方日の丸」根性が抜けきれず無駄な公共投棄！がはびこる世の中に...
chapter Ⅱ "地方都市の衰退"を防ぐ道は" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しかない！
"地方分権"すなわち"道州制"を採用すれば諸外国の実例のように"首都一極集中"と"地方都市衰退"はある程度は防げることになります！
chapter Ⅲ 東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...
政府に次ぐ実権（財政）を手中に収めて、政府が持て余すほどの横暴ぶりの東京都！ですが、このことが、東京一極集中を招いたともいえるのではないでしょうか...
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小生は諸外国 、 特に戦後日本と同じ敗戦国として共に復興の道を歩んできた旧西ドイツ に憧れ、ああいう国にならないものか？と羨やんでいた！
東西統合前の旧西ドイツ時代 首都は"ボン"であり、商都ベルリンとははっきりと性格分けされていた。
もちろん現在のドイツ連邦共和国に於いても各州は独自性を発揮しつつも、協調して連邦政府を支えている。
特に東西統合前のドイツは有名なアウトバーンと、良く整備された航空網と鉄道網の抜群の連携で、当時「陸の孤島」であった西ベルリンに一極集中する必要性を無くしていた！
新聞などに十年以上前（1995年当時）から、道州制について投稿していたが、一向に民意は芽生えずに...
今回 一人でも多くの国民が"道州制に関心を持たれる"ことを願って、アイデア？をシリーズ化してWeb上で発信することにした。
狸穴総合 政経研究所 出自多留狸
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関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 港湾局（ 産業競争力強化と国内物流拠点の形成 資料）
- 航空局 空港部空港施設課
- 都市・地域整備局 都市計画課（LRTガイダンス）
- 国会等の移転HP
- ●東京都 ♥あなたの声をお寄せください ページ
- 東京都政策企画局調整部渉外課 首都機能分散移転絶対反対のページ
パブリックコメント制度とは...
パブリックコメントとは聞こえはいいですが。
その都度行政側の一方的な押し付け Delusion！ についての assessment（評価）を求めている？だけで、consensus（総意・協心）を得るための意見聴取ではありません！
なのでパブリックコメント受付しか行っていないような自治体は、独善的・独裁的な強権施政！を行っている自治体（長）と言えるでしょう。
行政と市民が一体となって暮らしやすい自治体に
常日頃から"不便を放置"しないで！問題意識を持ち、行政に改善策を"要望"する、積極的な姿勢が大事なのではないでしょうか...
「市長（市政）への声」、「あなたのご意見ご要望」「市政へのご意見箱」等のページで、常に府民・県民・市民の声に♥耳を傾けて、
住人の問題提起（needs）に下ずいて、都市計画・交通行政を模索してこそ"♥民主的な地方自治体（長）と言えるでしょう。
為政者の"イデオロギー"の問題ではなく"♥道徳観"の違い！と言えるのではないでしょうが...
あなたのお住いの自治体では？
公開：2020年11月 7日
更新：2023年3月25日
投稿者：デジタヌ
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