タヌキがゆく(狸穴総合研究所)

東京一極集中による 通勤地獄 を解消するには、首都・首府の分離しかありえない!

少子高齢化問題が「日本の将来」に暗い影をおとしている21世紀令和の御代でも一向に人口減少の気配を見せずに人口増加の一途をたどって悲鳴を上げている東京都!

「遠距離通勤」と「すさましい混雑」で「通勤地獄」と化した首都圏の鉄道網!

人々は"少しでも"苦しみから逃れようと、郊外の一戸建てから都心部近郊のタワーマンションに転入して、ますます人口一極集中が加速されて、にっちもサッチモ行かない状況に近づいている帝都・東京。

それは「富と権力」のどちらも手放したくない東京都の「強欲」のためです!

消極的な都民リストラ戦略「通勤5方面作戦」だけでは、東京23区内への「権力・富・人」の一極集中を緩和することはできません!

副都心構想とは

近年の東京23区内への「権力・富・人」の一極集中を緩和?する目的で、権力と富とに引き寄せられて集まった「都民」を関八州に分散疎開?させるいわば「東京都住人リストラ」策。(※1)

この一環として都市機能(行政府)の一部を周辺県に分散して中央区・千代田区界隈の昼間流入人口を抑制して「永田町界隈」の風通しを良くしようという算段。

※参1)当サイト関連記事 政府・東京都が打ち出した武蔵野エリア住人のリストラ策とは... はこちら

日銀本店と、中央省庁本庁の移転がキーに

前途したように、日本首都・首府であるがゆえに、「権力と富」つまり政治・経済の中心として「企業と人」が集まてしまって一極集中しているのです!

各中央省庁の実務部隊(本省)は移転できるのでは...

東京がワシントンに例えられるならかあ

国会などの絡みで、内閣府と、外交を担う外務省、国防の観点から緊急時の為に国防省は移転できないでしょうが...、

ニューヨークに当たる経済の中心地・首府機能は東京以外でも...

連邦準備銀行の中枢があるニューヨークに当たる経済の中心地、首府機能(副首都)は東京以外でも構わないはずです!

永田町の存続理由とは

  • 天子様のおわす宮城がある日本の首都であること。
  • 交通が至便な環境にある。
  • 各新幹線が一堂に会している巨大ハブステーション「東京駅」を控えている。
  • 各国の、大使館がこの一角に集まっている。

国会の都合があるので、永田町には実務部隊の本庁ではなく"分庁舎"を残してそこにキャリア連中を集めてあとのノンキャリア主体の実行部隊を本庁組織として移転すれば済みます。

※東京都庁が有楽町から新宿副都都心に移っただけで相当数の大企業の本社筋が新宿副都心に移転した実例がある!

各省庁は「分庁舎」のみを永田町にとどめて「本省」を適当な郊外に移転させても、行政府としては機能するはず!

さらに司法関係(最高裁判所、最高検察局)も移転できれば、弁護士会館なども移転でき、かなりの職員が"疎開"できるはず!

何故一極集中が問題で"副都心・首府が必要"なのか?

昼間流入人口の問題

現在、国・東京都の働きかけでJR東日本、東京メトロ、在京私鉄が一丸となって「通勤5方面作戦」をとり、東京都下武蔵野エリアを除く4方面の公共交通インフラ整備に、多額の投資を行っているのは別項でも述べた通りです。

東京都下の特別区(23区)内では、昼間(活動)人口と夜間(居住)人口の差が大きく最大3倍近くもあり、ということは通勤・通学でそれだけの一般市民が各鉄道を利用して住居⇔職場・学校間を移動していることになります!

なぜ一極集中が加速されたのか?永田町の問題点とは...

答えは明確で、中央政府機関(各省庁)が永田町に居座っているからです!

中央政権の官公庁(本庁)が永田町にある限りは、お零れにあずかろうと大企業とそのグループ企業である中堅企業がその近辺に集まるのは自明の理です。

全ての(許認可・届け出先の)政府機関が集中しているので、日本経済をけん引している大企業の本社が集中し、それを取り巻くグループ企業の中堅企業の本社まで集中してしまい、(富と権力の)一極集中を招いてしまい、結果としてそこに従事する人達(一般庶民)は毎日通勤地獄にさらされる結果となっているわけです。

政府・東京都の思惑通りに東京都民リストラが進まない訳

東京都は、税収(大企業の本社)は欲しいが、公共インフラ整備に係る投資は抑えたい虫の良い"腹"があり、別項でも述べたように武東京都下・武蔵野・三多摩エリアへの交通インフラ整備は控えているわけです!

しかし、近年住環境に対する一般人の嗜好が変化してきており、通勤困難な遠隔地にある「郊外型一戸建て住宅」から都心に近い近郊都市の「都市型タワーマンション」に人気が移ってきています!

結果、先ごろの台風被害で有名になった二子玉周辺から川崎市の河口部まで至る多摩川沿いや、武蔵小杉駅周辺のように、東京近郊の交通至便地にあるタワーマンションに人気が移り、政府・東京都の思惑に反して、「都内への住人回帰現象」が起こり、関東平野でも首都圏を除く北関東3県では主要鉄道幹線の主要駅周辺以外地域では少子高齢化とヤングファミリーの転出が進み、早々に人口減少傾向が訪れています。

21世紀の日本の2大社会問題「少子高齢化」と「東京への一局集中」...

ますます進む「少子高齢化」と「東京への一局集中」問題は「日本社会の抱える2大問題」として、22世紀近未来の日本に大きな影を落とすこととなっています。

但し首都圏では、21世紀の「少子高齢化」時代に突入した今も、「一極集中圧力」が働いている首都圏全体では依然として人口増加傾向にあります。

防災都市創成の観点からも首都・首府機能の分離・副都心化は必須事項

前途した昼夜間の人口変動が大きいということは公共交通機関による旅客輸送が多い(通勤地獄)ことを示し、一度災害が発生すると、近年の東日本大震災の時のように多数'の「帰宅困難者」が、生じたり、先般の東京直下型地震や台風直撃の際には大規模な交通障害により大勢の人が出社不可能となり企業の臨時休業などで都市機能が麻痺したことは皆さんの記憶にも新しい出来事のはずです。

つまりは「住居」を分散させるだけでは、朝夕の人口移動による通勤地獄の解消には繋がらないと言う事です。

経済の中心・首府の機能を考えてみると...

分庁舎(永田町)への交通が至便であること、まあこれだけ「通信インフラ」が完備さえてきたので、しょっちゅう分庁舎⇔本庁舎間を行き来する必要は無いでしょうが、「決裁印」が必要な書類を携えて本庁から大臣・キャリアが駐在する本庁に出向く必要性も無くなることはないので、交通至便でなければならない。

  • 首都政府・内閣、立法府・国会に(時間的に)精々30分程度の移動時間程度で移動できること。
  • 鉄道が完備されている事。
  • 空港が時間的に至近に位置すること。
  • 東京の都心からある程度離れて、できれば周辺県にあること

等々の交通インフラのアクセス条件で、"さいたま新都心"計画や"みなとみらい"計画などのプロジェクトが進められていますが?...

肝心の日本銀行本店と中央官庁が重い腰を上げてくれないと、現状の首府・副都心計画の実現は不可能なのではないでしょうか!

煮え切らない政府と欲深い東京都!

欲深い東京都が日本銀行本店を手放してくれないと、東京都民リストラ作戦は成功しないでしょう!

在京企業にも東京退去を...

そこで対処療法的な周辺属国への都民追い出し策だけでは無く、企業にも都内から退去していただく必要があります!

『何を馬鹿げた事を言っとる、そんなことをすれば、折角の税収が吹っ飛ぶではないか!』

と「都政を司る欲ボケ長老?」たちからおしかりを受けるかもしれませんが...

現在都庁が新宿にお引越しし、お堀端は若干風通しはよくなりましたが、肝心の政府機関・と日本銀行本店が「どっかと居座って」いたのでは日本を牽引している?金融界や大企業の本社も居座り続け、おこぼれにあずかろうと「取り巻きグループ企業」の本社筋も集まってしまうのは致し方ない道理です!

中途半端な政府!と東京都!

そこで首都移転は置いといて、近隣県への首府移転を前向きに取り組む必要があるでしょう、。

つまり、国の金庫番「日銀本店」が"疎開"していただければ、一極集中はみごとに解消できることとなるでしょう!

内閣府と国防の要(かなめ)防衛省だけをのこして各省庁はキャリアだけを「永田町の分署」に残して後は「さいたま副都心」や「みなとみらい」へ分散移転してはいかがで"省か"?

金庫番・日銀本店が移転すれば

金庫番・日銀本店が移転すれば「移転先は日本のマンハッタン島」となって「経済活動の中心地」すなわち「首府」となることは確実です!

つまり、日本の金庫番である日本銀行本店 、監督する立場の財務省、法務省、文科省、厚生労働省、農林小水産省、経産省、環境省、そして最大の浪費家?国交省も本省を近隣県に移転させれば、日本経団連が日本経済を主導している主だった企業(金融・製造業の本社)を引き連れて移転してくれるでしょう!

すなわちそこで働く人たちの通勤事情は大幅に変わるはずです。

金融街と 無駄遣い省庁が、疎開してくれれば寄生している企業?も移転してくれて、都内は相当すっきりするはずです!

そうなれば通勤5方面・都民追い出し作戦も実効性のある戦術になるかもしれません?

 

公開:2019年12月20日
更新:2019年12月20日

投稿者:デジタヌ

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