タヌキがゆく

【酒造組合紹介】2017 お酒(アルコール飲料)の組合・協会などの中央組織紹介

ご注意※印は当サイト内の紹介記事リンクです。

但し、その他のリンクは事業主・関連団体の公式サイト若しくはWikipediaへリンクされています。

日本では多種多様な酒類が流通しています。

種類(アルコール飲料)に関する業界団体は【酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律】に基づいた「業者組合」と任意団体の協会、協議会などです。
本項では日本酒(清酒・焼酎)、ビール、ウイスキー、ワイン、スピリッツ類業界の
「企業で構成された組合・連合会・協会・振興会」を紹介します。

その1 「酒類の組合・連合会」と「組合に準ずる活動」を行っている任意組織。

日本酒造組合中央会 

は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号。以下、「組合法」という。)に基づき、酒税の保全及び酒類業の取引の安定を図ることを目的として設立されました。正式な酒造組合の全国組織で別項で紹介した様に、
全国都道府県の40の酒造組合と7つの酒造組合連合会で構成されています。

ビール酒造組合

昭和28年に「酒税法」とともに制定された「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(酒類業組合法)」によりできた特別認可法人で。
現在以下に示すメジャービール会社4社が加盟しています。
アサヒビール株式会社/東京都墨田区/2011年7月1日加入
キリンビール株式会社/東京都中野区/2007年年7月1日加入
サッポロビール株式会社/東京都渋谷区/2003年7月1日加入
サントリ-ビール株式会社/東京都港区/2014年10月1日加入
オリオンビール株式会社/沖縄県浦添市/1986年1月1日加入(※注1)
※注1)本土各地ではアサヒビールが販売協力していますがアサヒグループホールディングス(株)のなかの独立した別の企業です

※注2)加入年度が異なるのは各ビール会社の組織改編に伴う再加盟の為です。

全国地ビール醸造者協議会 (組合に準ずる任意団体)

1994年4月、ビール製造最低数量が2000klから60klに下げられたことにより、全国各地に200を超える小規模ビール醸造所の醸造するいわゆる「地ビール」が誕生しました。
JBA(Japan Brewers Association)全国地ビール醸造者協議会は、1999年3月に全国各地の小規模醸造所の業界団体として設立され、以下の理念にもとずき運営されています。
全国各地で美味しいビールを造る(地ビールの品質向上、技術研鑽)
地ビール愛好家を日本各地に沢山つくる(販売促進、広報・啓蒙活動)
酒類製造業としての税務執行と要望(酒税法に関る税制要望や提言)
<以上会長挨拶より抜粋>
我々地ビール醸造者は、創業当初の無我夢中で試行錯誤を繰り返す階段を経て今日に至り、地ビールが消費者の永続的な支持を得るには、それぞれの個性を生かしつつ、かつ、安定した良質の製品の供給が必要不可欠であることを改めて痛感しつつあります。<以上HPより引用>
主な主催行事。
2000年9月「第1回ジャパン・ビア・グランプリ(JBG)」(独 デーメンス醸造大学公認)実施 同時に「ビール鑑定士セミナー」を開催(独 デーメンス醸造大学公認) ビール鑑定士19名を認定
2002年9月「第2回ジャパン・ビア・グランプリ(JBG)」実施
2013年9月スーパーマーケットトレードショー2013出展(東京ビッグサイト)
2017年5月「独立行政法人酒類総合研究所」の後援で旧・国税庁醸造試験所第一工場の協力の下JBA 全国地ビール品質審査会」を実施。
「この審査会は、単に「おいしいビールを選ぶ」というだけではなく、化学分析の結果と官能評価によるコメントを全出品者(醸造所)にフィードバックすることで、今後(各社)の醸造技術の向上と、業界全体として地ビールの品質向上を目指して開催されました。」
㈱信州東御市振興公社(長野県)の「オラホ アンバーエール」が最優秀賞となりました。<同協議会HP寄り>

日本洋酒酒造組合

ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、甘味果実酒及び雑酒(性状がみりんに類似するもの)の製造者で構成されている1953年の「酒税法」とともに制定された「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき、「日本洋酒酒造組合」が設立されました。
※注1酒税法上の酒類の種類の名称は「雑酒」のままでしたが、1962年の酒税法の改正により、「雑酒」は、「ウイスキー」、「ブランデー」、「スピリッツ」、「リキュール類」、「甘味果実酒」、「雑酒」に分類されました。
※注2、加盟73社/2017年3月10日現在

その2 蔵元等の任意団体紹介(協会・振興会・親睦会)

日本ワイナリー協会

日本ワイナリー協会は、1974年11月に業界の発展と会員の親睦を目的として、国内のワイン製造業者の有志15社で発足した。
ワインの品質向上に関する技術的調査及び研究、その他協会の目的を達成するために必要な事業を行っている。
2017年現在、会員79社、4つの団体(85社)の164社で構成されている。

全日本国際酒類振興会

日本酒造組合中央会の関連団体として1989年(平成元年)日本の酒類の振興とその品質向上、優れた製品の顕彰、国内外へのさらなる浸透を図って、全国都道府県の蔵元有志や、国税庁醸造試験所と各地国税局酒類鑑定官、醸造・発酵学の教授研究者、酒類評論家などが集まって発足した。

同振興会が主催する全国酒類コンクールは、日本各地、また海外の主要都市での開催を行い、毎年春と秋の年2回開催している。

日本酒、本格焼酎、泡盛、リキュール、ビール、ワインなど、各部門で細かな分類わけがあり、酒類鑑定者醸造試験所出身者醸造・発酵等酒類関係学研究者などの手によって、全出品製品のブライント・テイストを行い香味・製造手法・創意・個性などを総合的に評価し表彰している。

地酒蔵元会

京都伏見の老舗蔵元玉乃光酒造(株)が全国の蔵元に呼びかけて、結成された地酒振興のための親睦団体

2017年現在48社の準大手の蔵元が加盟しています。

日本名門酒会

日本名門酒会は1975年に誕生し、東京都中央区日本橋に本社を置く(株)岡永がオーガナイズしている任意団体。

同社が運営する全国約1,700店の酒販店で構成された「ボランタリー チェーン 」と、

同じく同社が運営する全国約120社の蔵元が加盟した「任意団体」を一体化したオーガニゼーション

1970年代、「大量生産」「大量流通」「大量消費」という社会背景のなか、「日本酒の伝統を守り、良質で旨い酒を愛飲家に」という考えから、各地の酒販店・蔵元に呼びかけ日本名門酒会は発足した。.

その後のバブル崩壊後、地酒ブームが去り危機感を感じた酒販店・蔵元の加盟が伸び現在に至る。

以下の活動を行っている。

◆品質管理委員会による味覚審査。

春・秋 年2回、市販酒の酒質(味覚)を味覚評価で行なっている。

委員会で問題になった銘柄は委員長裁決で蔵元に報告され商品改善要請される。

◆メーカー技術交流会。

年1回日本名門酒会会員の蔵元技術交流会が開催されている。

◆各支部の「試飲会」。

近年は消費者参加型「きき酒会」も開催され、アンケートによる参考集計が行われ活用されている。

業態もさまざまで「法人化されているもの(一般社団法人、NPO等)」されていないもの(任意団体)含めてさまざまです。

そんな親睦会・同好会の幾つかをご紹介。

一般社団法人日本ソムリエ協会

ワインを中心とした飲料の普及、ソムリエ等の技術の向上という目的により、資格試験の実施を行っている団体。

農林水産省後援の基、以下の資格試験・認定を行っている

「ソムリエ」 - ワインおよびアルコール飲料を提供する飲食サービス業に従事している者
「ワインエキスパート」 - ワインの愛好家
「ワインアドバイザー 」- ワインおよびアルコール飲料の輸入、販売等に従事している者

上記以外に

ワイン検定ブロンズクラス、ワイン検定シルバークラスの2つの「ワイン検定」事業も行っている。

公開:2017年7月20日
更新:2017年9月17日

投稿者:デジタヌ

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