東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で"首都州"を成立させれば...
前書き（要訳） のど元過ぎれば...で尻つぼみの首都移転論？
現在、政府に次ぐ（富をバックにした）実権（財源;税収）を手に入れて、政府も持て余すほどの横暴ぶりの東京都！ですが...
このことが、東京一極集中を招いたともいえるのではないでしょうか！
政府（内閣）では国土交通省 国土政策局の総合計画課が引き継いで、
国会等の移転ホームページ を開設して啓もう活動を行ってはいますが...
また東京都ではこれに反対していて石原都知事時代に知事室直轄で、現在は東京都政策企画局調整部の中に首都移転反対 部署を置いてプロパガンダを行っています。
東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...
現在政府のトーンは落ちてきて、「国会等の移転」よりむしろ一気に道州制を目指す方向に変わってきていますが...
国会の移転・一部省庁の移転にしろ道州制にしろ"今のまま"では実現は難しいでしょう！...
- 政府のトーンダウンについては「実権をなくしたくない...」が根底にあり。
- 東京都は折角手に入れた「富をなくしたくない...」が本音だと思います。
東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには... の目次
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東京都は「首都機能移転論はバブル経済期の負の遺産（幻影）」論を前面に打ち出して"反抗！"しているようですが...
誰が考えてもこれは"詭弁"です！
首都機能移転反対論の矛盾とは
歴史を振り返れば、東京一極集中が加速したのはバブル経済崩壊後です！
本シリーズで前回に取り上げましたように、"大阪市の凋落"が如実に示すように、
"富"と"人"の東京一極集中が加速した原因は、バブル経済崩壊と共に露呈した「不良債権処理問題」の影響が大きいからです！
第2次橋本内閣が1996年からとった「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンにより地方の中核都市の大手都市銀行や証券会社が合併を余儀なくされて本店が「東京都に移転」してしまったのが最大の原因でしょう！
地方の政令指定都市から大手都市銀行本店や大手証券会社本店が、統廃合で次々と姿を消し"帝都東京"に移転したために、地方の企業の本社も次々と東京に移転してしまい、大阪市をはじめとして名古屋市や神戸市、福岡市、札幌市などの「地方自治体の財政基盤（税収）」がガタガタになってしまったわけです！
そして、大阪市などではあれほど栄華を極めた本町・御堂筋界隈のオフィスビルに"空き室"が目立つようになり今日の"惨状"を招いたわけです！
大阪市に限らず、大手都市銀行が頑張っていた地方の政令指定都市は軒並み「企業流失」で税収を失っています！
更に2020年の新内閣は、地方銀行にまで統廃合を迫っています！
そんなことが実行されたら、活力を取り戻しつつある全国の「老舗政令指定都市」が軒並みオワコン状態となるでしょう！
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現在、政府（内閣・省庁）が東京都を持て余しているのは、前途した「富」の集中による独走にあります！
現在地方交付税に頼らずに自主運営を続けているのは"東京都"のみとなっています。
そこで、将来の道州制に移行する意味でも、東京都の独走を封じ込める必要があるわけです！
逆転発想で東京都の行政エリアを超巨大化！してみては...
現在、東京都は、政府も巻き込み「都民リストラ策」（※02）を実施していますが...
これは、「本当に虫のいい話」で"お話になりません！"
（道路、鉄道、上下水道、教育などの）インフラ整備にお金のかかる「厄介者？の住人」を周辺県に転出させて！（企業だけは残し）税収をがっぽり稼ぎ「好き勝手し放題」を狙っているわけです！
そこで、政府としては、道州制などの制度整備の前に今のままの自治関連法で「関東エリア」の県を東京都に併合して「大東京都」を誕生させて「道州制」の基礎作りをしたほうが良いのではないでしょうか！
現在首都圏とされている、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を"東京都"に吸収合併させて"部分道州制"ともいえるを"大・東京都"を誕生させます。
この際に、現在各県に置かれている川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市の"各政令指定都市"では、新たに東京都"特例区"の仲間入りをするか、"市"として独立した地方自治体の道を選ぶかを"区"毎に住民投票を実施して決断していただきます。
参※02）当サイト関連記事 武蔵野 エリア住人の リストラ策 が東京都と政府で密かに...はこちら。
狙いは"富の分散"です！
各県の政令指定都市を含む市町村は「公共インフラ整備」が未完の状態であり、今後共に巨額の公共投資が必要で現・東京都の財政基盤（税収）をもってしても、"赤字すれすれ"か赤字状態となるでしょう！
つまり政府に泣きつく以外仕方なくなるわけです。
この状態になってから改めて「首都機能の分散」議論を持ち出し、道州制も含めた制度作りを考えても遅くは無いでしょう！（事実今までの法制度は都市計画3法（※03）にしろ全て急場しのぎの後付けで実効力に乏しいいものばかり？...
参※03）当サイト関連記事 都市計画とは何なのか？...領民と領主の感覚のずれでははこちら。
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1）新・東京都に関する"法律"を一部改正して、大東京都に関しては国税の内 直接税に当たる、所得税・法人税・地方法人税 ・贈与税・相続税は都が一括して徴収して、地方法人税 を除き政府に"上納"する方式としたほうが法人関係の誘致には有利に働くし、重複業務も解消されると思うのですが。
2）都下の自治体への"痴呆"交付金は"都"が行う。
1）お上の「首都機能分散移転」も国土交通省の管轄となっているように、あらゆるインフラ（経済活動）の要は交通アクセス・、つまり水運・陸運（道路・鉄道）空輸行政でしょう！
現状のように"他府県選出の国会議員"が口出しする交通行政ではなく！首都圏の住人の代表"大東京都議会"で検討されれば...首都圏の交通実態も「公平な状況」となるでしょう！
2）各市（町村？）単位でコンパクトシティー化が推進出来て、公共インフラの整備が楽になる！
東京一極集中が緩和される
各省庁の、分散、金融機関本店の分散により、関連企業本社の分散も図れて、通勤圏の分散も図れて3定員300％超などというバカゲタ通勤地獄の解消につながる！
東京一極集中のおかげで？大阪市や名古屋市などの"都市交通（地下鉄）ではラッシュ時でもほぼ定員の155％（※99）以内に収まります。
参※99）ここで用いた定員とは"着座数"と"つり革数"を合計した値のことを示します！155％は現在国内の車両メーカーが基準としている実質"満員"許容値で、新聞（スマホ）を広げて読める程度の込みようの事です。
155％以上を混雑状態と言い、首都圏の300％以上は正しく通勤地獄・殺人的混雑と呼んでも差し支えないでしょう！ご同情申し上げます！
災害時の通勤帰宅困難者の解消につながる
元石原都知事も、お認めになったように間東東北震災時に露呈した帰宅困難者問題の解消にもつながります！
1票の格差是正にも
選挙区割りが現状のままでも...
大・東京都全体としてみた場合は、1票の格差が是正できます！
物事はどんなことでもメリットだけではなく"相応のデメリット"があるものです！
東京都が掲げている首都機能分散のデメリットは"やる気"があれば解消できる事柄ばかり！ではないでしょうか...
♥関連記事
《 政・経分離と道州制への途 》シリーズのご案内
※以下のタイトルをクリックするとシリーズ記事全てにジャンプできます！
chapter Ⅰ 首都機能分散移転 と地方分権と道州制を考える...
中央集権（集金）地方再分配（地方交付税）制度を基本とするわが国では、末端の市町村の木っ端役人に至るまで「親方日の丸」根性が抜けきれず無駄な公共投棄！がはびこる世の中に...
chapter Ⅱ "地方都市の衰退"を防ぐ道は" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しかない！
"地方分権"すなわち"道州制"を採用すれば諸外国の実例のように"首都一極集中"と"地方都市衰退"はある程度は防げることになります！
chapter Ⅲ 東京への"富と権力と人口"の 一極集中 を防ぐには...
政府に次ぐ実権（財政）を手中に収めて、政府が持て余すほどの横暴ぶりの東京都！ですが、このことが、東京一極集中を招いたともいえるのではないでしょうか...
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小生は諸外国 、 特に戦後日本と同じ敗戦国として共に復興の道を歩んできた旧西ドイツ に憧れ、ああいう国にならないものか？と羨やんでいた！
東西統合前の旧西ドイツ時代 首都は"ボン"であり、商都ベルリンとははっきりと性格分けされていた。
もちろん現在のドイツ連邦共和国に於いても各州は独自性を発揮しつつも、協調して連邦政府を支えている。
特に東西統合前のドイツは有名なアウトバーンと、良く整備された航空網と鉄道網の抜群の連携で、当時「陸の孤島」であった西ベルリンに一極集中する必要性を無くしていた！
新聞などに十年以上前（1995年当時）から、道州制について投稿していたが、一向に民意は芽生えずに...
今回 一人でも多くの国民が"道州制に関心を持たれる"ことを願って、アイデア？をシリーズ化してWeb上で発信することにした。
狸穴総合 政経研究所 出自多留狸
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関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 道路局 （高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状 公式資料）
- 港湾局（ 産業競争力強化と国内物流拠点の形成 資料）
- 航空局 空港部空港施設課
- 都市・地域整備局 都市計画課（LRTガイダンス）
- 国会等の移転HP
- ●東京都 ♥あなたの声をお寄せください ページ
- 東京都政策企画局調整部渉外課 首都機能分散移転絶対反対のページ
パブリックコメント制度とは...
パブリックコメントとは聞こえはいいですが。
その都度行政側の一方的な押し付け Delusion！ についての assessment（評価）を求めている？だけで、consensus（総意・協心）を得るための意見聴取ではありません！
なのでパブリックコメント受付しか行っていないような自治体は、独善的・独裁的な強権施政！を行っている自治体（長）と言えるでしょう。
行政と市民が一体となって暮らしやすい自治体に
常日頃から"不便を放置"しないで！問題意識を持ち、行政に改善策を"要望"する、積極的な姿勢が大事なのではないでしょうか...
「市長（市政）への声」、「あなたのご意見ご要望」「市政へのご意見箱」等のページで、常に府民・県民・市民の声に♥耳を傾けて、
住人の問題提起（needs）に下ずいて、都市計画・交通行政を模索してこそ"♥民主的な地方自治体（長）と言えるでしょう。
為政者の"イデオロギー"の問題ではなく"♥道徳観"の違い！と言えるのではないでしょうが...
あなたのお住いの自治体では？
公開：2020年11月 7日
更新：2022年10月 6日
投稿者：デジタヌ
コンパクトシティー 構想は"痛み"と"都市災害"が内在する大博打！＜ ＴＯＰ ＞"紀勢広域連合！"の創設こそ 21世紀の紀伊半島を活性化できる！
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