旅するタヌキ 

【コラム】転ばぬ先の杖!知っておこう旅行業者の豆知識。

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日本のツーリストとは。

正規の旅行業者は以下の3種類です。

国土交通省観光庁 が旅行業法に基づく旅行業の登録制度や取引準則等を定め、旅行業等を営む者の業務の適正な運用を確保するとともに、旅行業協会の適正な活動を促進するため。

以下の4種の旅行業を設けています。

第1種旅行業

は 国内・海外のパッケージツアーを企画・催行することが出来ます。

資産 3,000万円以上で営業補償費(供託金)7,000万円以上を観光庁に供託することになっています。

第2種旅行業

国内のみのパッケージツアーの企画・催行および各種チケットの手配が出来ます。

資産700万円以上 営業補償費(供託金)1,100万円以上 を観光庁に供託することになっています。

第3種旅行業

各種交通機関のチケット手配(発券)や旅館の予約(クーポン)等の手配(発券)業務及び1・2種旅行業のパック商品の代理店業務(取り次ぎ)販売が出来ます。つまり「手数料商売」が主体です。

但し「独自企画の旅行パックやツアー旅行は企画・販売・催行は出来ません!」 

資産300万円以上で 営業補償費(供託金)300万円以上を添え都道府県知事に登録する必要が在ります。

しかし、ある程度資金力が無くても1・2・3種旅行業が営めるように、(一社)全国旅行業協会あるいは(一社)日本旅行業協会

に加盟している旅行業者は供託金を軽減されています。

旅行業者代理業者

1種もしくは2種・3種の旅行業登録のある旅行業者に委託された業務の範囲内のみ取り扱い出来マス。 

特に資産既定も供託金既定もありませんし都道府県知事に登録するだけで営業できます。

【つまり「第1種・2種旅行業」以外の「第3種旅行業者」及び「旅行業者代理業者」は「独自企画のパック商品の企画・販売・催行は出来ない」ことに成っています。】

またどの旅行業でも通常1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者」のを持つ資格者が、営業時間中は常駐していなければなりません。

「不動産業の宅建資格」の様な資格です。

私達利用者が、これら旅行業のいずれにも登録していない無登録業者(潜り業者)と契約したり、3種旅行業や代理業者が法的規定を無視した独自企画ツアーやパック商品で次のようなトラブル。

●ツアーの筈なのに添乗員がいない!

●パック旅行の筈で全額払い込んでいるのに、宿泊クーポンが無効だったとか、

●旅行中に業者が倒産したとか、

●ツアーが催行されないのに返金に応じない!

等のトラブルが発生してもいかなる法的保護や保障も受けられません

また、日本国内に営業所を持たない海外のツーリストとWEBで直接契約した場合も同様に法的保護の対象外となります。

同じく、旅行業者代理業者海外のツーリストの掘り出し物だと紹介されて、代理店契約を確認せずに手続きを代行してもらって購入した商品で被害にあった場合も同様に、保障の対象外です。

つまり「格安ツアー」に目がくらみ、このような無登録の業者(潜り業者)や零細旅行業者代理業者に怪しい商品購入を代行してもらうと酷い目に遭う可能性が高いと言うことです!

通常店舗には登録を表す「表示」が必ずあるので、そのような表示の無い「潜り業者」や零細な「旅行業者代理業者」の「甘い誘い」には

にはくれぐれもご注意下さい!

また正規登録していても、本来取り扱い出来ないはずの、「独自パック旅行や独自企画ツアー」を行っている悪質な第3種業者や代理店業者も同様に注意するべきです。

最近マスコミを賑わしている、悪質業者による、インチキツアーにはくれぐれもご用心下さい。

『つまり(一社)全国旅行業協会あるいは(一社)日本旅行業協会に加盟している第1・2種の旅行業者

が取り扱っているパック商品やツアー商品以外は格安に引かれてむやみに利用しないことです。

最近流行の格安航空会社の航空券手配や購入に関しても同じです。

街角の旅行業者代理業者に代理店契約も確認しないで格安航空券の手配を依頼して、旅行業者代理業者に料金を渡してあったはずなのに、航空会社に払い込まれていない、すなわち詐欺紛いどころか立派な詐欺ですが、民事的には保護の対象外となり、空港の発券窓口で2重払いする憂き目に遭ったりもします。

くれぐれも、旅行業者の登録を確認してから、購入しようとしている商品が「正規のツアー商品」「正規の旅行パック商品」なのか確認してから、購入をしてください。

「安物買いの銭失い!」にならぬよう気をつけましょう!

公開:2017年7月31日
更新:2017年9月29日

投稿者:デジタヌ

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